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この資料集は吉波伸治(よしなみのぶはる)公式WEBサイトに掲載された資料の1部を収録したものです

17(H29)年 9月定例議会 <作成中>

日程   議案一覧議案発表記事.pdf/開会報道記事なし)<議案付託先一覧表>  市長記者会見(なし)<配布資料/質疑応答 共になし>  一般質問(吉波⇒市立中学校の部活動について)

注目議案・賛否の分かれた議案

(1)補正予算案

   ①主なもの⇒前年度の決算余剰金の半分以上は後年度の財政負担の軽減を図るため地方財政法第7条において、市債の繰上償還又は基金に積立てる財源とするとされていることから、前年度の決算余剰金(6億8224.8万円)のうち、今回は市債の繰上償還を行う(3億5177.8万円) / 全額県の補助金を用いた「在宅医療・介護連携に係る総合相談窓口」の開設(来年4月)のため増額補正(757.6万円) / 小規模保育事業を当初の2法人に加えて更に2法人が実施することとなったことによる私立保育所等施設整備費補助金の増額補正(4800万円、うち4266.6万円は国の補助金) / 国の要綱見直しにより、準要保護対象者に対する「新入学生徒学用品費」の支給が入学前に出来るようになったことから、来年度新入学予定の準要保護対象者(100名を見込む)についてそうするための増額補正(小中併せて442.2万円)

   ②予算委員会で付託審査  ③反対なく原案可決なるか 

(2)決算議案

  ①決算審査特別委員会で付託審査  ②一般会計決算の認定については、の反対 あるも可決なるか。国民健康保険特別会計決算の認定については、の反対 あるも可決なるか。他の会計決算の認定については、反対なく可決なるか。

(3)受動喫煙防止対策を進めるために健康増進法の改正を求める意見書について<議員提出議案>

  ①厚生消防委員会で付託審査  ②討論  ③の反対 あるも可決なるか。

特記事項

(*)議案説明会にて、「平成29年度 いこま市民パワー事業計画報告書.pdf」が説明された。

【*】議会報「市議会のうごき」最新版とバックナンバー

部活動  

(7)部活動の外部指導員導入について担任目線から見た心配事

(6)部活動指導者ハンドブック(専門外の種目を指導した活動例⇒P.31)

(5)学校の部活動―消え失せた「自主性」と「教育の論理」

(4)部活動の目的⇒①「生徒の自主的,自発的な参加により行われる部活動については,スポーツや文化及び科学等に親しませ,学習意欲の向上や責任感,連帯感の涵養等に資するものであり,学校教育の一環として,教育課程との関連が図られるよう留意すること。」(学習指導要領)  ②心と体の健康とスポーツ (文部科学省)

(3)部活動の法的根拠  超勤4項目

(2)学校教育法施行規則の一部を改正する省令案に関するパブリックコメント(意見公募手続) の結果

(1)生駒市立中 クラブ活動 熱中症死亡事故

URニュータウン事業

(9)URニュタウン事業中止地区等における素地の処分.pdf 

(8)URニュータウン事業中止地域等の地方公共団体へ無償移管(無償譲渡)

  ④千葉県柏市柏北部東地区区画整理施行地区(約167ha)からはずれた大室東地区のUR先行取得地(約4.7ha)<13(H25).9頃合意>⇒千葉県柏市 市議会平成25年第3 回定例会市政報告

  ③北摂三田第2 テクノパーク(約97ha)の保全ゾーンのUR先買地(約31ha)<09(H21).3>

  ②木津北地区(公簿面積で約64ha/実際は約90ha程)<14(H26).3>⇒(2)へ

  ①-1 「公園など公共施設用地として活用できる可能性がある土地について、地方公共団体へ無償移管することも選択肢として検討」⇒内閣総理大臣を議長とする行政改革推進会議 独立行政法人改革等に関する分科会 第4ワーキンググループ第2回会議<13(H25).1018>配布資料7「ニュータウン事業の現状と供給・処分について」(P.7)/財務省 財政制度等審議会 財政投融資分科会<13(H25).1113>資料1-2(P.19)

  ①-2 「地方公共団体への処分」⇒UR第三期中期計画

(7)UR事業中止地域の活用例

  ③木津北地区(約64ha)⇒(2)へ

  ②東京都町田市北部丘陵整備事業「農とみどりのふるさとづくり」<05(H17)年度より土地取得(購入)>(町田市北部丘陵活性化計画)⇒町田市 平成19 年度包括外部監査の結果報告書(平成20 年2 月)のP.67~81ご参照

  ①国土交通省 土地総合情報ライブラリーから地方における公的開発中止地区等再生モデル調査

(6)URは、第2工区と同様に事業中止した多井畑西地区(中止理由)・木津東地区について開発事業者を募集している⇒開発適地のご案内

(5)URニュータウン整備事業の実施状況についての会計検査院の検査報告(平成23年度の検査報告にはニュータウン整備事業の実施条項状況一覧あり)   平成19年度第1回事業評価監視委員会の審議の概要

(4)URのニュータウン事業実施状況⇒都市再生機構の役割と取組の概要<13(H25)年10月>のP.27    

(3)環境省は、08(H20).11.21より里地里山保全・活用検討会議を開催し、生物多様性保全上重要な里地里山(略称「重要里地里山」)を選定したことを15(H27).12.18に公表(報道発表資料)。高山第2工区も選定されている⇒環境省HPの「重要里地里山」での高山第2工区の紹介ページ

(2)木津北地区の里地里山保全

(1)UR都市機構(※)のニュータウン事業、県・市・URによる第2工区開発計画見直しをめぐる動き   URのニュータウン事業の見直しの経緯

     (※)81(S56).10 住宅公団宅地開発公団が統合して住宅・都市整備公団に/ 99(H11).10 住宅・都市整備公団が都市基盤整備公団に改組/04(H16).7 都市基盤整備公団は地域振興整備公団の地方都市開発整備部門を統合して独立行政法人都市再生機構(愛称がUR都市機構)に。

12(H24)年2月24日>市は第2工区へのリニア駅誘致をめざすと発表。

<10(H22)年12月>閣議決定「独立行政法人の事務・事業の見直し基本方針」 : 現在実地中の事業については、平成25年度までに工事を完了し、地価動向等の市場環境の変化にも留意しつつ、平成30年度までの土地の供給・処分完了に向けた取組を促進する。

10(H22)年10月20日>突然県は、県提案を取り下げ、第2工区まちづくりの検討を中止すると発表。

08(H20)年 6月18日>これ以降9回の、3者(県・市・UR)による「高山地区第2工区開発計画見直しプロジェクトチーム」(略称「PT」)会合開催。

07(H19)年 7月>UR都市機構事業評価監視委員会において学研高山第2工区の事業(宅地開発)中止を決定中止理由、発表。

<01(H13)年12月>閣議決定「特殊法人等整理合理化計画都市基盤整備公団の新規の宅地分譲事業(都市の外延的拡大につながるいわゆるニュータウン開発事業)は廃止する。

 

経済システムのあり方見直し

 ⑤「持続可能な未来」とは.pdf

 ④里山資本主義

 ③日本は、すでに「人工物の飽和」、つまり、エネルギーを消費する人工物(家やビルの床面積、自動車の数、工場など)が頭打ちとなっているのであるから、「自給国家」を目指すべき(ご参照.pdf)。~<諸課題-Think globally 〈 脱成長社会・脱成長戦略 >より~

   学研高山第2工区(奈良高山里山)についても、上記の主張のように、「人工物の飽和」の視点、つまり、工場等はもう飽和状態という視点から、そのあり方を考えるのが賢明ではないでしょうか。

 ②「脱成長経済に向けて、世界に拡散している米国型価値観から脱却して日本的思考人間が力には限りがあり、自然環境との共生や調和ある社会の中で生きるのが人間本来の姿である、との思考)を回復すべし」(脱成長経済へ向けて 日本的思考の回復を.pdfの趣旨)。そうすることで、「一元化を指向する暴力を呼び起こす強力なアメリカ化に抗し、それぞれの地に根を持った多様なあり方が多元的に共存していく方向に日本が導いていかねばならない」(同化に抗する多元的共存.pdfの趣旨)。~<諸課題-Think globally 〈 脱成長社会・脱成長戦略 >より~

   学研高山第2工区(奈良高山里山)についても、上記の主張のように、米国型価値観に囚われた成長戦略の発想ではなく、日本的思考(人間が力には限りがあり、自然環境との共生や調和ある社会の中で生きるのが人間本来の姿である)に基づいて、そのあり方を考えるのが賢明ではないでしょうか。かかる日本的思考に基づいたあり方が第2工区で実現するとき、第2工区は未来を指し示す存在としての地位を持つこととなるでしょう。

   そして、かかる第2工区の姿を見ることになる、第1工区の大学院大学で学ぶ世界各地からの学生たちは、その姿にあるべき未来の方向性を把握し、それを世界に伝達していくことになるでしょう。

 ①縮小社会・脱成長社会

障害者問題       

(2)相模原事件に関する諸記事

(1)相模原障害者施設殺傷事件

17(H29)年 4月臨時議会

】  開催日程表 ・ 議案一覧 ・ 議決結果

】  議長選等の結果.pdf

】  先決処分の報告案件が1件、その承認議案が5件あった。いずれにも異議は出なかった。その他、議会選出監査委員の選出議案以外に議案はなかった。

17(H29)年 6月定例議会

日程   議案一覧(開会報道記事なし)  市長記者会見(なし)<配布資料/質疑応答 共になし>  一般質問

注目議案・賛否の分かれた議案

(1)南生駒駅及び駅周辺のバリアフリー化の早期実現を求める請願書

  ○企画総務委員会で付託審査/反対なく可決

(2)カジノ解禁法の施行に当たってギャンブル等依存症予防等を政府に求める附帯決議を踏まえて「ギャンブル等依存症対策の抜本的強化を求める」意見書

  ①昨年末に成立したカジノ解禁法(正式名称は「特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律」)には与党議員7人の反対があった。

  ②カジノ解禁法の重大な問題点⇒日弁連の署名お願い日弁連の会長声明奈良弁護士会の会長声明東京第一弁護士会の声明東京第一弁護士会の会長声明

  ③カジノ解禁法にかかる他自治体議会の意見書・資料

  ④厚生消防委員会で付託審査/反対6(吉波、沢田・西山両議員、共産3議員)で可決

  ⑤吉波の反対討論.pdf

特記事項

*すべての議案の採決結果等⇒議会報「市議会のうごき」の最新版とバックナンバー

バリアフリー            

(2)後期基本計画[改訂版]には、バリアフリーの項目はあるが、そこには「基本構想」を策定する、との記載はない。

(1)高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律(バリアフリー新法)

   (基本構想の作成等の提案)

 第二十七条  次に掲げる者は、市町村に対して、基本構想の作成又は変更をすることを提案することができる。この場合においては、基本方針に即して、当該提案に係る基本構想の素案を作成して、これを提示しなければならない。

 施設設置管理者、公安委員会その他基本構想に定めようとする特定事業その他の事業を実施しようとする者

 高齢者、障害者等その他の生活関連施設又は生活関連経路を構成する一般交通用施設の利用に関し利害関係を有する者
 前項の規定による提案を受けた市町村は、当該提案に基づき基本構想の作成又は変更をするか否かについて、遅滞なく、当該提案をした者に通知しなければならない。この場合において、基本構想の作成又は変更をしないこととするときは、その理由を明らかにしなければならない。

一般質問「不登校にかかる施策について」  

 「義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保等に関する法律」(以下、「この法律」という)<このページに掲載>が、昨年1214日に公布され、今年214日に施行された。

 今後、不登校にかかる施策は、この法律に基づいて実施されることになる。そこで、今後の不登校にかかる施策について質問する。

(1)「不登校児童生徒が安心して教育を十分に受けられる学校」とは

  Q.この法律は、基本理念として「不登校児童生徒が安心して教育を十分に受けられるよう、学校における環境の整備が図られるようにすること。」をうたっている。しかし、この法律全体を読んでも、「不登校児童生徒が安心して教育を十分に受けられる学校」とはどのような学校かは明らかにされていない。この法律の第1条には「この法律は、教育基本法及び児童の権利に関する条約等の教育に関する条約の趣旨にのっとり(中略)基本理念を定め」と述べられている。教育基本法には「個人の価値を尊重して」「自他の敬愛と協力を重んずる」、児童の権利に関する条約には「人権及び基本的自由並びに国際連合憲章にうたう原則の尊重を育成すること」、国際連合憲章には「基本的人権と人間の尊厳及び価値と男女及び大小各国の同権とに関する信念をあらためて確認し」とある。つまり、「不登校児童生徒が安心して教育を十分に受けられる学校」とは、「基本的人権が尊重されている学校」ということになる。不登校の原因は、家庭内にもあるといわれているが、学校内の原因としては、いじめ、部活での過労、先輩後輩の封建的関係、教師の体罰や懲罰的指導などの外的要因により子どもたちが学校で居場所をなくすことで起こる。決して、子どもたちの心の持ち方などのような内的要因で起こるものではない。学校で居場所をなくすこととは、言い換えれば、基本的人権、つまり、尊厳ある人間として存在できること、が不可能となることである。不登校をなくすためには、「児童生徒も教師もすべての人間の基本的人権が尊重されている学校」をつくっていかねばならないと考える。このことについての所見を問う。

 A.学校は基本的人権が尊重されることはもとより、すべての児童生徒が楽しく生活することが基本であり、そのためにすべての教育活動のなかで大人も子どもも決して人を傷つけてはならないという、人権を尊重する教育の充実を図っている。教員も人権尊重の意識をより高め、児童生徒に対し自らが模範となり子どもたちがあたたかみを感じられる学校作りに今後も努めていきたい。

 

 Q.本市では、基本的人権を根底とする学校づくりに努力されていることはわかった。日本国憲法では、最初の方の11条で「国民は、すべての基本的人権の享有を妨げられない。」とうたい、更に、後ろの方の97条でも「基本的人権は、・・・・・現在及び将来の国民に対し、侵すことのできない永久の権利として信託されたものである。」とうたっている。基本的人権は憲法が2回にわたって念を押すほど人間にとって大切なものだということである。大人は自ら人権を守る力を有するが、児童生徒にはその力はない。従って、弱者の集まっているといえる学校は、なおのこと基本的人権が尊重されている場としなければならないと考える。今後、よりいっそう、「児童生徒も教員もすべての人の基本的人権が尊重されている学校」づくりに務めることを確約いただけるか。

 A.そのように進めていく。

 

(2)「不登校児童生徒の学習活動に対する支援を行う公立の教育施設」について

  Q.この法律の11条では「不登校児童生徒の学習活動に対する支援を行う公立の教育施設の整備(中略)のために必要な措置を講ずるよう努めるものとする。」となっている。従来の学校とは別の公立の教育施設をつくることは、不登校を生み出す第2の学校をつくりだすことになることを危惧する。「努めるものとする」となっていて、整備は義務付けされていないが、「不登校児童生徒の学習活動に対する支援を行う公立の教育施設」は整備するのかしないのか。整備するのであれば、それが、不登校を生み出す第2の学校とならないようにするため、どのようなことに留意するのか。

 A.現在、教育支援施設内に適応指導教室を開設している(「教育相談室」「適応指導教室」「通級指導教室」の3つがある教育支援施設のパンフ⇒表面.jpg裏面.jpg)。ここでは学校へ行きにくい児童生徒に小集団による学習活動を行っている。適応指導教室は学校へ登校することが困難な児童生徒の心の居場所となるよう、一人一人の特性に応じて様々な配慮をし、最終的には学校への復帰を目指しているが、学校に登校するという結果のみを目標にするのではなく、児童生徒が自らの進路を主体的に捉えて、社会的に自立することを目標としている。今後も児童生徒が無理をすることなく、心の居場所となるような運営を行っていきたい。

 

 Q.生駒市では、新たに公立の教育施設をつくるのでなく、すでに開設している適応指導教室を、学校に登校するという結果のみを目標とするのではなく児童生徒が無理をすることなく、心の居場所となるよう留意しながら運営していくとのこと理解した。ところで、この法律の10条でいう「特別に編成された教育課程に基づく教育を行う学校」、つまり不登校特例校のある市町村は県下であるのか。

 A.大和郡山市では、学科指導教室という不登校特例校が開設されている。生駒市では、不登校特例校の開設予定はない。

 

 Q.念のために伺うが、適応指導教室の案内パンフ(教育支援施設のパンフの裏面.jpg)に「無理のない形で、学校への復帰を支援します。」とあるが、「無理のない形」というのは、「学校に居場所がない間は学校へ復帰を促さない」ということだと理解してよいのか。

 A.児童生徒が、登校しないのは悪いことであるという罪悪感を抱くことでマイナスにならないように、児童生徒・保護者との信頼関係を最優先しなから、自らの進路を主体的に捉えて社会復帰し、社会的に自立していくことえを目標にしている。

 

(3)「不登校児童生徒の休養の必要性」について

  Q.憲法第26条第2項には「すべて国民は、法律の定めるところにより、その保護する子女に普通教育を受けさせる義務を負ふ。」とある。つまり、義務教育の意味は、子どもが学校に行きたいといえば保護者は学校に行かせる義務があるということであって、子どもは学校に行く義務があるということではない。ところが、子どもは成長するためには学校に行かねばならない、という観念が保護者にも児童生徒にもあり、これが、学校に居場所をなくした児童生徒、つまり、学校に行きたくない、学校に行けない児童生徒を苦しめてきた。今回、この法律に「個々の不登校児童生徒の休養の必要性を踏まえ、」という文言が明記されたが、今後、「不登校が生まれない学校」が実現するまでの間、すべての保護者・児童生徒に対して、どのように説明・指導するのか。

 A.学校はすべての児童生徒が有意義に生活できるよう、児童生徒の学習状況に応じた分かりやすい授業の実践、いじめ防止への取組、カウンセリング体制の充実、保護者・地域との連携・協働体制の構築等、様々な取組を進めていくことを広く公表し、保護者、児童生徒が安心して登校できる環境を整えることが責務だと考えている。また、家庭教育はすべての教育の出発点であることから、児童生徒の個々の家庭状況に応じた働きかけを行うことが必要であり、不登校の背景・要因によっては関係機関(福祉、医療関係)との連携や、場合によりフリースクールなどの民間施設等と情報共有を行っていく必要もあると考えている。

 

 Q.今回、「休養の必要性」が法律に明記された ことは画期的なことである。不登校にかかる罪悪感の苦しみから解き放つような「休養」についての説明をすべての児童生徒・保護者にしていただくことを確約いただけか。

 A.学校現場では、(「休養の必要性」が明記された)今回の法律が制定されたことはわかっているとは思うが、無理に登校するということではなく、家庭訪問等によって、保護者・当該児童生徒とのかかわりを進めながら柔軟に対応していきたい。


 Q(要望).その確約を履行していただいて、不登校の児童生徒、その保護者の苦しみを取り除いていただくようお願いいたします。

(4)最後に(要望)

 最後になりますが、1つ目の質問の答えで、「基本的人権が尊重されている学校」づくりに務めることを約束いただいた。「児童生徒も教員もすべての人の基本的人権が尊重されている学校」は、不登校だけでなく、いじめや暴力・けんか・器物破損といった問題行動や差別事象等々も起こらない学校である。どうか、そんな学校づくりに更に力を入れていただくことを重ねて強く要望して、終わります。

里山資本主義 

こちらに移動しました。

学研高山第2工区(奈良高山里山) 資料   

(*)奈良高山里山研究会学研高山第2工区のあり方を考える生駒市民の会

(1)生物多様性  <社説>里地里山が持つ多様性.pdf

(2)環境省は、08(H20).11.21より里地里山保全・活用検討会議を開催し、生物多様性保全上重要な里地里山(略称「重要里地里山」)を選定したことを15(H27).12.18に公表した(報道発表資料ミラー)。高山第2工区も選定されています⇒環境省HPの「重要里地里山」での高山第2工区の紹介ページ

(3)第2工区ウォーキングマップ<A4判>  <A3判>北部同 南部 (この2つをプリントアウトして貼り付けるとA3よりやや小さいサイズのマップとなります)

(4)第2工区開発案学研高山第2工区の里山保全運動 経過からの抜粋>

(5)地方における公的未利用地等再生調査報告書<国土交通省/09(H21)年3月>・・・第2工区がモデル調査地になっています。

(6)第2工区まちづくり検討有識者懇談会が他地区の事例紹介として参考にしている岸和田市丘陵地区整備事業

(7)URニュータウン事業

(8)学研

  ①「残る山林や里山等の自然環境保全」「市民農園等の活用やフィールドミュジアムなど、市民が緑とふれあう活動の推進」を掲げる関西文化学術研究都市サード・ステージ・プラン

  ②関西文化学術研究都市の建設に関する基本方針各々の文化学術研究地区は、適切な土地利用方針のもと、整備の条件が整った地区から、都市全体としての整合性に留意しつつ、計画的、段階的に整備を進める。」高山地区は「奈良先端科学技術大学院大学を中心に、情報通信、バイオサイエンス等の先端的な科学技術分野を対象とする文化学術研究施設等及び住宅施設の整備を推進するとともに、自然環境をいかした公園緑地の整備を図る。」

(10)藻谷浩介氏講演会(2017.8.27)の講演資料

(9)参考

 ②11(H23).8.08】朝日新聞社「ニッポン前へ委員会」がまちづくりの新機軸ともいうべき提言(土地所有の見直し)を行ないました。

 ①経済システムのあり方見直し

17(H29)年 3月定例議会 

議案一覧(開会報道記事なし)  市長記者会見(2月27日)/質疑応答(公表なし)  日程  一般質問(吉波⇒不登校にかかる施策について

注目議案・賛否の分かれた議案

平成29年度一般会計予算案  :  広報「いこまち」(2017年4月15日号)[特集]平成29年度 生駒市の予算

  ①新規・主要事業ヒアリング調書⇒<抜粋>学路防犯カメラ設置補助事業.pdf鉄道駅バリアフリー整備事業.pdf市民自治協議会の運営支援.pdfまんてんいこま魅力発信プロジェクト.pdf地域エネルギー会社の設立検討.pdf3月17日予算委員会企画総務分科会) / 企業誘致支援事業.pdfテレワーク&インキュベーションセンターの運営.pdf高山竹林園指定管理者制度導入.pdfふるさと納税(ふるさと生駒応援寄附).pdf一般不妊治療費助成事業.pdf調整池浚渫.pdf辻町ICランプ整備促進支援事業.pdf企業誘致基盤整備事業学研北生駒駅周辺まちづくり関連道路整備事業.pdf次期都市計画マスタープラン及び立地適正化計画検討策定事業.pdf学研高山地区第2工区まちづくり検討事業.pdf生駒市住宅省エネルギー改修補助事業.pdf地方公営企業会計移行事業.pdf小学校1年生からの英語教育の実施.pdf特別支援教育支援員の拡充について.pdf読書活動や学校図書館の整備・充実.pdf地域型保育推進事業.pdf大規模学童分割工事.pdf(仮称)生駒北学校給食センター整備運営事業.pdf地域型保育推進事業.pdf私立保育所整備補助事業(いこま保育園).pdf(仮称)生駒市子ども・若者総合相談窓口設置事業.pdf

  ②予算委員会で付託審査   ③反対4(共産3議員・無会派S議員)で可決。  

(2)平成28年度一般会計補正予算(第4回)

  ②予算委員会で付託審査   反対なく原案可決

(3)市民投票条例の改正

  〇公職選挙法の改正(選挙権年齢の18歳以上に引き下げる)に伴う改正⇒即決

(4)特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の改正

  ①市民投票条例に基づく投票に対応できるように文言整理/市民投票の事務が選挙事務と同様の事務であることから「報酬の額」そのものの変更はない。

  ②企画総務委員会で付託審査   ③反対なく原案可決

(4)いじめ問題対策連絡協議会びいじめ防止等対策審議会条例の制定

  ①パブコメ(実施⇒このページの市民文教委員会の項ご参照/結果⇒ご参照)を踏まえて、先般策定された「いじめ防止基本方針」(市議会3月定例会に報告後に公表)に規定された協議会及び附属機関である審議会を設置するもの。  記者会見説明資料

  ②市民文教委員会で付託審査   ③反対3(共産3議員)で可決。 

  ③吉波の賛成討論.pdf

(5)歩きたばこと路上喫煙防止条例(報道記事.pdf報道記事.pdf

  ①パブコメを踏まえて制定  記者会見説明資料.

  ②市民文教委員会で付託審査   ③反対なく原案可決

(6)高山竹林園の指定管理者の指定

  ①非公募プロポーザル(高山竹林園指定管理者候補者選定ミラーに係るプロポーザル審査委員会による審査・決定)により、奈良県高山茶筌生産協同組合を指定管理者候補者に選定<指定期間は、17(H29).7.1~23(H34).3.31の4年9ヵ月>

  ②企画総務委員会で付託審査   ③反対なく原案可決

特記事項

*議会報「市議会のうごき」最新版とバックナンバー

地域包括ケアシステム   

パンフ「高齢化社会到来に向け、地域包括ケアシステムの構築へ」 

○上記のパンフにも記されているように、生駒市高齢者保健福祉計画・第6期介護保険事業計画(平成27~29年度) では地域包括ケアについてはざっくりとしか記載できていないが、17(H29)年度中に策定される「生駒市高齢者保健福祉計画・第7期介護保険事業計画(平成30~32年度)」では、地域包括ケアシステム構築に向けたロードマップ(全体構想)を活用することで、地域包括ケアについて実現可能なものが具体的に記載されることになっている。

市長講演「地域包括ケアシステムの 構築に向けた 生駒市の取り組みについて」 

○ガイドブック類

 ①高齢者の福祉と健康の手引き「くらしのあんぜん  ②高齢者向け冊子「いきいきライフの道しるべ  ③高齢者の生きがいづくりや体調管理に役立つ「予防手帳  ④高齢者のすまいの手引き  ⑤認知症ケアパス(認知症安心ガイド)<自己チェックリスト(自己チェック表/自己点検シート)付>

生駒市内事業者一覧 / 介護サービス情報の公表制度介護事業所・生活関連情報検索「介護サービス情報公表システム」などあり) / 全市町村介護情報横断検索 生駒市 / 生駒市における認知症施策の取組について   

「地域包括ケアシステム」の構築の推進.pdf(新規・主要事業調書)

介護予防・日常生活支援総合事業を基盤にした取組み第3回全国在宅医療・介護連携研修フォーラム用資料)   総合事業についての資料

生駒市における認知症施策の取組について

地域包括ケアシステム構築支援業務に係る公募型プロポーザル<16(H28).11~12>(公告.pdf実施要領.pdf仕様書.pdf

介護保険運営協議会

生駒市医療介護連携ネットワーク協議会  第1回会合を開催<16(H28).6.6>

福祉健康部   地域包括ケア推進室<16(H28)年4月設置>→地域包括ケア推進体制強化のため高齢施策課から分離して地域包括ケア推進課となった<17(H29)年4月設置>。

〇<15(H27).12.25>地域包括ケア推進会議(報告書) <14(H26).10.9>第1回地域包括ケア推進会議(報道資料.pdf報道記事ミラー

地域包括ケア取組状況について奈良県 地域包括ケアシステム構築に向けた取組より)   「地域力を活かした住民主体の地域づくり」~生駒市の実践報告~地域包括ケア市町村セミナーの実践事例資料)  生駒市における総合事業の取組について  介護予防・日常生活支援総合事業のガイドライン介護支援ブログさんの解説)   生駒市の総合事業の体系あり

○地域ケア会議  報告票  参加しました  生駒市における地域ケア会議<12(H24)年度から>  生駒市地域ケア会議(厚労省の資料)  ケアマネジメント  生駒市の取り組み   資料  資料

介護保険法

介護・医療・福祉の情報サイト(福祉医療機構/市のHPもリンク)   厚生労働省 介護サービス情報公表システム   介護保険法の体系    「地域支援事業の実施について」の一部改正について地域支援事業実施要綱の全文あり)    介護の情報サイトその1包括的支援事業)/その2その3

生駒市の介護保険にかかる条例

奈良県地域医療構想

○2015年から2025年にかけての後期高齢者(75歳以上)の伸び率⇒ご参照.pdf第1回生駒市医療介護連携ネットワーク協議会<2016年6月開催>で配布された地域包括ケアシステムの構築について より)
  後期高齢者の伸び率がトップクラスの生駒市は、全国から視察団がやってくるほどの介護予防事業の先進地であり(ご参照ミラー)、要介護認定率(65歳以上の高齢者に占める要支援・要介護認定者の割合)は13年4月現在で15.6%(16年3月厚労省公表の14年度状況資料では、全国平均17.9%、その最下位県の山梨県は14.2%)と低くなっており、生駒市は、将来的には「後期高齢者伸び率トップクラスでありながら、要介護認定率は最下位クラス」に成り得るという注目の自治体となっている。

関係条例の制定<14(H26)年 12月定例議会>議案等まとめより)

  (指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例の制定

  (10地域包括支援センターの職員等に関する基準を定める条例の制定

  (9)・(10)について

    ①地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律(通称:第3次一括法)によって改正された介護保険法の第59条第1項第1号、第115条の22第2項第1号、第115条の24第1項及び第2項の規定に基づき(9)を制定し、同法の第115条の46第4項の規定に基づき(10)を制定する。

    ②地域包括支援センター.pdf生駒市の地域包括支援センター<7施設ある>)の機能は、介護予防支援(説明Ⅰ説明Ⅱ説明Ⅲ)と包括的支援事業(説明Ⅰ説明Ⅱ説明Ⅲ)の2つあるが、①のように介護保険法が、介護予防支援に係る基準を市町村条例へ委任したため(9)が、包括的支援事業に係る基準を市町村条例へ委任したため(10)がそれぞれ制定されることになった。(かかる基準は、従来は厚労省令に拠っていた。)

    ③(9)は、介護予防支援を行なう事業者としての指定申請をする申請者の法人格の有無に係る基準としては、法人格が必要と規定した。その他については、1カ所(「記録の整備」を一部「2年間保存」→「5年間保存」)を除き国の基準通りとした。(10)は、国の基準通りとした。

    ✩市民福祉委員会に付託、本会議最終日に採決、反対なく可決。

 

う*かr

「ペンギン・ハイウェイ」や「千と千尋の神隠し」の舞台となったのはこんなところ     

~以下は、「ペンギン・ハイウェイ」と「千と千尋の神隠し」の舞台の共通点を述べたこの文の一部についての説明文です。~

 そこ<説明 :「千と千尋の神隠し」の始まりの部分>に描かれているのは高台にある新興住宅地である。千尋たちはその住宅地へ引っ越してきたらしい。丘陵を切り開いて造った住宅地で、「○○ヶ丘」などという名前がついているだろう。ぴかぴかした新築の家が整然とならんでいるだろう。

 それは私の原風景というべきものである。

 私が大阪から奈良へ引っ越してきたのは、小学四年生の夏だった。千尋よりも少し歳下ぐらいの頃合いであろうか。

 大阪との県境にあるベッドタウン的な町で、かつては森や野原だった丘陵地帯に、「○○ヶ丘」と名のついた住宅地が広がっていた<説明この地図.jpg北大和~西登美ヶ丘のこと>。やがて高校を卒業して京都の大学へ進学するまで、思春期的妄想力のピークにあたる時期をその町で過ごした。

 高台から坂をくだれば川が流れて、その両側には田んぼが続き、昔ながらの農村風景が広がっていた。神武東征の折、九州からやってきた天皇を迎え撃ったという「ナガスネヒコ」の話を母から聞いたのも、そんな川沿いの風景を眺めながらのことである。自分たちは丘陵地帯に出現した歴史も何もない住宅地に住んでいるのだが、すぐ隣には古事記的伝説につながる奈良の風景があった。<説明この地図.jpgご参照): 川は富雄川のこと。この川は、昔、トミ(富・鳥見・登美・登弥・等彌・迹見などいろんな字が充てられてきた)と呼ばれた地域を流れたので「とみおがわ(鳥見小河・富小川)/とみのおがわ(登美の小河・富の小川)」と呼ばれていたのが、いつしか富雄川と呼ばれるようになりました。日本書紀では、長髄彦ながすねひこが内つ国うちつくに(生駒山地の東側)をわが国といっており、古事記は、長髄彦のことを登美那賀須泥毘古とみのながすねひこ・登美毘古とみひこと表記していることから、生駒神話の主人公である登美彦(長髄彦)の本拠地は富雄川流域のトミ地域(現在の生駒市上町から奈良市石木町にかけての地域)とされています。>

 新興住宅地と古い町の境目には神社や寺があった<説明 この地図.jpg一言主ひとことぬし神社長弓ちょうきゅう伊弉諾いざなぎ神社天之忍穂耳あめのおしほみみ神社ご参照ご参照)のこと>。それはあたりまえのことで、かつて神社仏閣が背負うようにしていた丘陵の森を切り開いて造られたのが新興住宅地だったのである<説明 : 丘陵の森の中には生き残るものもあります。小説「ペンギン・ハイウェイ」の舞台のモデルとなって、ジャバウォックの森」という名で、その小説の主舞台(この地図.jpgご参照となった森のように。>。新しい町と古い町の境目は急坂や小道が錯綜していて、思わぬところへ通じていた<説明 小説家の森田季節さんはまさにそのような体験をされたようです。なお、森田さんが「ほとんど奇襲みたいな経路」「学研北生駒・・・・・駅から歩いていくと、あからさまに新興住宅地です。そんなところから無理矢理山に入っていくと、お寺にたどりつきます」と述べておられるのが、後述の真弓坂・イザナギ坂のことです>。

 ・高台には新興の住宅地がある。

 ・平地には歴史ある町がある。

 ・その中間には神社仏閣がある。

これは当時の私が身体でおぼえたシンプルな法則である<説明 この地図.jpgで示された山中の坂は、高台の新興住宅地(真弓~北大和)と富雄川流域の平地の歴史ある町を結んでおり、坂の下部に長弓ちょうきゅう伊弉諾いざなぎ神社があります/真弓側から小さな峠までの上りは真弓坂、富雄川側から小さな峠までの上りはイザナギ坂と呼ばれるのが相応しいでしょう。この坂の真弓側の入り口は、このストリートビューの向こう側の大通り(ならやま通り)からは見えないところにひっそりとあり、この坂の富雄川側からの入り口は、このGoogle Earthに表示されている長弓寺本堂の脇を通る道の突き当たりにひっそりとあります/坂は、2つの異なる世界の境界(2つの異なる世界を結ぶもの)なのです。2つの異なる世界とは、あるときは、高台(新世界=新興住宅地)と平地(旧世界=歴史ある町)であり、あるときは、この世とあの世です(坂っていうのは傾斜のある場所っていうだけでなくて境目っていう意味もある(清水坂は、生者の世界と死者の世界の境).pdfご参照)>

 <説明 : イザナギ坂・真弓坂という「木々のトンネル」は、平地(旧世界=歴史ある町)と高台(新世界=新興住宅地)という2つの異なる世界を結んでいます.pdf。「千と千尋の神隠し」において、坂道を登る途中で道に迷ったところにあったトンネルが、古い町と不思議な町という2つの異なる世界を結んでいたように。なお、先に述べたように小説家の森田季節さんは、その「木々のトンネル」ともいうべきイザナギ坂・真弓坂を「ほとんど奇襲みたいな経路」と記しています(Google Earthで見ても経路はまったく見えません)。

 

「野生時代」(2010.7月号)~総力特集 竹とペンギンと森見登美彦~<抜粋>

 ・・・・・『太陽の塔』でのデビューから7年。10作目の最新刊『ペンギン・ハイウェイ』で新境地を拓いたかれは さらなる高みへと歩を進める。ゆるゆる、のらくらと、着実に。〈ペンギン〉から〈竹〉へ――。その言葉の意味するものとは。京都とヘタレ大学生という専売特許を封じて挑んだ新作への思いと不安、そして次作への意気込み……。作家〈森見登美彦〉の素顔に迫る。

                     ロングインタビュー 物語を動かすエンジンは「片思い」  

 森見登美彦がついに京都を飛び出した!森見氏のいうところの、「第10子」、つまり10冊目となる最新刊『ペンギン・ハイウェイ』の主人公は、郊外にすむ小学4年生の少年、新境地に挑んだ胸中と、その跳躍を可能にした創作方法論に迫る。

                     『ペンギン・ハイウェイ』から森見ワールドの第2章が始まる

 もしかしたら森見登美彦という作家を本当はよくわかっていなかったのかも知れない。京都在住で京都を舞台にした小説を書く作家、思わずひきこまれる文体の力、そうした認識はお歳暮にハムをくれたから〈ハムの人〉というくらいの、うかうかとしたものに過ぎなかったのではないか。思わず反省してしまったのは最新作『ペンギンーハイウェイ』がこの作家の第2章の幕開けを告げるようなみずみずしい魅力をたたえていたからだ。

 「デビュー作の『太陽の塔』から見たら『ペンギンーハイウェイ』はもう、全然違うところにいると思うんですよ。『太陽の塔』を書いた時には腐れ大学生しか書けないイメージだったし、自分でもそう思っていた。だからすごい変わってきてるはずなんです。変わってきてるんだけど、でも自分の中にまったくなかったものかと言うと、『太陽の塔』を書いた時から『ペンギンーハイウェイ』を書くような素養や性質はたぶん自分の中に明らかにあって、それがわかりやすく外に出ていなかったんだと思う。きっと深くまで掘っていくとおおもとは変わっていない。ただその使い方、料理の仕方がだんだんとわかってきたということなのかなという気がして」

 『ペンギンーハイウェイ』の舞台は京都ではない。郊外の住宅地である。ある日忽然と現れたペンギンの謎を追って、小学4年生のアオヤマ君の冒険が始まる。

 「そもそもなんでペンギンなの?って話ですよね。別に理屈じゃなくて直感ですけど、ペンギンって遠目に見たらプラスチックで出来てるみたいな嘘くささがある。南極にいてても違和感がありますからね。こいつらはこんなところで何してんのやろうと。とこにいてても違和感のあるヘンな生き物て」

 ちなみに「ベンキン・ハイウェイ」とはペンギンが海からあがってくる道のことを指す。よちよち歩いてるその道のどこか一体〈ハイウェイ〉やねん!と思わす突っ込みたくなる言葉である。

 「そうそう、そう思いますよね。なんだそれはと(笑)。〈ハイウェイ〉も人工的な感じがする言葉だし、道がずっと彼方まで延ひている感じがする。ここから未知の何かにつながってるんしゃないか。そういう感覚が僕は好きなんてすよ。〈ベンギンーハイウェイ〉という言葉を知ったから、これを書けたような気かします」

                     物語のアイデアの大半は言葉からやってくる

 そうした牛-ワードから物語が立ち上かってくることは珍しくないらしい。

 「わりと僕はそうなんてすよ。たとえばタイトルって一番大きいキーワートじゃないですか。・・・・・。」

                     これまでの方法論で物語を書き始めたはじまりの場所へ

 「・・・・・自分がなんで『太陽の塔』や『四畳半』みたいな小説を書けたのかっていうのを考えた上で、もういっぺんその方法論でやり直すところから始めたのが『ベンギンーハイウェイ』でした。」

 では舞台を郊外にしたのはなぜだったのか。実は主人公のアオヤマ君と同じ年頃に、森見少年も郊外の住宅地に住んでいたのだという。

 「9歳の時に家族で奈良県の郊外に引っ越したんです」

 奈良と言っても大阪のベッドタウンだったその町は住宅地とはいえ、まだ森や空き地も残っていて、お父さんとよく探検したらしい。京都と同じく、郊外は森見さんがよく知っている場所なのだ。アオヤマ君は日々の発見をノートに記録しているけれど、森見少年が原稿用紙に物語を書き始めたのもその頃のことだ。小説家として原点に再び立ち返ろうとしたこの人は、かつて自分自身がものを書き始めたはじまりの場所を舞台に選んだ。

 アオヤマ君はまだ海を見たことがない。人は死んだらどうなるのだろう。宇宙はどうなっているのだろう。それは日常がまだ知らない大きな謎につながっていたあの頃の感覚こそが森見ワールドの原点だったからに違いない。そして、『ベンギン・ハイウェイ』はアオヤマ君の初恋の話でもある。彼にとって忽然と現れるペンギンに匹敵する謎は歯科医院のお姉さんなのだ。

 「なぜ片思いばかり描くのか?なんででしょうね。主人公がちゃんと動くからじゃないですかね。放っておくと僕の主人公っていうのはうじうじ悩んで目的を見失いがちなんで(笑)。ただ、実際のところ、主人公がくっつくかくっつかないかはそんなに大事ではない。『夜は短し』でも最後になるまで別にくっつけなくてもいいかと思っていたくらいなので。片思いはお話を動かすエンジンみたいなものなんですよ。主人公の目的さえ決まってしまえば、最後にくっついてもくっつかなくても、途中はどんなふうにも話を膨らませられるから片思いを書くんだと思います」

 目的が決まらないと途中を楽しめない。それは何も小説に限った話ではないというから、面白い。

 「僕は趣味らしい趣味ってなくて、せいぜい散歩ぐらいなんですけど、あてもなく散歩するっていうのがすごい苦手で。たとえば、近所の本屋さんに行くとか何かしら目的がないと、もう家から出ないんです(苦笑)。でもたとえば職場から家に帰る時って、最終的には家に帰るって目的があるので、すごい散歩しやすい。これは家に帰る道中なんだと。その途中で変わったものを見たり、いつもと違う道を通ったりするのはすごく楽しい。たぶん〈自由〉が苦手なんじゃないでしょうか。」

                     ついに最強のヒロイン登場?次回作は 森見版『竹取物語』

 さて、今冬には本誌で『異邦の姫君」』(仮)の連載を予定している。ベース」は『竹取物語』。エッセイ『美女と竹林』を書いたほどの人である。これは期待せずにはいられない。「まあ、子供の頃から竹が好きでしたからね。竹については少しは知っていますよ。ミキサーにかけて分解したくらいですから。」なんでまた竹をミキサーに?「大学院で竹からたんぱく質を取り出す研究をしていたので。そういう経験のある人はさすがにあまりいないでしょう。子どもの頃は当たり前に読んでましたけど、『竹取物語』というのも異様な話ですよね。よくもまあ、こんな時代にこんなへんてこな話ができたなと。しかも自分が竹に対して抱いているイメージとぴったり重なるんですよ。確かに竹ってペンギンと同じで、ほかの植物とは違う特殊な生き物という感じがある。竹林は竹が占有してほかの植物が生えないから、中に入るとヘンにひっそりした感じがあるんです。昔の人もそれでここはほかの森や林とは違うって感じがしたのではないか。たぶんそれで月と結びつけたんだと思うんですけど、その発想の仕方がまるっきり僕の感覚と同じだなあと思って」・・・・・。

                            対談 森見登美彦 美女(大江麻理子さん)に会う

                              森見登美彦作品を担当者が熱烈プレゼン

                                   (各図 クリックで拡大)

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                          『ベンギンーハイウェイ』大解剖ペンギンが歩き出すまで

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                 『ベンギンーハイウェイ』大解剖『ベンギンーハイウェイ』を読み解く 8つのキーワード

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                              < 『ベンギンーハイウェイ』大解剖アオヤマ君の冒険記録

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                     <森見登美彦の素顔に迫る!>とある一日を「チラ見せ

                     <森見登美彦の素顔に迫る!>愛用の品々を「チラ見せ」

                     まったりお酒を飲みながら今週の特集を振り返ってみました.jpg

                     特別エッセイ 森見登美彦 連載開始宣言 回避失敗宣言

 なによリ『ペンギンーハイウェイ』が完成したのは喜ばしい。
 連載が終わってから本にするまで、大幅な改稿に一年半かかった。新聞連載などのやむを得ぬ事情があったとはいえ、できるだけ満足のいく形になるまで待っていただいた担当の方々に感謝いたします。
 『ペンギンーハイウェイ』は私にとって、『太陽の塔』と同じぐらい大切な小説である。しかし残念なことに、作者にとって大切だからといって、読者にとっておもしろいということにはならない。むしろ作者の思い入れが空転して、かえって害になりがちである。なるべくおもしろくなるように努力したつもりだけれども、現在の私は我が子かわいさのあまリ冷静な判断力を失っている可能性もあり、不安は尽きない。
 でも今さら、どうしようもないのである。
 『ペンギンーハイウェイ』はこれまでとは毛色の変わった作品である。表面だけを見れば、私の書いた怪談集である『きつねのはなし』よりも、いっそう変わっている。『四畳半神話大系』が映像化されて、今になって四畳半主義腐れ大学生作家としての知名度が上がっているところに、こうした毛色の変わった本を出すと、「ナンデスカコレワ!」と思う人が多いかもしれない。怒られたときは、「読者の期待にこたえないこともまた作家の大事な仕事ですヨ!」とうそぶいて南の島へ逃げようと思う。
 そういうわけで久しぶりに新作が出るので、今回の「特集」ということになった。
 私か初めて「野性時代」で特集をしてもらったのは、二〇〇七年のことである。そのときは、まさか自分の特集なんぞ成り立つとは思っていなかったから、たいへん驚いた。そんなのは似非文学青年(=私)の個人的妄想の話だと思っていたのに、関係者の方々はちゃくちゃくと準備を開始し、用語集や作品の解説、本上まなみさんとの対談などと盛りだくさんの内容がアレヨアレヨという間にできあかって、これは夢かと思ったほどである。そうして二〇一〇年になって、二回目の特集をしていただくということになったわけだけれども、今回もまた現実という感じが」しない。嘘くさい。あの二〇〇七年以来みんなにずっと騙されているのではないかという気持ちがどこかにある。
 私は驕り高ぶりやすい人間であるが、一方で自分の希有な幸運をつねに疑う猜疑心もあり、それがあるていど歯止めになっている。そうでなければとっくの昔に桃色の花を脳みそに咲かし、「売れッ子になったよ!やーいやーい!」と誰にともなく叫びながら、阿呆の草原をころげまわっていたことであろう。そういうことをしても一週間ぐらいは編集者の人たちも大目に見てくれるかもしれないというぐらいには本が売れた。「売れッ子になったよ!やーいやーい!」と叫んで阿呆の草原をころげまわることを大目に見てもらえるかもしれないという状況がどれぐらい恐ろしいものであることか、ということはいずれ時間が明らかにするだろう。驕り高ぶればその先は没落あるのみである。諸行無常である。サヨナラである。
 ほんの十年ぐらい前まで、自分の書いた文章を欲しがってくれる人がいるということが、すでに甘美な妄想であった。かつて自分がそれを熱烈に求めていたという事実が私の心にスキを生み出す。仕事の依頼を断るということは過去の自分を裏切ることであり、不愉快極まることである。そういう私の心のスキを、編集者の人たちは鋭く見抜く。そもそも私は、基本的に心中を見抜かれやすい人間なのである。それに私は、何かおもしろそうな提案があると、ただでさえゆるゆるの心のスキをさらに広げるタチだった。
 そのために二〇〇七年頃から締切の数が増え、今ではうかつに締切を「甘美」などとは言えなくなった。哀しいことである。
 世の中には怪物のように仕事ができる人たちがいて、たとえば私などよりもはるかに過酷な本業を持ちながら、そのかたわらで質量ともに素晴らしい作品をモリモリ書く人もある。ここ数年、私も「いずれ自己管理能力のある男になって、驚くべき仕事をこなせるようになるかもしれない」と期待し、能力に見合わない数の締切に立ち向かって奮闘してきたが、いくらなでも才能の大きさや実務的能力というものは人それぞれであって、努力だけでは乗り越えられない壁というものがある。時間と体力の限界というものがある。
 編集者の人たちは私に書かせるのが仕事である。
 そして私は依頼にこたえて書くのが仕事である。
 しかし私にはもう一つ重要な仕事があって、それは「書かない」ということである。書かない仕事は決して非生産的な仕事ではない。書かないことによって、書く人も売る人も読む人もつまらない思いをする悲劇を避けることができるとすれば、ひょっとすると書かないという仕事は書く仕事よりも重要であるのかもしれない。そういうことを最近になってようやく学んできた。
 書く人が満足する、売る人が満足する、読む人が満足する。そこを目指して工夫する努力を怠ったとしたら、私の書く文章のどこに価値があるのか。
 今回の「特集」で新しい小説を始めるはずだったのだけれども、いくらなんでも新聞の連載を終えたあと間髪を入れずにペンギンを書いて、ペンギンが終わる頃には他の新連載が始まらんとしていて、さらに別の連載も問答無用で継続中であるという状況下で、新たな連載を満足のいく形で始めることは私の手に余った。
 しかし、「せめていつかは連載を始めますという宣言だけはしてください」と言われたので、宣言だけはしておかなくてはいけない。次の連載は奈良と竹林と宇宙的悪女と片想いに関する吻語で、これはたいへん興味深く、本当に書き始めたいのはやまやまだけれども、というところで、すでに私の悪い癖が出ている。書きたくなってしまうのである。しかし私には大切な「書かない仕事」があるため、書きたくても書けない。
 いつの日か機が熟して、連載が始まるときには、読んでいただければ幸いである。
 次の連載は森見登美彦版「竹取物語」になる。 

*                      

小説「ペンギン・ハイウェイ」の舞台のモデル 

      この文中、(P.  )とあるのは、「ペンギン・ハイウェイ」(角川文庫版)のページを示します。文中で「この住宅地」とあるのは、生駒市北部にある「北大和住宅地」のことです。(その地に住む者にとっては「当たり前のもの」が、実は「有難いもの」であると再評価することの大切さを認識するために、この文章を作成しました。)

      ・小説「ペンギン・ハイウェイ」の 主舞台(Google Earth)

      ☆このページの記事と生駒検定<問22>小説「ペンギン・ハイウェイ」の解説を基に「小説『ペンギン・ハイウェイ』舞台探訪」ガイドブック.pdfを作成しました。

「野生時代」(2010.7月号)「このページ.jpgと森見登美彦氏の講演(13.3.16/生駒図書会館)での発言(このページのコメント欄に記載あり)でモデルだと確認できたもの、確認できるもの

(1)「ぼくの家のある一角はバス路線の終着駅のそばで、駅から広がってきた新しい街の最前線にあたる。」(P.6)⇒⇒「駅」は、近鉄奈良線学園前駅(写真)のことで、この「終着駅」のモデルは、学園前駅を始発とする奈良交通バスの「北大和5丁目」停留場(舞台探訪1いぐいぐブログ - 2さんのページに停留場看板の写真あり)です。88(S63)年に、学園前駅 ー真弓一丁目間のバス路線が北大和五丁目まで延長されました。(「新しい街の最前線」だった頃のこの住宅地.jpg/バス路線は生駒市北部地図.jpgご参照)

 ○「京阪奈新線」の仮称で建設されていた、近鉄奈良線生駒駅から学研奈良登美ヶ丘駅までの鉄道(近鉄けいはんな線)の開業<06(H18)年3月27日/ご参照>に伴いバス路線が拡張されると、「北大和5丁目」バス停は途中駅となり、残念ながら?!終着駅ではなくなりました(生駒市北部地図.jpgご参照)。

(2)(1)の続き「規則正しく区切られた街には、まだ家が建っていない空き地がいくつもある。風が吹き渡ると、正方形の空き地に生えた草がなびいて、ぼくはそれを見るたびになんとなくサバンナみたいだと思う。」(P.6~7)⇒⇒北大和住宅地(この記事では「この住宅地」と表現しています)がモデル(サバンナみたいだった頃のこの住宅地.jpg

 ①手持ちの資料によれば、11(H23)年4月1日現在の北大和自治会の自治会世帯数は1132世帯。この住宅地の計画戸数は1330戸、計画人口は5320人。ほぼ全世帯が自治会に入会し、空き家もさほど多くないことを考慮すると、この時点<11(H23)年4月1日>で、まだ百数十の空き地がありました。この住宅地に入居が開始された88(S63)年12月からこの時点まで約22年間、毎年平均で約50戸が建てられ入居があったことになります。なお、88(S63)年11月に109戸が一斉販売され翌月の88(S63)年12月に一斉入居がおこなわれたのが、この住宅地の街開きでした(このとき、登美彦さんは9歳11ヶ月)。

 ②登美彦さんは、「野生時代」(2010.7月号)のロングインタビューの中で「9歳の時<引用者:88(S63).1.6~89(S64).1.5>に家族で奈良県の郊外に引っ越したんです」と述べています。また、ジブリの教科書12 千と千尋の神隠し」の中では「私が大阪から奈良へ引っ越してきたのは、小学四年生<引用者:88(S63).4~89(S64).3>の夏だった」と述べています。登美彦さんが奈良へ引っ越してきたのは「ぼく」と同じ4年生の88(S63)年の夏でした。この時、この住宅地は、4~5ヵ月後に街開きを控えたばかりで、まだ草の生えた空き地が見晴らす限り広がっていました。なお、登美彦さんが奈良へ引っ越してきたのはこの住宅地の街開き前であったことでわかるように、登美彦さんが引っ越してきたのは、「ぼくが7歳と九ヶ月の時」(P.7)に「県境の向こうにある街から引っ越してきた」(P.7)この住宅地ではありません。

(3)「ケヤキ並木に沿って歩いていく」(P.9)⇒⇒この住宅地内のケヤキ並木(「いぐいぐブログ - 2 さんのページに写真あり)

 〇この住宅地には、バス道路が2つあります(市道押熊真弓線/市道真弓芝線)。バス道路にはもちろん歩道が付いていますが、バス道路ではないが歩道が付いている道路が3つあります(北大和1号線/同2号線/同3号線)。北大和3号線は東西に走り、街路樹はありません。北大和1・2号線にはケヤキの街路樹があります。これがケヤキ並木です。この住宅地を造った大林組がこのまちに最も相応しい街路樹にケヤキを選びました。しかし、現市長は17年3月、生駒市の街路樹は(ケヤキから)落葉の少ない樹種に取り替えていくと表明しました(それでいいのだろうか)。北大和1号線は住宅地の中央部を、同2号線は住宅地の東部を、それぞれ南北に走っています(生駒市北部地図.jpgご参照)。

(4)「給水塔」(初出 P.10)「給水塔と大きなタンク」 (P.31)⇒⇒「大きなタンク」とは、生駒市の真弓配水場の配水池<73(S48)年設置>のことで、「給水塔」とは、それに連結された高架水槽(正式名称は調整池)<76(S51)年設置>のことです(真弓配水場の航空写真.jpg)。

 ①高架水槽は、舞台探訪2「野生時代」(2010.7月号)このページ.jpgに北側から撮った写真、いぐいぐブログ - 2 さんこのページに南側から撮った写真ミラー.jpgがあります。

 ②高架水槽は、当時開発された鹿ノ台住宅地(生駒市北部地図.jpgご参照)に水を送るために設置されましたが、真弓浄水場<85(S60)年開設>(生駒市北部地図.jpgご参照)に鹿ノ台への送水ポンプが05(H17)年度に設置されるに伴い不要となり、13(H25)年度に撤去されてしまい、「地球脱出船にみたいに見える」(P.31)高架水槽は、跡地を残して残念ながら今はもう見ることはできません。

 ③配水池・高架水槽は自然流下によって配水するため、住宅地より高い場所に設置されます。そのため、真弓配水場は山田川・淀川水系と富雄川・大和川水系の分水嶺にあります。ここは生駒・奈良両市の境にあり(跡地の航空写真.jpgご参照)、ごく近くには、奈良市の配水池が3つもあります(いずれも高架水槽は付いていない)。なお、生駒市には、他に天野川・淀川水系と竜田(龍田)川・大和川水系もあります(生駒検定<問20>の地図ご参照)。

(5)「給水塔のある丘に続くコンクリートの階段」(P.31)⇒⇒実際は、「給水塔の傍にある丘に続くコンクリートの階段」<舞台探訪3この写真.jpg自然を楽しむさんのHPより引用させていただき」加筆)ご参照/ストリートビュー

 〇「給水塔のある丘」(実際は、給水塔の傍にある丘)とは、真弓塚のことです(舞台探訪4)。「コンクリートの階段」を上りきったところ(「野生時代」(2010.7月号)このページ.jpgの右下の写真はここで撮影されたもの)から北東に20mほど離れたところに真弓塚の碑が建てられています。民俗学・地名学の第1人者の故谷川健一さんは、「真弓塚・・・・・は大和、河内、山城の境目にあり、河内からはじめて大和平野に進出した物部一族がこの真弓塚にのぼって日神ひのかみニギハヤヒを祀ったと想像していっこうに差し支えないところである。いま背後は樹林に蔽われているが、その樹林がないとすれば、三百六十度の視野をもつ円丘が真弓塚である。それはあたかも円墳のごとく、平野の中に孤立した小丘で、高さは二〇〇メートルに足りないが、大和平野を一望のもとに納め得る。物部一族は、真弓塚の天頂に太陽がかがやくとき、日神ニギハヤヒが彼らの前に現れるような気持ちを抱いたであろう。」(真弓塚より引用)と述べています。登美彦さんが、この丘からの眺めを一望して感動したのもむべなるかなです。

(6)「丘の周辺にはまだ開発されていない森が広がっている・・・・・給水塔の後ろは奥深い森である」(P.31)⇒⇒のちに「ぼくは〈ジャバウォックの森〉という名前をつけた)」P.118)森(舞台探訪5主舞台地図.jpgご参照/Google Earth

(7)「ぼくは丘から見渡せる街の様子をノートに記録することにした」(P.32)⇒⇒「丘」からの眺望の良さは(5)-〇の通りです。

(8)「給水塔の裏から、森をぐねぐねと抜けていく小道は、・・・・・ふいにまた折れ曲がって、スタンドのある大きな市営グラウンドのネット裏をのびていた。」(P.33~34)⇒⇒「市営グラウンド」は北大和スポーツ施設のグラウンド・野球場舞台探訪6)。その東側フェンス沿いの山道が「小道」(舞台探訪7)。なお、「小道」は、(5)の階段(南の階段)と(10)の階段(北の階段)を結んでいます。「野生時代」(2010.7月号)このページ.jpgの左上に、(10)の階段から(5)の階段に向かって「小道」を進む登美彦さんの写真があります。いぐいぐブログ - 2さんのページには、その写真とは逆に、(5)の階段側から(10)の階段方向に向かって撮った「小道」の写真があります。

 ①「野生時代」(2010.7月号)このページ.jpgで登美彦さんは、「(『ペンギン・ハイウェイ』の舞台となった)自分が育った町を歩いたときには、なんともいえない不思議な気分になりました。子どもの頃のように市民球場に沿った細道を通って丘の上に立ったときは感動しましたね。その道がまだあるっていうのがうれしかったですし、丘から町を見下ろすと、昔自分が好きだった景色が広がっている。ああこれだった、って久しぶりに帰ってきた感じがしました。」と述べています。

 ②実は、登美彦さんが「まだあるっていうのがうれしかった」と述べた「市民球場に沿った細道」が「市民球場」と共に消滅する危機にあります。それをもたらそうとしているのが北大和グラウンド低炭素まちづくり計画です。これは、市営の北大和スポーツ施設(グラウンド・野球場・体育館)のうち、グラウンド・野球場の土地を民間事業者に売却し、ここを市街化区域(現在は市街化調整区域)に変更した上で、ここに低炭素住宅地を建設しようという計画です。

 この計画は、「ジャバウォックの森」のモデルとなった森(すでに市街化区域に編入され第1種中高層住居専用地域<その例>となっている/生駒都市計ご参照)のマンション建設計画と、その東側(奈良市)の第1種中高層住居専用地域(奈良市都市計画ご参照)におけるマンション建設計画と一体となって行われる予定でしたが、15(H27)年12月、県が市に対し、北大和グラウンド・野球場の市街化区域への変更を認めないと通知したため、停止しています。そして、16(H28)年4月の熊本地震において、災害時には避難できる場所を確保するための広い空間が必要ということが再認識され、また、熊本地震では強い地震は火を使用しない時間に起こったので火災はあまり起きなかったが、広い空間は延焼火災時の避難場所としても是非必要ということも認識される中、避難所である北大和体育館に隣接する北大和グラウンド・野球場を住宅用地として売却する方針は、災害にかかる市民の安全・安心を確保する観点から見直すべきいう意見が出されています(そのほうが賢明です)。

(9)(8)の続き「・・・・・やがて草の生いしげった平坦な荒地へ出た。高圧鉄塔が抜けるように青い空へそびえている。荒地の東は森に面している。」(P.35)⇒⇒生駒市北部地図.jpgで示した位置にあった高圧鉄塔がモデル。●で示した位置にも高圧鉄塔があり、それらを高圧電線が結んでいましたが、で示した位置にあった高圧鉄塔は2006年7月に撤去され、その西側に並んでいた、●で示した位置にあった3基のそれも同年11~12月に撤去され、今は高圧鉄塔跡地だけが残っています(舞台探訪8)。

(10)(9)の続き「草をかき分けて北側へ行ってみると、コンクリートで舗装された急斜面になっていて、長い階段が下へのびている。眼下には二車線道路があって、」(P.35)⇒⇒「長い階段」は、北大和スポーツ施設北側を走る「二車線道路」(市道押熊真弓線/舞台探訪9)の向こう側にある市営駐車場から北大和スポーツ施設に行けるようにと設置された階段(舞台探訪10ストリートビューいぐいぐブログ - 2さんのページに写真あり)

(11)(10)の続き「その道を渡った向こうにはバスが方向転換する広場がある。そこがバス路線の終着駅で、つまりぼくらの街の果てだ」(P.35)⇒⇒実際は、「その道を渡った向こうにはバスが方向転換する広場がある。そこは、バス路線の終着駅である“北大和5丁目”バス停の少し東に行ったところにあり、つまりぼくらの街の果てだ」。「バスが方向転換する広場」とは、北大和地区計画でいう「地区施設(バス回転広場)」のこと(舞台探訪11)。

 ①このバス回転広場は、「北大和5丁目」バス停が、学園前駅を始発とする奈良交通バス路線の終着駅であったときには、バスがUターンできる空間として使用されていました。

 ②しかし、(1)-〇で述べたように、「新しい鉄道」(P.100)の開業<06(H18)年3月27日>に伴いバス路線が拡張されると、「北大和5丁目」バス停は途中駅となり、終着駅ではなくなりました(生駒市北部地図.jpgご参照)。そのため、このバス回転広場は使用目的がなくなりましたが、他用途への転換は北大和地区計画の変更を要するため行われることなく、今もなお「自動販売機がぽつんとあるだけ」(P.39)で、「ぼくらの街の果て」(P.35)、「ペンギン作る・・・・・実験場」(P.109~110)の面影を強く残しています(ストリートビュー)。

 ③「野生時代」(2010.7月号)このページ.jpgの右上に「自動販売機」の前でコーラの缶を投げるふりをする登美彦さんの写真があります。

(12)「ぼくはアスファルト道路の向かいにあるバスターミナルへ連行された。バスターミナルと言っても・・・・・隅に小さなプレハブの待合室と、コーラの自動販売機がぽつんとあるだけである。」(P.39)⇒⇒実際は「ぼくはアスファルト道路の向かいにあるバスが方向転換する広場へ連行された。そこは、待合室をもたないバス路線の終着駅から少しいった先にあり、コーラの自動販売機がぽつんとあるだけである。」(舞台探訪1舞台探訪11ストリートビュー

(13)「バスターミナルの裏にある森」(P.39)⇒⇒かつては、オオタカが生息していた森(舞台探訪12

 ①「新しい鉄道」の建設に伴い、「バスターミナル」(実際は「バス回転広場」)の裏にあった森は消滅し、登美ヶ丘車庫(バス回転広場のやや北から撮影された動画)となりました。 登美ヶ丘車庫ができる前、「バスターミナルの裏」には深々とした森がありました(まち開き間もない頃の北大和住宅地.jpgご参照)。

 ②登美ヶ丘車庫の西端は生駒市ですが、そこより東側は奈良市二名町にみょうちょうでした。登美ヶ丘車庫の東端から約300mにある、生駒市北部地図.jpgで示された鉄塔の近くのアカマツの木にオオタカの営巣地が見つかりました(このタカは「二名町のオオタカ」と呼ばれていました)。そのため、「京阪奈新線予定地にかかわるオオタカ等の保護に関する請願書」が00(H12)年8月に、奈良県・新線建設主体の生駒高速鉄道・生駒市・奈良市に提出されました(報道記事.pdf)が、結局、二名町のオオタカは生息域を確保できずにこの地を去りました。

 ③03(H15)年4月に学研高山地区第2工区(「第2工区」と略す/この地図.jpgご参照)内でオオタカの営巣が確認されました(このタカは二名町のタカが移動してきたといわれました)。これを踏まえて、同9月に「第二工区内におけるオオタカの営巣地保全に関する要望書」が県と都市基盤整備公団(現UR)に提出されました(報道記事.pdf報道記事.pdf)。これを受けて同12月、生駒市はオオタカ調査を実施すると発表。これにより、オオタカ調査が終了するまで、第2工区の開発(土地区画整理事業の施行手続き・道路建設)は停止することとなった。そして、開発が停止している期間に、開発(自然環境破壊・財政破綻をもたらす大規模ニュータウン建設)に反対する意見が広まり、05(H17)年10月に、調査結果を踏まえてとりまとめられた「高山地区におけるオオタカ保全と開発との共生方法に関する提言」が開発主体の都市再生機構に提出されたものの、06(H18)年1月、開発反対派が市長選に勝利して第2工区の開発は頓挫しました。「バスターミナルの裏にある森」(P.39)を追われた二名町のオオタカが、第2工区、つまり生駒市北部に広がる里山を守ったのでした。

 ④オオタカのお腹は白く、至近距離で飛んでいるところを見上げてみると、まるでペンギンが飛んでいるように見えることがあります(こんな感じ)。なお、ペンギンが空を飛んだらこんな感じ.jpgになります。ひょっとしたら、登美彦さんは、「バス回転広場」の裏にあった森から飛び立ってきたオオタカを至近距離でみたことがあって、「ペンギンたちは・・・・・よちよち歩きながらバスターミナルの裏にある森へ入っていく。」(P.114)とあるように、森の出入りがペンギン・ハイウェイという発想を得られたのではないだろうか、と考えるのは穿うがち過ぎでしょうか。

(14)「ヒバリがかわいく鳴きながら、空高く上っていく。」(P.40)⇒⇒この住宅地に空き地が多かったときは、この光景は普通に見られました(「ヒバリ」が沢山住んでいた頃のこの住宅地.jpgご参照)。

(15)「お姉さんは怒って歩き出した。ぼくが実験道具をリュックにつめこんでいる間に、彼女は市営グラウンドの裏のほうへのぼる階段をずんずん上っていく。ぼくがあわてて車道を渡ろうとすると、彼女はあたりに響く大きな声で「指さし確認!」と叫んだ。ぼくは魔法にかけられたみたいに立ち止まった。ぼくが指差し確認をして車道をわたると、彼女はもう階段の上の方にいた。長いコンクリートの階段を上りきったところは市営グラウンドの裏で、植物の生いしげった荒れ地が広がっている。ぼくとウチダ君がスズキ帝国と立派に戦ったところだ。荒れ地の中には高圧鉄塔がそびえている。荒れ地に接するようにして、薄暗い森がある。給水塔のある丘から広がっている深い森だ。この森を探検するのは危険だから、さすがのぼくとウチダ君もまだ地図を作れないままである。・・・・・『ここは空き地でしょう?』お姉さんがまわりを見ながら言った。『何を造るのかな?』『新しい駅かも知れません』」(P.67~69)

⇒⇒「市営グラウンド」は北大和グラウンド・北大和野球場舞台探訪6)。「階段」は(10)の階段(舞台探訪10)。「車道」は(10)の「二車線道路」の市道押熊真弓線(舞台探訪9)。「高圧鉄塔」は(9)の高圧鉄塔(その跡地が舞台探訪8)

⇒⇒「給水塔のある丘から」「高圧鉄塔がそびえている」「荒れ地」にまで「広がっている深い森」が、のちに「ぼくは〈ジャバウォックの森〉という名前をつけた)」P.118)森です(舞台探訪5)。

⇒⇒実際はここには、「新しい駅」を「造る」ことができるような大きな空き地はなく、小さな荒れ地しかありません。

(16)「今年になって、ぼくは新しい鉄道の話を聞いた。県境の山の向こうから鉄道がのびてきて、ぼくらの街に新しい駅ができるそうだ。まだ計画段階だからいつ完成するのかは分からないと父は言った。」(P.100)⇒⇒(1)-〇で述べた鉄道(近鉄けいはんな線)のこと(ご参考:生駒市とその周辺の路線図)。

 ①「ぼく」と登美彦氏が同い年だとすると、「ぼくは新しい鉄道の話を聞いた」のは88(S63)年4月から89(H元)年3月のことなので、「新しい鉄道」が完成するのは、それより16~17年後ということになります。

 ②「新しい鉄道」が開通して、この住宅地の最寄駅の学研北生駒駅からは乗り換えなしで、大阪湾岸(大阪ベイエリア)方面に行けるようになりました。「鉄道が来たら『海辺のカフェ』が本当の海辺のカフェになります」(P.69)や「鉄道がやってくれば、この街は海辺の街になり、そのカフェは海辺のカフェになるのだ」(P.101)ということが実現したのです。

(17)「近所にある洋菓子店」(P.122)⇒⇒ゲベック

(18)「左手には市営グラウンドのフェンスが続いて、右手にはぼくがジャバウォックの森と命名した深い森が広がっている。」(P.126~127)⇒⇒「市営グラウンド」は舞台探訪6。「ジャバウォックの森」は舞台探訪5。「市営グラウンドのフェンス」と「ジャバウォックの森」の間を縫う山道が舞台探訪7

(19)「ぼくらの街には大学があって、・・・・・その大学はぼくらがこの街に引っ越してきた頃にできたばかりの大学なので、まるで未来都市みたいな新しい建物がならんでいるそうだ。」(P.150)⇒⇒奈良先端科学技術大学院大学93(H 5)年4月に開講(法律上の開学は91年10月)>(写真生駒市北部地図.jpgご参照)  登美彦さんのブログに<『ペンギン・ハイウェイ』には一つの大学が登場する。・・・・・これは「奈良先端科学技術大学院大学」という大学をイメージしている。>とあります。

(20)「市営グラウンドの北にある水路・・・・・はバス通りの下をくぐるために十メートルほど暗渠になっていて、『トンネルくぐり』というスズキ君帝国の有名な刑罰に使われていた。・・・・・ぼくは一度、自主的に探検したことがある」(P.234~235)⇒⇒実際は、「市営グラウンドの西側に沿って走る水路は、市営グラウンドの北西角でバス通りの下をくぐり暗渠となっている」(舞台探訪13/位置写真.jpgストリートビュー

 ①この水路は、宅地造成前に渓流だったところに、土にしみ込まない雨水を集めて山田川に流すために設置されました。

 ②結構急な水路であり、雨天で水が流れていたとき何らかのはずみで落ちれば流され、バス通りの下の暗渠に吸い込まれたのち、そのまま更に下流に奈落に落ちていくように山田川方面に向かって流されていけば命にかかわる危険がありました。そこで自治会は市に、人が流されても暗渠の入り口で止まるように、そこに頑丈な鉄製の格子を設置させました。これは上げ下げできるものですが、子どもの力ではなかなか持ち上げは難しい。これが設置されたのは93(H5)年ごろですが、子どもたちが暗渠に入っていたことは、当時の自治会は知りませんでしたので、この小説の中での創作のように思いますが…?!(大人が知らなかっただけ?)。この暗渠は、水が流れていなくても入ることは大人でも恐ろしい(入ったことはありませんが多分)。なお、鉄製の格子は現在は、鍵の付いた鎖で固定されていて勝手に上げ下げできないようになっています。

(21)「市バス」(P.248・299)⇒⇒実際は、奈良交通バス

】作品の記述から、モデルが推察できるもの、モデルがあるとすればこれだといえるもの

(1) 「海辺のカフェ」(初出 P.5)⇒⇒サンマルク(いぐいぐブログ - 2 さんのページに写真あります)/このベーカリーレストランは、この住宅地の隣まち(上町かみまち)にあります。

 ○ 「海辺のカフェ」(初出 P.5)⇒⇒以前に真弓2丁目バス停前にあったケーキ&カフェのマダムエイジェイではないかとの指摘も受けました。

(2)「ショッピングセンター」(P.7)⇒⇒?

(3)「宇宙ステーションみたいな歯科医院」(P.7)⇒⇒94(H6)~95(H7)年ごろ発行の地図では山本歯科医院となっています。現在は、ともだ歯科医院(いぐいぐブログ - 2 さんのページに写真掲載されています)

 〇この医院は、この住宅地の隣まち(真弓)にあります。なお、この住宅地に歯科医院が開院したのは02(H14)~03(H15)年ごろです。

(4)「小学校まで通う。時間はおよそ二十二分かかる。」(P.8)⇒⇒生駒市立真弓小学校

(4)「カモノハシ公園」(P.9)⇒⇒四季の森公園真弓中央公園

(5)「カモノハシ公園のとなりにある小さな教会」(P.29)⇒⇒四季の森公園の近くにある教会がモデルかなと考えましたが、この教会は、94(H6)~95(H7)年ごろ発行の地図には未記載なので違うようです。

 〇四季の森公園は池はありません。真弓中央公園は近くに教会はないが、大きな池がありアヒルとアイガモがいます。「カモノハシ公園」がいずれの公園をモデルとしているかは迷いますが、「カモノハシ公園には・・・・・運動器具が置いてある。」(P.63)ということで、やはり運動器具が設置されている四季の森公園なのでしょうか。

(6)「学校のとなりに広がる草地・・・・・『ここは幼稚園を造る予定だったんだって』『でも、空き地のままだね』『中止になったのかな。それとも他のものを造るのかな』」(P.55~56)⇒⇒生駒市立真弓小学校の南隣の市立幼稚園建設予定だった空き地。市が、園児数の推移と3歳児保育の希望者の動向などを見極めながら検討を進めた結果、既存の施設の改修などで対応が可能なため幼稚園の新設は不要と判断して、この空き地を、市民に花と緑を育てる楽しみを知っていただく施設建設用地に転用活用することとし、01(H13)年度に花のまちづくりセンターふろーらむを開設しました(生駒市北部地図.jpgご参照)。

(7-1)「電車は二つの駅に停まってから、県境の山を抜けるトンネルに入った。暗いトンネルは大変長い・・・・・ぼくらは次の駅で降りた。そこは一度もおりたことがない中州型の駅だ。」(P.104~105)⇒⇒「ぼくら」が乗り込んだ「電車」は近鉄奈良線。乗り込んだ駅は、学園前駅。「県境の山」は生駒山。「トンネル」は新生駒トンネル。「二つの駅」(実際は「三つの駅」)とは、富雄駅・東生駒駅・生駒駅、「次の駅」とは石切駅。

 ○学園前駅から大阪方面に行く場合は、通常、富雄駅・東生駒駅・生駒駅・石切駅に停車する準急や普通には乗らず、富雄駅・東生駒駅は通過し、生駒駅に停車したあとは、大阪市内の鶴橋駅までノンストップの快速急行に乗ります。準急に乗る場合は座って行きたいときに限られます。この小説では、準急に乗ったことになっている(普通はあまりに時間がかかり過ぎるので乗ったと考えにくい)のは、途中下車を余儀なくされたという舞台設定上、快速急行(学園前駅から生駒駅まで7分ノンストップ/生駒駅から鶴橋駅まで14分ノンストップ)より準急の方がよかったからでしょう。または、「ぼくら」はのんびり座って行きたかったためと思われます。

(7-2)「電車は二つの駅に停まってから、県境の山を抜けるトンネルに入った。暗いトンネルは大変長い・・・・・ぼくらは次の駅で降りた。そこは一度もおりたことがない中州型の駅だ。」(P.104~105)⇒⇒「ぼくら」が乗り込んだ「電車」は近鉄奈良線。乗り込んだ駅は、富雄駅。「県境の山」は生駒山。「トンネル」は新生駒トンネル。「二つの駅」とは、東生駒駅・生駒駅、「次の駅」とは石切駅。

 ○この住宅地の隣まち(真弓)と富雄駅(学園前駅の西隣駅)を結ぶバス路線が、この小説が描く時期にはまだありました(現在は廃止されています)。従って、当時、この住宅地や真弓から大阪方面へ行くためには、近鉄奈良線の学園前駅と富雄駅のいずれに乗るかという2つ方法があったのですが、なぜか、「ぼくら」は、後者を選んだようです。

(8)「ぼくが散髪する店は・・・・・道路に面した壁がすべてガラスの変わった建物」(P.136)⇒⇒ワイズ登美ヶ丘店ストリートビュー)<「ペンギン・ハイウェイ」が書かれたころには、まだこの店はなかったのでは、という指摘を受けましたので、次のように訂正いたします。>

       ⇒⇒メンズカットハウスRENON<真弓4丁目バス停前>ストリートビュー

(9)「霧にしずんだ道路の向こうから、大きなシャトルバスがゆっくり走ってきた。ぼくらの街の果てにあるバス停に、空港へ行くバスが走ってくることをぼくは不思議に思った。いつの日かこんなふうにバスに乗って、宇宙へ出発する日がくるとしたらすてきなことがと考えた。」(P.309)⇒⇒「ぼくらの街の果てにあるバス停」とは、当時終着駅であった北大和5丁目バス停。「大きなシャトルバス」「空港へ行くバス」とは、関西国際空港リムジンバス。生駒市北部・奈良市西部と関西国際空港(関空)とを結ぶ奈良交通リムジンバスの路線は次のように変遷してきました(十分には調べることなく主に記憶に頼って記しましたので確実なものではありません。)。

 ①同リムジンバス開業当初は、奈良交通北大和営業所車庫(生駒市北部地図.jpgご参照)を出てバス回転広場に移動、そこでUターンして北大和5丁目バス停に移動、そこを始発にして、北大和1丁目・近鉄学園前駅を経由して関空へ。

 ②けいはんなプラザGoogle Earth)開業<93(H5)>奈良交通北大和営業所車庫を出てけいはんなプラザに移動、そこを始発にして、近鉄学園前駅を経由して関空へ。一部は、奈良交通北大和営業所車庫前の北大和1丁目バス停を始発にして、けいはんなプラザ・近鉄学園前駅を経由して関空へ(北大和5丁目バス停は始発駅でなくなった)。

 ③「新しい鉄道」の開業<06(H18).3>→けいはんなプラザ近鉄学園前駅間で学研奈良登美が丘駅に停車することになった。

 ④同リムジンバスの運行が北大和営業所から奈良交通奈良営業所に移管された<10(H22).3月>北大和1丁目バス停ーけいはんなプラザ間のリムジンバス路線は廃止→リムジンバスは、残念ながらついにこの住宅地を出発地にすることはなくなりました。

*追記:17(H29)年5月7日、近鉄学園前駅北口奈良交通バス停の関空リムジンバスについてお知らせする立て看板に「2017年1月28日より、東登美ヶ丘6丁目東駅廃止、学研奈良登美ヶ丘駅新設」と記載されているのに気づいたが、③(学研奈良登美が丘駅に停車することになった)は2017年1月28日からのことだったのか疑問が湧いている。

モデルになったのではないかと思われるもの

(1)「給水塔のそばにある白いマンション」(P.10)⇒⇒真弓配水場のそばにはマンションはありませんが、小さなマンションかと見間違えそうになる大きな住宅があります(白くはありません)。

(2)「市立図書館」(P.23)⇒⇒生駒市図書館かとも考えましたが、生駒市立図書館の謎(森見登美彦氏の蔵書検索結果)ミラーを見ると違うような気がします(bearing)。

(3)「学校のとなりに広がる草地には、水路がある・・・・・ぼくらが探検する水路は、東から西へ流れている。コンクリートで固められた水路の幅は約一メートルだ。水はぼくらの胸ぐらいある。」(P.55~56)⇒⇒かつて「学校のとなりに広がる草地」であった花のまちづくりセンターふろーらむの東から東南の隣地は長弓寺の境内で、その南端部分を「東から西へ流れ、幅は約一メートルで、水は晴れている日は底の方にしかない」水路があります。この水路は、真弓配水場のある分水嶺の方向に向かって遡上していますが、途中で途絶えています。

(4)「国道だ。水路はその国道の下のトンネルをくぐって、向こう側へ抜けている。トンネルは真っ暗だったのでぼくらは用心してくぐったけれど、ちゃんと歩行者用の道が続いていたので安心だった。」(P.79~80)⇒⇒「国道」は国道163号。この住宅地から国道163号の向かい側の鹿畑町に抜ける車1台が通行できるほどの水路に沿った道があり、この道は国道163号に突き当たると、その下をくぐって鹿畑町に入ります(このHatena Blogさんのページに写真掲載されています<「163号線をくぐる高さは180cmです」との表題の写真>)。

(5)「気がつくと、ぼくらはもう深い森を抜けて、広々とした青空の下に出ていた・・・・・草原だった・・・・・その草原はまわりを森に囲まれている。ジャバウォックの森の奥にある忘れられた土地なのだ。」(P.129)⇒⇒航空写真(=主舞台地図.jpg)で見ると、「ジャバウォックの森」の東側に草原のような荒地を囲む森があります。ここは行政区は奈良市ということもあって生駒市側の地元の人間も入ることはもちろんどんなところか知らない土地です。なお、その草原のような荒地を囲む森の一角に94(H6)~95(H7)年以降に生駒市側の地元の人が知らない間に、森が開かれて奈良市の配水池が建造されました。それに伴い、市道押熊真弓線から配水池までの未舗装一車線道路もつくられました。この道路は閉鎖され、配水池及び草原のような荒地を囲む森の周りは上部に複数の有刺鉄線が走るフェンスで囲まれており、「ジャバウォックの森」の東側一帯は現在も「暗黒(分からない、の意)」ゾーンとなっていますが、都市計画上は、【1】-(8)-②で述べたように、第1種中高層住居専用地域となっています。

【*】森見登美彦さんは、「ペンギン・ハイウェイ」と「千と千尋の神隠し」の舞台の共通点をこのように.pdf述べています。  「ペンギン・ハイウェイ」や「千と千尋の神隠し」の舞台となったのはこんなところ

【*】この物語の舞台である、「駅から広がってきた新しい街」にある、「給水塔」、「丘に続くコンクリートの階段」、「長い階段」、その二つの階段を結ぶ「市営グラウンド」に沿った「小道」の東側に広がる「ジャバウォックの森」、「高圧鉄塔」、「二車線道路」、「ぼくらの街の果て」にして「ペンギン作る」「実験場」である「バスが方向転換する広場」、「バスターミナルの裏にある森」、「『トンネルくぐり』というスズキ君帝国の有名な刑罰に使われていた」「暗渠」等を実際に探訪する(歩いて=冒険して訪れる)ことで、ペンギン・ハイウェイワールドを体感でき、“当たり前”のまちが、実は「ペンギン・ハイウェイ」というファンタスティックな物語を生み出すほどの、少年少女のみずみずしい感性を育む“有難い”まちであることを再発見することができるでしょう(舞台探訪順路.jpg)。

【*】「ペンギン・ハイウェイ」の舞台となった町での不思議体験

UR所有地譲渡申し出公表以後 経過      

              これ以前の経過UR所有地譲渡申し出公表以前 経過

【17(H29). 1.13】URは、「高山地区用地関連図書再整理等業務 一般競争入札公告」を掲示(掲示文.pdf入札説明書.pdf仕様書.pdf

【16(H28).11.17】第2回第2工区まちづくり検討有識者懇談会

【16(H28). 9.14】9月定例会にて、吉波が一般質問「学研高山地区第2工区のまちづくり検討について」(報道記事.jpg

【16(H28). 9.26】市は、第1回第2工区懇談会の会議録を公開(報道記事.pdf)。

【16(H28). 8.31】第1回第2工区まちづくり検討有識者懇談会この懇談会についての記者会見資料.pdf予告記事報道記事

  〇参加者(委員)<敬称略> : 伊藤忠通 (奈良県立大学学長)/増田 昇 (大阪府大教授)/松中亮治 (京大准教授)/<座長村橋正武 (立命大上席研究員)/横矢直和 (奈良先端大副学長)/瀬渡比呂志(学研都市推進機構常務理事)/副市長

  〇非公開(なぜ非公開?.pdf

【16(H28). 8. 2】(株)URリンケージ西日本支社が受託候補者に決定

     この受託候補者は、東京都町田市の「北部丘陵地域まちづくり基本計画」策定業務を委託している(このページより詳しい業務実績はこちら [ PDF ]をご参照。

【16(H28). 7. 5】第2工区検討組織運営支援及びまちづくり検討業務に係る公募型プロポーザルミラーの公告(提出期限は同年7月25日)

   提供資料 : ①第2工区の将来のあり方  ②中間とりまとめ  ③最終とりまとめ案  ④最終とりまとめ案の土地利用計画案作成にいたるCADデータ  ⑤高山地区第2工区 航空写真データ  ⑥UR所有地 位置図

【16(H28). 5.27】高山地区土地購入契約に係る措置にかかる監査結果.pdfの告示 <13(H25).11.11~16(H28).2.24の詳細経過記述あり

【16(H28). 4.15】付の広報いこまに「学研高山第2工区のこれから」が掲載。

【16(H28). 4. 1】市は、学研高山第2工区(URニュータウン事業中止地域)に係る施策を担当する部署として、都市計画課内に「学研推進室」を新設した。今後、これを「学研高山地区保全推進室」と呼んだ方がよいものにしていきたいものである(京都府木津川市は、同じURニュータウン事業中止地域である木津北地区に係る施策を担当する部署として、都市計画課内に「木津北地区保全推進室」を設置している)。

【16(H28). 3.25】3 月定例議会で、開発目的で第2工区内のUR所有地を取得する議案が可決されましたが、今後の生駒市にとって大切なのは第2工区(里山)破壊をやめ、生物多様性の保全・活用を実現できるかどうかだと思います。

  この議案が可決された日の市長の日記 : 第2工区のポテンシャル(時代錯誤的な生産力を高める産業施設集積力)を活用するため開発することを表明。

  この議案が可決された日の吉波の日記.pdf : 第2工区のポテンシャル(私たちの暮らしに生物多様性のめぐみを与える力)を活用することがこれからの生駒市には大切であることを記す。

  ご参考:請願書2月臨時議会)→第2工区のUR所有地取得のための補正予算に対する反対討論同左)生物多様性の保全と持続可能な利用についての一般質問3月定例議会第2工区のUR所有地を取得する議案に対する反対討論(同左)

【16(H28). 2.24】2月臨時議会学研高山第2工区内の都市再生機構(UR)所有地の取得に関する補正予算議案が可決され、同請願書が不採択となった。

 それを受けて市長は、「開発中止という方針を撤回」 「開発を進める」と明言しました(市長日記)。しかし、里山の破壊は、多くの人々に深い悲しみと苦しみを与える.pdfことに思いをいたさなければなりません。

 また、市のHPに第2工区のUR所有土地取得についてが掲載されました。

【16(H28). 2.19】2月臨時議会にUR所有地取得の補正予算案提案(報道記事

【16(H28). 2.17】市は「学研高山第2工区内のUR所有地の取得へ」を正式に表明(報道記事.pdf報道記事.pdf報道記事.pdf)。

【16(H28). 2.13/.17】「学研高山第2工区内のUR所有地を市が取得へ」が報道されました(報道記事.pdf報道記事.pdf)。

【16(H28). 2. 5】第7回学研高山地区第2工区庁内検討会議が検討内容をとりまとめた(学研高山地区第2工区の将来のあり方に関する検討結果.pdf)。

【15(H27).10.22】これ以降16(H28).2.5まで、7回の学研高山地区第2工区庁内検討会議(検討経過及び検討内容.pdf

【15(H27). 6.12】市は、6月定例議会にて「14(H26)年3月に、工区の約6割に当たる約160ヘクタールを所有する都市再生機構(UR)から、所有地を譲渡する申し出があった」ことを公表(報道記事.jpg)。

【14(H26). 3】URから所有地譲渡の申し入れ・協議開始<このことについて、15(H27). 6.12まで非公表>

岸和田市丘陵地区整備事業  

(1)岸和田市丘陵地区整備課

(2)土地利用計画.jpg参考図.jpg)   岸和田丘陵地区地区計画

(3)行き詰まりの「岸和田丘陵地区整備事業」

(4)産業団地失敗 農業に光明.pdf

(5)まちづくり検討有識者懇談会が参考にしている資料

生駒伝承「神功皇后と鶏」/生駒伝承「生駒の産土神の鶏追い」     

「神功皇后と鶏」あらすじ

 神功じんぐう皇后が三韓(古代の朝鮮半島)征伐に向かって暗越くらがりごえ奈良街道(注1)を進軍する途上、生駒の暗峠(注2)の麓に宿営した。皇后は鶏に明朝鳴いて出発の時を知らせるようにと厳命した。しかし、いつまでたっても鶏は鳴かなかった。そのため皇后は出発できなかった。大変怒った皇后は鶏を龍田川に捨ててしまった。しかし、下流のほとりの龍田大明神は、神の使いでありながら流されている鶏を救い上げた。それより、鶏は龍田神社にて人々の清めを司っている(注3)。そして、毎年元旦には神社の裏山から金の鶏の吉兆の鳴き声が聞こえるという。(皇后の宿泊地には諸説ある。また、鶏は早く鳴きすぎた、遅く鳴きすぎた、との説もあるが、要は、鶏は神功皇后が征伐戦争に出発する時を命令通りに知らせなかったのである。) 

   (注1)暗越奈良街道⇒このページの(1)・(3)・(4)・(6)をご参照。

   (注2)暗峠⇒生駒検定<問13>をご参照。

   (注3)龍田神社の鶏⇒龍田神社の鶏の話をご参照。

「生駒の産土神うぶすながみの鶏追とりおい」あらすじ

  生駒(生駒山とその麓)の産土神(その土地を守護する神)は伊古麻都比古神いこまつひこのかみ(生駒を守護する男の神/「都」は「の」の意」)と、伊古麻都比賣神いこまつひめのかみ(生駒を守護する女神)の2神で、この2神は、神功皇后軍の出発の合図をするよう命じられていた鶏を未明(午前3時ごろ)に追い払うことで、神功皇后軍をして征伐戦争に出発させないようにした。(こちらの伝承によれば、生駒の守護神である産土神は、征伐に加担することで堕落することから生駒の鶏を守護したのである)。

<3>以上は、生駒検定<問21>その解答・解説を元に記述しました。

こんな学校「管理」職が少なくない(教育荒廃の最大原因)     

 ~こんな学校「管理」職が少なくないのに、学校「管理」職に「リーダーシップ」(似非リーダーシップ)などというものを求めるから、いつまでも教育問題は解決しない(学校は悪くなる)~

(4)「校長」というのは「基本的人権の何たるかを知らない人たち」のこと(例外もあるが)。教育現場でパワハラを行使する校長と闘っている良心的教員はそのことを痛感させられていますが、(3)のご両親のように自分の子どもをひどい目に合わされた方たちを除いて、そのことを認識されていない方が多いようです。しかし、気に入らないということだけで他者を土下座させ、それを阻止することもせず、問題にもしない「醜悪な校長たち」を報じるこの記事.pdfを読めば、そのことが分ると思います。

  また、いじめ自殺事件が起こった学校の校長の記者会見や事件にかかる対応を見ても、そのことが分る場合が多いです。

(3)青森中1いじめ自殺、焼香に訪れた校長が仏前でした“トンデモ発言”.pdf

(2) 民間人校長制度が教育を荒廃させる理由

(1)大川小学校の惨事が問うているものの【4】-(2)-<2>校長が「トンデモ校長」であったといわざるを得ない根拠

(*)学校教育力の低下をもたらしている制度・法律等管理職と教員の階級制ご参照」

「地方議会議員の厚生年金への加入を求める意見書について」の反対討論

                     参考:年金用語集議員年金の復活計画.pdf年金が必要、動く議員「地方議会議員の厚生年金制度への加入を求める意見書」に対する反対討論(九度山町議会)専業して金が足りないから厚生年金で面倒見て…そんな政治家大丈夫ですか?900議会が意見書可決 「議員年金」復活許してはいけない.pdf/国民の声⇒その1.jpgその2.jpg

 本意見書は、議員年金が平成236月に廃止されたことにより、地方議会議員にとっては、将来に対する保障が大きく縮減することとなった状況を背景に、議員のなり手不足が問題となっている自治体も出てきており、また、経験や能力を有する現役世代が議会に参入しがたい状況も生じているので、人材確保の観点から、地方議会議員の処遇改善の一環として、現在国民年金しか加入できない地方議会議員の厚生年金加入に向けた取り組みを国に強く求めるというものです。しかし、本意見書は、国民・市民の理解を得られないものです。その理由を、以下、述べます。

 さて、国民年金しか加入できない「第1号被保険者」は、地方議会議員だけではありません。昨年12月の厚生労働省発表では約1800万人に上っています。国民年金だけでは将来に対する保障が不十分だとして地方議会議員のみを厚生年金に加入できるようにすることは、国民年金しか加入できないで将来に対する不安を感じている多くの人々を置き去りにし、自分たちだけ抜け駆けする、議員に再び特権を与える行為です。かつての議員年金が特権だとして批判されて廃止されたことを忘れてはなりません。議員は特別だという意識こそ最も批判されなければなりません。

 国民年金だけでは不安だと思うなら、国民年金を補う制度、つまり、厚生年金加入者と「第1号被保険者」との年金額の差をなくすために設置されている国民年金基金 確定拠出年金個人型付加年金を活用すれば済むことです。それでもまだ不安、国民年金とそれを補う制度が不十分、だと思うなら、それこそ議員の務めとして、すべての「第1号被保険者」の不安解消のために国民年金とそれを補う制度の拡充を求める意見書を提出すべきです。

 これらをやらないで、地方議会議員のみの厚生年金加入を求めることはどうことになるでしょうか。地方議会議員が厚生年金に加入すれば、厚生年金保険料の半分に税金が投入されます(厚生年金の保険料を会社が半分負担してくれる)。地方議会議員のみの厚生年金加入実現を求めることは、血税投入によって地方議会議員のみの処遇アップをはかろうとしているとのそしりを免れることはできません。

 国税庁が先月11日に公表した「民間給与実態統計調査結果」によれば、1年を通じて勤務した給与所得者の平均年間給与は、この場合の年間給与は1年間の給料・手当及び賞与の合計額で給与所得控除前の収入金額をいいますが、25歳~29歳で352万円、最も金額が多い50歳~54歳で509万円、全年齢平均で420万円となっています。正規・非正規雇用に分けて計算した平均年間給与についてみると、正規雇用が485万円、非正規雇用が171万円となっています(参考:正規と非正規との違い)。それと地方議会議員の年間報酬との差を本市の議員の年間報酬で見ると、本市の議員の年間報酬が約825万円ですから、それと平均年間給与の差は、正規雇用で340万円、非正規雇用ではなんと654万円となっています。非正規雇用でしか働けない方々が、この数字を見ながら、じぶんたちよりはるかに多い年間収入を得ている地方議会議員が更なる処遇改善を求めていることをどのような気持ちでご覧になるでしょうか。

 なお、小池都知事が主宰する「希望の塾」の塾生の約3000人が地方議員等の選挙への出馬を希望しているとの発表(ご参照)や昨年春の生駒市議会議員選挙では定数24人に対し33人が立候補したことなどを見ると、地方議会議員のなり手不足の原因は厚生年金に加入できていないことにあるのではないことがわかります。従って、いくつかの自治体での議員のなり手不足問題の解決に地方議会議員の厚生年金加入が必要との本意見書の見方は的外れであり、議員のなり手不足問題の解決に厚生年金加入が必要というのは、全国の地方議会議員の厚生年金加入による処遇アップをむりやり正当化させるための口実であるといわざるを得ません。

 さて、今日、日本でも経済格差が拡大し、厚生労働省が昨年12月に発表した「就業形態調査」によると非正規雇用が初めて4割の大台を超え(ご参照)、厚生年金に加入できる資格を得られるような定職につけない、国民年金の保険料を納められない、など若い世代の貧困化が進んでおり、このままでは将来的に無年金者が増大するともいわれています(ご参考)。厚生労働省が3年ごとに実施している「相対的貧困率」、つまり、国民一人ひとりの所得を順番に並べたときの真ん中の人の額(中央値)の半分(貧困線)に満たない人の率、の調査では、その率は調査開始の1985年には12%であったのが、その後増え続け、2012年では16.3%となっています(ご参照)。かかる、貧困化の進行を背景に、経済格差や若者の貧困をとり上げるテレビ番組がゴールデンタイムでも放映されるようになっています。

 例えば、今年8月18日のNHKの「ニュース7」の貧困女子高生の特集ニュースは大きな反響を呼びました(ご参照)。今月の16日にはカンテレの「格差はなぜ世界からなくならないのか」との番組(ご参照)の中で池上彰さんが「戦争中は格差が縮小する」と解説しました。これは、格差と貧困に苦しむ若者が「戦争だけが唯一の希望」という気持ち・気分を持つようになっている(ご参照)理由を説明するものとなっていました。同じ日のNHKの番組かんさい熱視線(ご参照)では、格差社会で生きることの“痛み”を表現した短歌が若い世代を中心に共感を呼んでいる、セーラー服歌人鳥居さんのいくつかの歌、例えば「けいさつをたたいてたいほしてもらいろうやのなかでせいかつをする」が紹介されました。なお、その歌は全文ひらがなです。

 このように、経済格差や貧困化が進行し、若者をはじめ多くの人々が将来の保障はおろか現在の生活の保障すら十分に得られていない(ご参照ミラー)中で、経済格差や貧困に苦しむ人々の処遇改善を求める意見書ではなく、地方議会議員の処遇改善のみを求め、自分たちだけの老後を心配するがごとき意見書を提出することは、やはり地方議会議員は自分のことしか考えていないということを国民・市民に再確認・再認識させることになり、地方議会議員ボランティア化論・地方議会議員無作為抽出選定制導入論、更には地方議会議員不要論を一層高め浸透させることになります。そして、政務活動費問題等で信頼が低下している地方議会や地方議会議員不信をさらに強めることで、良識ある議員のなり手不足が更に進み、志ある若い世代や優れた経験や能力を有する現役世代をますます地方議会から遠ざけることになります。

 かかる地方議会の荒廃につながるような意見書は提出すべきではないと考えます。

 本意見書と同内容の意見書がすでに約半分の都道府県議会で採択され、今月にはいくつかの市町村議会でも採択される見込みとのことです。そろそろ老後のことが心配になってきた年齢の議員さんが老後の処遇に係る意見書を提出したいと思う気持ちは理解できなくもありませんが、老後のことなどまだまだ先の若い議員さんで、同世代の低賃金非雇用にあえいだり国民年金保険料を納入できないほど困窮している方々よりはるかに多い年間収入のある若い地方議会議員さんまでもが、自分たちだけ税金の投入によって老後の安泰を確かなものにしようとする意見書を提出しようとすることには心寂しいものを感じます。自分たちのことしか考えないのではなく、社会的に、経済的に、精神的に、身体的に苦しんでいる人々の気持ちに寄り添い、それらの人々の福祉向上と幸せの実現に努力するのが議員たる者の務めであることを、老婆心ながら申し上げたいと思います。

 地方議会の荒廃、若い地方議会議員の気持ちの荒廃につながるような意見書は提出すべきではないと考え、本意見書に反対いたします。

一般質問 : 生駒市の学校・教育にかかる課題について 

 このところ、以前にもまして、学校・教育にかかる報道が多くなされています。それを踏まえ、生駒の学校・教育においても今大切なことと思われる課題について、質問いたします。

「市内中学生熱中症事故調査委員会」について

 東北大震災時における大川小学校事故(ご参照)を検証する第三者委員会である「大川小学校事故検証委員会」が設置された際、「市や県の教委と結びつきの深い人物は入れないで欲しい」「遺族も検証に加わりたい」などの児童遺族の要望は聞き入れられませんでした。また、委員会は、設置要項に「目的」が無く、「だれのために何を検証するのか」も不明確で、当初から法律上・行政上の責任追及はしないという前提でスタートしました(ご参照1ご参照2)。そして、その最終報告は真実を明らかにしていないとして、児童遺族は2014310日に提訴し、この1026日、仙台地裁は学校側の過失を認定し23人の児童遺族に計約14億円の支払いを石巻市と宮城県に命じました。

 本市でも、第三者委員会である「市内中学生熱中症事故調査委員会」(会議の概要等)が設置され、第1回委員会が1115日に開催されていますが、この委員会についてお伺いいたします(生駒市立中クラブ活動 熱中症死亡事故については、こちらをご参照)。

Q.委員構成や目的等について遺族の同意を得ているか。

A.調査委員会設置に至った経緯や設置の趣旨などをご遺族に説明するとともに、委員選任に当たっても、調査の公平性・中立性を確保する観点を踏まえた上、ご相談させていただきながら進めてきた。

 

Q.これまでの各自治体での学校事件・事故に関する調査や検証を行なう委員会(ご参照)には、「大川小学校事故検証委員会」のように十分には機能しなかったものもある。「市内中学生熱中症事故調査委員会」を十分に機能させるためにどのようなことに留意するつもりか。

A.平成283月に文部科学省から出されている「学校事故対応に関する指針」に基づき、学校管理下における原因究明及び再発防止のための取組について検討するためのものであることに留意し、委員の皆様に検証を進めていただいている。

 

学校図書館について

Q.113日の毎日新聞によれば、同新聞が学校図書館協議会の協力を得て実施した「学校読書調査」で、学校図書館で働いている先生にどんなことをしてもらいたいかを尋ねたところ、小学生は「本がある場所を案内してくれる」が53%と最多で、「安心できる場を作ってくれる」は46%で2位だった。しかし、中学生になると、「安心できる場」が45%でトップになり、42%の「案内」を逆転したとのことである<学校図書館の(1)ご参照>。

 このように、学校図書館を「安心できる場所」にしてほしいという児童生徒の要望が高まっているところから本市でも、学校図書館の役割に「安心できる場所」を加えるべきだと考えるが、いかがか。

 なお、滋賀県東近江市立図書館が10年程前から「自殺したくなったら図書館に行こう」との呼びかけを行なって以来<図書館の力の(1)ご参照)公立図書館を「安心できる場所」にする動きが広まって来ており、昨年8月末には鎌倉市図書館が次のような呼びかけを児童生徒におこなったことが報道され話題となった<図書館の力の(29)ご参照>。すなわち、「もうすぐ二学期。学校が始まるのが死ぬほどつらい子は、学校を休んで図書館へいらっしゃい。マンガもライトノベルもあるよ。一日いても誰も何も言わないよ。9月から学校へ行くくらいなら死んじゃおうと思ったら、逃げ場所に図書館も思い出してね。」

 今回の毎日新聞の「学校読書調査」の結果は、このような流れ・動きと符合している。

A.学校図書館は、読書活動や読書指導の場である読書センターとしての役割と、子たちが調べ活動等を行う学習センターとしての役割とともに、児童生徒の人間形成や情操をはぐくむ場としての重要な役割を果たす場所と認識しており、その意味では「安心できる場所」に近い環境にあると考えている。そのため、本市では、市費での学校司書をあすか野小学校、壱分小学校、光明中学校の3校に週3日、他の16校に週2日配置し、学校図書館の環境整備をはじめ、子どもたちへの読み聞かせなど安心できる場所として支援している。

 

Q.文科省が実施した「平成28年度 学校図書館の現状に関する調査」<学校図書館の(3)-②ご参照>によれば、本市の小学校全12校のうち、学校図書館図書標準、つまり整備すべき蔵書の標準を達成しているのは5校のみで、中学校では、全8校のうち、それを達成しているのは2校でしかない。すべての学校で、図書館活用を活発にしつつ図書館図書標準を達成すべきと考えますが、いかがか。

A.学校図書館図書標準を達成していない学校もあるが、平成28年4月現在の調査で、学校図書館の蔵書数は昨年度に比べ、小中学校全体で約9100冊増加しており、各学校での図書充足率は、小学校では最高が151.7%、平均では103.1%、中学校では最高が113.3%、平均では83.4%となっている。図書標準は学級数から設定されることから、学級数の多い都市部では達成が難しい状況もあるが、学校での図書の役割からも積極的に達成するよう進めてまいりたい。

 

通級指導の制度拡充について

Q.「通級指導の制度拡充」を求める声が高まり、全国的な署名活動が行なわれて1111日に3万人分の署名が文科省に提出され、同17日には日本発達障害ネットワークなど四団体も同省に緊急アピールを提出している<特別支援教育 の【2】-(1)ご参照>が、本市における通級指導<特別支援教育 の【1】ご参照>の現状と課題についてお教えいただきたい。

A.本市では、生駒小学校に通級指導教室が昭和51年に設置された。また、就学前幼児のための支援機関である「生駒市ことばの教室」が併設され、現在幼児34名、小学生122名、合計156名を、県費教員2名、市費指導員3名の5名で指導に当たっている。個別指導、グループ指導により、ことばの遅れやコミュニケーションの弱さなどに対して、指導するとともに、通級児童の在籍校を訪問し、在籍学級の担任に関わり方や指導方法について助言を行うなどの連携を図る巡回教育相談にも取り組んでいる。課題としては、指導に対するニーズに対し、現在300名を超える経過観察児童を抱えていることである。県費教員の増員を県に働きかけるとともに、経過観察児童の教育的ニーズに対応できる力量を各校で高めるよう、特別支援教育コーディネーターの研修を充実し、一人ひとりのニ-ズに応じた丁寧な支援を進めてまいりたいと考えている。

 

小学校高学年で英語正式教科化について

Q.早くも09(H21)223日に朝日新聞が、英語教育を先行実施した小学校ではどんどん英語嫌いが増えていると報じ(ご参照.jpg)、科学的な外国語教育の確立をめざして活動を行っている小学校から大学までの外国語の教員からなる全国組織である新英語教育研究会が14(H26)813日に、小学校英語の実施学年の低学年化と正規教科化は、小学生の知的発達に負の影響を及ぼすと考えられるので撤回していただきたいとの要望書を文科省に提出する(ご参照)など英語を小学校で教えることについては様々な弊害をもたらすとの指摘がなされてきた(英語教科小学校導入批判ご参照)にもかかわらず、英語教育の小学校への導入は推進され、ついに次期学習指導要領の改定に伴い、20(H32)年度に英語が小学校高学年で正式教科になることが決定された。これについては、この917日の毎日新聞が、高学年を担当する小学校教員100人にアンケートしたところ、半数近くが、教員も児童も負担ばかりが増えるなどとして反対している、と報じている(ご参照.pdf)。そこでお聞きする。

 小学校高学年で英語を正式教科として実施することでどのような課題があるとお考えか。また、それに対してどのような対処をしようとお考えか。

A.平成272月に文科省が無作為抽出で全国公立小中学校に実施した外国語活動実施状況調査によると、小学校5、6年生の72.3%が英語の授業が好きと回答し、また、英語の勉強は大切だと思うかの問いに対し、同じく85.3%が肯定的な回答をするなど、高学年の英語に対する意識は高い状況である。それに対し小学校教員は、複数回答で、51.7%が教員の指導力、48.7%が教材・教具等の開発や準備の時間などを課題として挙げている。本市では、本年度策定した教育大綱アクションプランの「21世紀を生き抜く優しくたくましい人づくり」の中で「グローバル時代に対応した英語教育の推進」を掲げ、平成32年度からの新学習指導要領による新しい英語教育の全面実施に先行し、英語教育を推進してまいりたいと考えいる。具体的には、市独自で本年2学期から小学校1、2年生にALTを配置するとともに、平成30年度からは現在3、4年生の英語活動を年間10時間程度から35時間に拡充する予定である。また、今後の対応として、課題である教職員との連携や授業のレペルアップのためのALTコーディネーターの増員、教職員等で組織する英語教育推進委員会の設置や副読本の作成など、義務教育9年間を見据えた系統的な英語教育を進めていきたいと考えている。

最後に(要望)

 生駒の小中学校は学力の高いことで知られていますが、今回の質問で、学校図書館や通級指導についても熱心であることがわかりました。生駒市は環境モデル都市ですが、教育モデル都市とも呼ばれるようになる素質も十分に持っていると思います。子どもを通わせたいと若年夫婦が望み、子どもたちも楽しく学べる、そんな学校づくりに努めていただきますようお願いして終わります。

 

 

 

 

 

 

16(H28)年 12月定例議会 

議案一覧開会報道記事.pdf)  市長記者会見(11月25)質疑応答.pdf  日程  一般質問(吉波⇒生駒市の学校・教育にかかる課題について)  <この議会より、議案説明会での読み上げ説明文書が、議案説明会後に議員に配布されることとなった。>

注目議案・賛否の分かれた議案

一般会計補正予算

   ①概要(記者会見資料).pdfケアマネジメント適正化推進事業.pdfの補正予算化あり)   ②予算委員会で付託審査  ③反対なく原案可決

条例の改正・制定 

(1)行政組織条例の改正

  ①本年4月設置の医療介護連携ネットワーク協議会の運営など地域医療連携を推進していくための体制整備のため福祉健康部の分掌事務に「地域医療連携」を加える。  ②企画総務委員会で付託審査  反対なく原案可決

(2)議員の報酬等に関する条例等の改正16(H28)年3月定例議会14(H26)年11月臨時議会にも同様の議案が上程

  ①人事院勧告に基づく一般職の国家公務員の給与改定に準じた特別職の国家公務員(首相・大臣など/国会議員は含まない)の期末手当の引き上げ(特別職の職員の給与に関する法律を改正する法律ご参照)に準じて、議員・理事者(市長・副市長・教育長・水道事業管理者)の期末手当を引き上げるもの。

  ②企画総務委員会に付託

  ③人事院勧告は、一般職の国家公務員の労働基本権制約の代償措置として、社会一般の情勢に適応した適正な給与を確保するために行われるもので、それに基づく一般職の国家公務員の給与改定に準じて特別職の国家公務員の給与まで改定する必要はない。従って、その改定に準じるということは、地方自治体の議員等の期末手当等の改定の理由・根拠にはならない。アベノミクスで貧困・格差拡大が進んだという見方があり、また、今は、家庭ゴミ有料化等、市民に一定の負担をかけることに市民の理解が必要な施策も実施している。こんな中、議員等の期末手当が理由・根拠なく引き上げられることは市民の理解が得られない。

  ④反対9(吉波・共産3議員・民進1議員・大樹M議員・無会派N・I議員・沢田議員)で可決。

高山竹林園条例の改正

   ①施設管理を来年7月から指定管理者に移行する。  ②企画総務委員会で付託審査  ③地場産業振興の観点と、地域の観光資源(くろんど池、長弓寺、圓證寺、茶せん)に理解ある事業者を選びたいとの観点から、指定管理者は非公募で選定の予定   ④反対なく原案可決

 

条例の改正制定・予算決算以外の市長提案議案

裁判上の和解

   ①損害賠償請求事件についての和解  事件の概要:本市が発注した谷田大路線道路改良工事(契約工期はH20年11月~H22年5月)において施工したモチ川の改修工事により、原告が所有する土地及び自宅兼店舗の建物が損害を受けた。

   ②企画総務委員会に付託   ③反対なく原案可決 

指定管理者の指定

   ①(仮称)テレワーク&インキュベーションセンター整備運営事業に係る公募型プロポーザルにて選定した(株)ワイズスタッフテレワーク&インキュベーションセンターの指定管理を行わせる。指定管理料は無料。

   ②企画総務委員会に付託   ③反対なく原案可決

公の施設の区域外設置

   ①平群町の公営東山駅前駐車場(実際は駐輪場)の拡張部分を平群町の区域外の生駒市道敷地の一部(32.42㎡)で行いたいとの申し出があり、地方自治法 第244条の3第1項に基づき、議会の議決を受ける。

   ②企画総務委員会に付託   ③反対なく原案可決

議員提出議案

(*)地方議会議員の厚生年金への加入を求める意見書

   ①この意見書の主張は、吉波の反対討論の冒頭部分で簡潔に述べている。

   ②全国的にも注目され、各地方議会でも攻防が行われている意見書であり、反対討論と賛成討論がいずれも2つ行われた。

   ③反対6(吉波・共産3議員・無会派N・S議員)で可決。

特記事項

市民文教委員会

 <1>「生駒市いじめ防止基本指針」の策定に係るパブリックコメントの実施についての調査⇒すでに、いじめ防止に係る法令・指針等は下記の5つもあり、「生駒市いじめ防止基本指針」を加えると6つとなり、これらを読みこなすだけでも現場教員に多大な負担をかけ、更に多忙化させることになるが、「生駒市いじめ防止基本指針」が策定されたのち、これが有効かどうかの検証をしていただきたい、との意見を述べました。

   ①いじめ防止対策推進法(以下、「法」)<13.6.28 公布/13.9.28 施行>

    ②法第11条(文部科学大臣は、関係行政機関の長と連携協力して、いじめの防止等のための対策を総合的かつ効果的に推進するための基本的な方針を定めるものとする)に基づいて定められたいじめの防止等のための基本的な方針(いじめ防止基本方針)<13.10.11 策定>

   ③法第12条(地方公共団体は、いじめ防止基本方針を参酌し、その地域の実情に応じ、当該地方公共団体におけるいじめの防止等のための対策を総合的かつ効果的に推進するための基本的な方針(以下「地方いじめ防止基本方針」という)を定めるよう努めるものとする)に基づいて定められた県いじめ防止基本方針<16.3.31 策定>

   ④県教委はいじめ早期発見・早期対応マニュアルを作成(報道記事.pdf)<12.12>

   ⑤法第13条(学校は、いじめ防止基本方針又は地方いじめ防止基本方針を参酌し、その学校の実情に応じ、当該学校におけるいじめ防止等のための対策に関する基本的な方針を定めるものとする)に基づいて各学校が定めた基本指針(桜ヶ丘小学校いじめ防止基本方針など)

 <2>(仮称)生駒北学校給食センター整備運営事業に伴う実施方針及び要求水準書について調査

 <3>スポーツ推進計画(スポーツ振興基本計画後期計画)の策定に係るパブリックコメントの実施についての調査⇒「体育の授業以外で週に1回以上運動・スポーツを行う子ども(小学生)の割合(H27の現状値は65.8%)の目標値(H32)は80.0%」となっていることにより、スポーツすることが強制や望ましいこととなり、経済的・精神的・身体的にスポーツが出来ない、したくない子どもが、スポーツしない・出来ないことで苦しむことのないよう、スポーツが出来ない、したくない子どもも認めるよう要請しました。

厚生消防委員会

 <*>市立病院の平成27年度事業報告(実施状況調査報告)及び平成28年度中間報告について調査(ここにその調査資料が掲載されている) 

【*】議会報「市議会のうごき」最新版とバックナンバー

タウンミーティング  

【16(H28).12.18】超高齢社会に対応する高齢者福祉施策の今後のあり方について(お知らせ.pdf案内記事.pdf開催報告

【16(H28). 1.18】超高齢社会に対応可能な交通費助成制度と高齢者福祉施策のあり方について

【10(H22). 7.24】10(H22)年度 第4回

 

特別支援教育  

【1】生駒市

(1)生駒市の特別支援教育 ことばの教室(幼児) ・ 通級指導教室(小学生)/左2つの分室である通級指導教室 エル(小中学生)

(2)ことばの教室における保護者支援  通級指導教室について  発達の気になるお子さんに関する相談  活動報告

【2】全国

(1)通級学級充実訴える署名活動.pdf通級制度拡充を求める署名活動.jpg通級指導担当教員増を求める緊急アピール.pdf

(2)障がいのある子どもたちの教育条件改善を求める意見書(西東京市).pdf

 

市立病院をめぐる動き<開院後> 

【17(H29). 8. 1】新院長が9月1日に就任するとの報道(報道記事.jpg

【16(H28). 7.20】第6回病院管理運営協議会⇒案件:平成28年度実施事業報告書(2年目は6億円赤字/計画より1億円縮小)<報道記事.jpg

【17(H29). 4.16】市立病院報告・懇談会.pdf

【17(H29). 4. 7】診療科目に皮膚科が追加されました(議会への報告.pdf)。

【16(H28).11.24】第4回病院管理運営協議会報道記事.pdf

【16(H28). 7.15】診療科目に「血管外科」が追加された(お知らせ /議会への報告.jpg)。

【16(H28). 7. 9】生駒市立病院への爆破予告.pdf報道記事.jpg報道記事

【16(H28). 6.27】厚生消防委員会⇒調査事項は、病院事業推進委員会第18回会議の報告案件(平成27年度市立病院の管理運営に関する事業報告書/平成28年度4~5月の市立病院の管理運営等/市立病院の管理運営に関する今後の取組)と同じ。

【16(H28). 6.23】第3回病院管理運営協議会 協議資料⇒平成27年度生駒市立病院の管理運営に関する事業報告書.pdf平成27年度生駒市立病院管理運営状況に関する附属資料.pdf

【16(H28). 3.24】第17回病院事業推進委員会で、今年度事業計画(赤字7億円想定)が報告された(報道記事.pdf)。

【16(H28). 2.24】第2回病院管理運営協議会

【15(H27).11.25】第16回病院事業推進委員会は救急科と形成外科の追加を了承し、市立病院は14科体制となる(報道記事.pdf)。

【15(H27). 9.16】市は市議会一般質問で、今年度は救急輪番の参加を見送ることを明らかにした(報道記事.pdf)。

【15(H27). 9. 7】第1回病院管理運営協議会:市が開院から3カ月間の運営状況を公表(報道記事.jpg

【15(H27). 9. 1】病院建設課が病院事業推進課に名称変更

【15(H27). 6.18】市は6月定例議会で、上程した病院事業会計補正予算案(その概要.pdf)の取り下げを議会に申し入れ。その理由は、市立病院が休日夜間の「産婦人科病院一次」と「小児科病院」の輪番体制に10月より参加(前者は月10回、後者は月4回)するための病院運営補助金を予算化したが、その参加体制が構築できるかが不透明であるため。<報道記事.jpg

【15(H27). 6.15】市は6月定例議会で、開院した市立病院の状況等を説明(報道記事.jpg)。

【15(H27). 6. 2】生駒市立病院のホームページ開設

【15(H27). 6. 1】開院報道記事.pdf)・報道記事.pdf  市立病院管理運営協議会設置要綱を施行。

以前⇒病院院建設をめぐる動き<開院前の2>

生駒駅前再開発

施設建築物工事竣工(14年2月)後

<経過>

【16(H28). 6. 9】生駒駅前広場が、第2回「まちなか広場賞」の「特別賞」を受賞しました(報道記事.jpg)。

【14(H26). 6or7】再開発組合が、再開発事業が3つの賞を受賞したことを市長に報告(報道記事.jpg)。

【14(H26). 5.17】生駒駅前を盛り上げよう!いこま若者交流事業「ダンスフラッシュモブ」開催(報道資料.pdf報道記事<動画あり> ミラー報道記事 動画 : フラッシュモブ(若い力×生駒市)  ・ 26年6月1日のラブリータウンいこま)。

【14(H26). 4.20】ベルテラスいこまがグランドオープン(お知らせ.mht予告記事.pdf)。

【14(H26).  4.19】市は、市民が撮り続けた「ベルテラスいこま」の2年間(467枚の写真)を動画にして公開(報道資料.pdf動画)。

【14(H26). 3.22】竣工(落成)式(報道記事.pdf

【14(H26). 3.19】市は、事業概要書を公表(報道記事.pdf)。竣工式は3月22日、施設棟「「ベルテラスいこま」のグランドオープンは4月20日(報道記事.pdf報道記事.jpg)。

【13(H25). 3. 6】 いよいよベルテラスいこまが14(H26)年4月20日にグランドオープン(市長日記.mht

【13(H25). 3. 4】全協で、理事者が、生駒駅前アンテナショップの説明をした(説明資料.pd報道記事.pdf)。

<資料>

(2)ベルステージ賑わい創出事業 実施計画.pdf

(1)「路上ライブ」.pdf

再開発事業

(1)経過

【13(H25).12. 2】全協での「生駒駅前北口第二地区市街地再開発事業の進捗及び関連事項について」の理事者説明 : 説明用資料は次の通り

   ①生駒駅前北口第二地区市街地再開発事業の進捗について(開発部).pdf

   ②ベルテラスいこま自動車駐車場の先行オープンについて(市民部.pdf

   ③生駒駅前にぎわい創出拠点<生駒駅前ショップ>の運営体制等について(環境経済部).pdf : 13(H25)年 9月定例議会で再議に揺れた議案等まとめご参照)生駒駅前ショップは結局こういう形となりました報道記事.pdf)。

13 (H24). 9. 9生駒駅前にぎわい創出事業計画策定等業務に係る公募型プロポーザルミラーの審査結果公表(業界記事.pdf

13 (H24). 7.22】生駒駅前にぎわい創出事業計画策定等業務に係る公募型プロポーザルの公示

【12(H24). 9. 4】Photo生駒駅前北口第二地区市街地再開発事業に伴う「施設棟」の愛称が決定しました(報道資料.pdf)。施設棟の概要(報道資料).pdf 施設棟の鳥瞰図→(クリックで拡大)

(2)計画案

 ①タウンミーティング<09(H21).6.21>配布資料(「事業協力者提案計画」所収)

 ②準備組合施設計画案

 ③事業計画案⇒(3)へ

(3)生駒駅前北口第二地区準備組合ミラー)  市のHPの駅前北口第二地区第一種市街地再開発事業のページミラー

(4)準備組合における入札

  ①「施設建築物の基本設計業務」の入札 公告文   共通仕様書  特記仕様書

  ②「資金計画作成業務」の入札 公告文   特記仕様書

学校図書館 

                    図書館もご参照

(5)自分に戻れる時間が学校の図書室での読書だった (自殺したくなったら学校図書室へ).pdf

(4)文科省の「学校図書館の整備充実に関する調査研究協力者会議」(第8回

(3)文部科学省HPの学校図書館のページ

  ②奈良県の各公立学校における学校図書館図書標準の達成状況.pdf平成28年度「学校図書館の現状に関する調査」の結果より)

  ①「司書教諭」と「学校司書」及び「司書」に関する制度上の比較

(2)学校図書館の非正規職員最低賃金以下も/「やりがい」…でも低待遇 非正規司書、年収200万(報道記事.pdf報道記事.pdf

(1)第62回学校読書調査(16年6月実施)学校図書館は「安心できる場」に.jpg自治体が読書推進策など>

いじめ問題 

        ○24時間子供SOSダイヤル

  ○平成27年度「児童生徒の問題行動等生徒指導上の諸問題に関する調査」の確定値の公表について(文科省)<いじめ認知件数はP.22>/左の続き<不登校者数はP.62>

 ○いじめ問題についての緊急の処方箋(今すぐの解決策)根本的な処方箋

 ○県・市の動き  ○文科省⇒いじめの問題に対する施策いじめ防止対策推進法いじめの防止等のための基本的な方針(いじめの防止基本方針)いじめ防止対策協議会いじめ調査のやり直し通知.pdf同左.pdf

 ○こんなに沢山のいじめ防止の法令・方針等(この記事の【3】-(1)-<1>ご参照)は有効活用できているのか?

 ○後を絶たないいじめ事件

   【17(H29). 3. 4】性的少数者にかかるいじめ調査報道(報道記事.pdf

   【16(H28).10.27】文科省は、「平成27年度児童生徒問題行動等生徒指導上の諸問題に関する調査」の結果(速報値)を公表(報道記事ミラー)。いじめの認知件数が過去最高となった。

   【15(H27).10.10】岩手県中学生いじめ自殺事件.pdfについては、地元の方のツイッターで偏向報道(教員いじめ報道)が行なわれていたことを最近知りました。これに限らず、いじめ問題解決の道(根本的な処方箋=教員のエンパワーメントの増大)に沿わないか逆行することばかりがなされており、これではいじめ問題がなくならないと暗い気分になっていたとき、新聞連載コラム「折々のことば」で共鳴できることばを読みましたので、そのことばを基いじめなどが起こりようのない学校を記しました。

   【15(H27). 7. 5】岩手県中学生いじめ自殺事件.pdfが起こりました。なぜ、いじめ自殺事件があとを絶たないのでしょうか。その原因は、まず緊急の処方箋(今すぐの解決策)を実行し、そのあと速やかに根本的な処方箋を実行に移していくということが未だにおこなわれていないからです。もう何年も前から提示されているこの2つの処方箋が実行されない限りいじめ自殺事件はなくならないでしょう。

 ○いじめ問題解決のために

 ○いじめ対策 カウンセラーより教員中心.pdf

   ・12(H24)年9月議会での11(H23)年度決算特別委員会は「心の教育推進(スクールカウンセラー・いじめ対策会議)」の事業評価を行ないましたが、この論評記事は、吉波が決算特別委員会に提出した評価.pdfに記述するのがはばかられたこと(スクールカウンセラーは「文科省の弥縫策」「臨床心理士の職場を増やすことにはつながる」)を述べています(現場教員の声.jpg現場経験者の意見.jpg)。

  ・「チーム学校運営の推進等に関する法律の早期制定を求める意見書」についての反対討論

 〇「いじめなど起こりようがない」学校

 〇いじめ防止対策推進法について

 ○いじめ後遺症とその治療の方法.pdf 

 〇電通過労死事件.pdf(15.12 女子社員自死/16.9 労災認定)のように、辞めようと思えばいつでも辞められる職場勤めでも過労自殺に追い込まれる(過労自殺 漫画で警鐘.pdf)。ましてや、児童生徒が辞めることなど不可能と思っている学校においては、いじめ自殺に追い込まれる危険性が高い。だから、いじめなどが起こる学校(「いじめなど起こりようがない」学校ではない学校)には、いじめられる児童生徒を行かしてはならないのである。

 〇「いじめなど起こりようがない学校」でない学校においては、学校のあらゆる場面でいじめは起こり得ます。一見いじめなど起こりそうでない授業中にも起こります。例えば、この記事に記載されているケース⇒<クラスのある女子グループの一人が「いじめ」を受けています。ある授業で彼女が発言した時、「声が小さくて聞こえな~い」みたいな感じで何度も文句が飛びましたが、先生は何も言わないので、我慢がならないほどイライラしました。>この授業の先生は、授業中にはいじめは起こらないと思っていたのでしょう。

  なお、「いじめなど起こりようがない学校」では、学校のあらゆる場面で「いじめなど起こりようがない状態」となっています。

 ○現場教員の視点で読むとコメント記事は問題がありますが、所蔵の資料には参考になるものがあります⇒NAVERまとめ

 ○いじめ問題の背景

   ①「校長」というのは「基本的人権の何たるかを知らない人たち」のこと(もちろん、そうない場合も多い)。教育現場でパワハラを行使する校長と闘っている良心的教員はそのことを痛感させられていますが、この記事.pdfのように校長に自分の子どもをひどい目に合わされた方たちを除いて、そのことを認識されていない方が多いようです。しかし、気に入らないということだけで他者を土下座させ、それを阻止することもせず、問題にもしない「醜悪な校長たち」を報じるこの記事.pdfを読めば、そのことが分ると思います。

 また、いじめ自殺事件が起こった学校の校長の記者会見や事件にかかる対応を見ても、そのことが分る場合が多いです。

   ②「教育長」というのは「基本的人権の何たるかを知らない人」のことで「教育委員会」というのは「基本的人権の何たるかを知らない人たちの集まり」のこと(生駒市はそうではありません)。校長にパワハラを行使させたり、学校教育力の低下をもたらしている制度・法律等を教育現場に押し付けてくる教育長・教育委員会と闘っている教育現場の良心的教員はそのことを痛感させられていますが、このいじめ自殺事件のときのように自分の子どもを教育長・教育委員会にひどい目に合わされた方たちを除いて、そのことを認識されていない方が多いようです。しかし、いじめはなかったと言い張りながら、遺族の抗議を受けた文科省から注意を受けるところっと180度態度を変えて遺族に謝罪した教育長・教育委員会の厚顔無恥ぶり(報道記事.pdf)をみれば、そのことが分ると思います。

 また、いじめ自殺事件が起こったときの教育長・教育委員会の記者会見や事件にかかる対応を見ても、そのことが分る場合が多いです。

  それにしても、取手市教育長は、態度を変えた後の記者会見で「これから弁護士事務所を通して遺族と協議しながら考えていきたい」といいました。愛すべき子どものことを法の手続きに従って扱う(自分は罪を問われないようにしながら対処する)、しかも、いじめ自殺があった1年半後になってからこれから考えていくとは・・・。こんな人が教育長なんです!

 ○学校へ行かないという選択

 ○磐田市人権教育・啓発推進指針

 

生駒市教育大綱     

(1)教育大綱

(2)パブコメ<ミラー(結果概要意見)を踏まえて策定された。

  <パブコメの注目すべき意見> 凡例:市民の意見⇒市の答(考え方)

   ①「人権」という言葉がありません⇒・・・という表現において、人権の重要性を示しており・・・ます。

   ②「いじめを許さない学校づくり」とあるが、「いじめを生まないことをまず考えていただきたいです⇒「いじめを生まないこと」を現実的に実現することは困難であり、むしろ「いじめはどの子どもにも、どの学校でも、起こりうる」という認識の下、「いじめは絶対に許さない」、「いじめは卑劣な行為である」との意識を持ち、いじめ防止等に関して、それぞれの役割と責任を自覚していかなければならないと考えていることから、現在の内容となっています。

   *市民から出されたこの2つの疑義が杞憂に終わるかを見ていかねばなりません。

(3)電通過労死事件.pdf(15.12 女子社員自死/16.9 労災認定/24年前にも)をめぐり、企業・職場においても人権は尊重されねばならないことが指摘されています(問題の根幹は日本の古い労務環境.pdf女性が奪われていたものは、実は「時間」ではなく、「尊厳」だったのではないか)。

 このことから、いじめ問題について分かることは次の2つ。

 ①いじめ問題解決の道は、教員増による教員の負担軽減だけではだめなこと(ましてや、教員増の代替策としての教育の分業化による教員の任務の部分的放棄化はもってのほか)

 ②「熾烈な競争に打ち勝って少しでも多くの利潤を獲得するよう努力することが大切」という、常に人権(人間の尊厳)をないがろしろにする契機を持つ論理が貫く企業にあっても人権(人間の尊厳)侵害を生んではならないとされるのであるから、「みんなが幸せになれるようみんなで力をあわせることが大切」という、人権(人間の尊厳)をないがろしろにする契機がみじもない、企業の論理とは正反対の理念をもつべき公立学校では、人権(人間の尊厳)侵害など生まれようがない状態でなければならない。

 特にこの②の観点で改めて教育大綱を読み直してみると、やはり、(2)で記した市民の指摘は正しいと思えます。市は「いじめを生まないことを現実的に実現することは困難」としていますが、企業の経営者でもこんなことはいいません。なぜなら、そんなことをいえば、「我が社は、パワハラ・セクハラ・不当労働行為といったいじめ、つまり人権(人間の尊厳)侵害を生まないことを現実的に実現することは困難な企業、つまりブラック企業です。」と言っていることになるからです。

 企業が、我が社はブラック企業です、と言うのは自由です。そんな企業にはだれも入社しなければ済むからです。しかし、義務制の公立学校の場合は、「いじめを生まないことを実現することは困難な、いじめが起こりうる」学校は避けたいと思っても入学しないで済ますことはできません。従って、我が校は、ブラック学校です、とまではいわなくても、我が校は、いじめが起こりうる学校です、と言うのは無責任です。

 「いじめを生まないことを現実的に実現することは困難」なところは学校とはいえません。児童生徒も教職員もすべてが互いの人権を尊重し「いじめなど起こりようがない」学校が学校といえます。それを現実的に実現することは決意すれば可能です。「いじめを生まないことを現実的に実現することは困難」という言葉は、その決意をしないことやいじめが起こることへの言い訳にしか聞こえません。

 折から、不登校が長期化しているとの報道がなされています(報道映像)ミラー。まさに、「いじめはどの子どもにも、どの学校でも、起こりうる」という危険を回避するため児童生徒が学校から逃げ出していることを重く受け止めなければならないと思います。

 「いじめなど起こりようがない学校」にしない限り、その学校ではいじめは起こり続け、そのたびに対処することを繰り返していくことになります。学校は100%人間が作るものですから、100%望むようにつくれます。決意させすれば。人間がつくったものが人間がコントロールできない。そんな状態を「疎外」といいます。疎外をもたらしているものを乗り越えることは不可能ではありません。主体性を発揮する(決意し行動する)ことでそれは可能です。教職員が主体性を発揮している学校は、「いじめなど起こりようがない学校」となっています。

 「病気はだれにでも起こりうる」と言って薬や医療機器を準備するだけではだめで、「病気など起こりようがない身体」づくりが大切です。身体は100%人間が作れるものではありませんから、それを完全に実現することはできませんが、学校は100%人間が作るものですから「いじめなど起こりようがない学校」を実現することは可能です。

 

 

 

 

パブコメ(意見公募)の結果 

【1】公表期間中のもの<公表期間は2年間>

【2】ミラー(作成中)

48 スポーツ推進計画.pdf

47 いじめ防止基本方針.pdf

46 路上喫煙防止条例.pdf  意見

45 教育大綱(案).pdf  意見.pdf

44 耐震改修促進計画(改正案)

43 土砂等による土地の埋立て等の規制に関する条例(案)

42 公共施設等総合管理計画(案)

41 歩行者空間整備ガイドライン(案)

40 まち・ひと・しごと創生総合戦略(案)

39 第5次生駒市総合計画後期基本計画(見直し案)

38 男女共同参画行動計画(第3次)

37 子ども・子育て支援事業計画

36 行政手続条例の一部改正

35 高齢者保健福祉計画・第6期介護保険事業計画

34 第4期生駒市障がい者福祉計画

33 新型インフルエンザ等対策行動計画

32 都市計画マスタープラン

31 環境基本計画の見直し

30 火災予防条例の改正

29 第5次総合計画 後期基本計画

28 エネルギービジョン(案)

27 景観形成基本計画/景観条例(改正)」/景観計画(変更)

26 行政改革大綱 後期行動計画

25 第2期 健康いこま21(案)

24 議会基本条例(案)

23 市民アクションプラン(案)

22 市の重要計画の議決に関する条例(案)

21 農業ビジョン(案)

20 (仮称)参画と協働の指針(案)

19 第2期食育推進計画(案)

18 空き家等の適正管理に関する条例(案)

17 市営住宅条例の一部改正(案)

16 再開発住宅条例の一部改正(案)

15 学校給食センター更新基本計画(案)

14「生駒市における都市計画道路の見直し素案」

13 第5期ハートフルプラン(案)

12 行政改革大綱(案)/前期行動計画(案)

11 (仮称)市民投票条例(案) : 意見募集結果   

10 暴力団排除条例(案)

09 ごみ半減プラン(一般廃棄物(ごみ)処理基本計画)(案)

08 効率的な汚水処理施設整備基本計画(案)

07「生駒市地域公共交通総合連携計画(素案)」

06 都市計画道路の見直し方針(案)

05 第2期地域福祉計画(素案)

04 スポーツ振興基本計画(案)

03 都市計画マスタープラン(素案)

02 市民が選択する市民活動団体支援制度(案)

01 景観条例改正(案)/景観計画(案)

一般質問 : 安全・安心のまちづくりに関して    

遺伝子組み換え植物事故について

 先月のゴールデンウィーク明けに新聞やテレビニュースで報じられた通り、奈良先端科学技術大学院大学(以下、「先端大」といいます。)は実験用の遺伝子組み換え植物を実験関係施設外に流出した事故を起こしました(ご参照)。「自然界にはないもの」が自然界に流失すると、予想できない重大な影響を生態系にもたらし、市民を脅かすことになります。

「環境保全協定」違反ではないか。

Q.この事故が起こったことは、先端大の事業活動に伴う環境汚染等の未然防止を義務付けた、市と先端大が締結している「環境保全協定」違反と考えますが、いかがでしょうか。

A.市と先端大とは平成5年9月1日に環境保全協定を締結しています。環境保全協定は環境汚染、事故、災害等を未然に防止することを厳守することとなっておりますが、事故等発生時には、事業活動の全部又は一部を一時停止し、応急措置を実施の上、関係機関に報告することになっており、先端大の事故は環境保全協定に沿った対応をされておりますので、協定違反とはならないと考えております。ただ、それでも事故が起きてしまったことは事実として受け止めております。

 

Q.協定書では、「文部省(現文科省)が定めた『大学等における組換えDNA実験指針.pdf』を厳守しなければならない」と定めており、その実験指針では、次のようになっています。

 組換えDNA実験は、その安全を確保するため、物理的封じ込め及び生物学的封じ込めを適切に組み合わせて実施されなければならない。物理的封じ込めは、組換え体を施設、設備内に封じ込めることにより、実験従事者その他のものへの伝播及び外界への拡散を防止することを目的とする。

 従がって、今回の事故は、物理的封じ込めをしていないというものであり、それは文部省(現文科省)が定めている実験指針に反するもので、その実験指針の厳守を義務付けている協定違反となると考えるがどうか?

A.未然防止ができずに事故が発生してしまったことについては、そのとおりであると考えております。ただ、原因につきましては、今、先端大の方で調査中でございまして、その結果を見てからまた判断していきたいと考えております。

 

今後の対応について

Q.先端大は、10(H22)年4月にも、遺伝子組み換え実験使用植物を適切な処理をすることなく廃棄するという事件を起こしています(ご参照)。今後、先端大が三度、事故を起こすことがないようどのような対応を考えておられますか。

A.事故の報告を受け、直ちに生駒市学研高山地区環境保全対策委員会アーカイブを開催し、先端大による詳しい説明を求めました。また、先端大の調査委員会に毎回オブザーバーとして市の職員が参加しております。今後、事故原因の究明と防止策の策定等を早急に確立することとともに、定期的なモニタリングの実施、適時報告を徹底させ、二度とこのようなことがないよう、強く求めてまいりたいと考えております。

 

Q.遺伝子組み換え実験にかかる不祥事は今回が初めてではないことはどのように受け止めておられますか?

A.平成22年のときも市の方から厳重に抗議をいたしましたし、その上で解決防止策というのを出していただきました。ただ、前回のときは土壌の廃棄ということで、その解決策がメーンで大学側から頂いたわけでございますけども、今回は違う形での事故になりました。そのとき、文部科学省の方からも厳重注意がございました。こういうことが2回起こってしまったことについては本当に遺憾でございまして、3回目というようになると、実験ができないような形になってしまうのではないかなというように感じております、考えております。

 

意見・要望).前回の事故の際も、先端大はかかる事態が二度と起きないようにいたしますと確約したわけですけども、今回の事故が起きてしまったわけです。先ほどの答弁のように、3回起これば実験もできなくなってしまうのかも分からないというお答えを頂きましたので、そのお答えを信用して、遺伝子組換え実験に係る不祥事が三度起こることのない体制構築を重ねてお願いしておきます。

 

熊本地震から学べる教訓について

土砂災害警戒区域で宅地造成する計画について

 熊本地震では多くの方々が被災されました。あらためてお見舞い申し上げます。さて、この地震から学べる教訓を生かすべきと思いますので、次の質問をいたします。

Q.熊本地震では、土砂災害警戒区域外でありながら土砂災害が起き犠牲者が出た地域がありました(ご参照)。それを考えると、土砂災害警戒区域(ご参照)では地震で土砂災害が起きる可能性は高いと思わねばなりませんが、本市において、土砂災害警戒区域で宅地造成する計画があると聞いております。それは、違法行為ではありませんが、防災上は好ましいことではありません。土砂災害警戒区域で宅地造成する計画に対して住民から懸念の声が出ていますが、市として何らかの対応をすべきと考えますがいかがでしょうか。

A.ご承知のとおり、土砂災害警戒区域での規制等はございません。また、土砂災害警戒区域内で宅地造成等が行われる場合についても、都市計画法等の審査基準に基づき、宅地の安全性なども含め、許可権者である奈良県が計画について適切に審査を行っておられます。これらのことから、市としましては、防災上の観点からも問題はないと考えております。

 

Q.違法ではないし、防災上の観点からも問題はない、というお答えでしたが、やはり懸念はぬぐえません。そこで、2つのお願いをしたいと思います。1つは、許可権者である県へのアクション、もう1つは「宅地等開発行為に関する指導要綱」についてです。

 まず、許可権者である県へのアクションですが、宅地造成計画が県に提出されたとき、県に住民の懸念を伝えていただき、その宅地造成が安全なものかどうかの十分な審査を要請していただけるでしょうか?

A.可能であると考えておりますし、今までもそのように十分注意して県の方には連絡しております。

要請).よろしくお願いいたします。

 

Q.2つ目の「宅地等開発行為に関する指導要綱」ですが、これは、「開発事業者に、市との事前協議と開発事業計画が本市のまちづくりに適合するように努めることを義務付けて」います。本市のまちづくりは、安心・安全なまちづくりです。事前協議においては、住民の懸念を踏まえ、安心・安全なまちづくりの観点から、開発事業者と協議していただけるでしょうか?

A.市はもちろん協議もさせてもらいますし、事業者が住民との話合いを十分持つように今までも指導はしておりますし、これからも行いたいと思っております。ただし、開発指導要綱でございますので、法的な強制力を市が持っていないということにつきましてはご理解いただきたいと思います。

 

意見・要望).宅地造成は違法な行為ではなく、心配するような場所ではない開発であれば問題はないが、住民から見てこれは危険だというふうに思っておられるので、そのことを踏まえて、今まで以上に強く事業者に対して住民の安全を確保できるような形での協議、それから住民に対する説明を十分、事業者にするようにという指導は強くしていただきますようにお願いをしておきます。

 

応急仮設住宅建設用地の事前選定について

Q.熊本地震では、応急仮設住宅を必要とする熊本県内15市町村のうち10市町村が仮設住宅の建設用地を事前に決めておらず、これが避難所生活の長期化につながる恐れがある、と指摘されています。本市も応急仮設住宅の建設用地を事前選定しておりませんが、事前選定をしておくべきと考えます。いかがでしょうか。

A.応急仮設住宅につきましては、市内公共用地24カ所、1,735戸建設可能であると奈良県に回答しております。

 

Q.避難所・避難場所の一覧は市のHPにも「地域防災計画」にも掲載されておりますが、応急仮設住宅建設地の事前選定地はどちらにも載っておりません。事前選定がなされていなかった自治体があるということが批判的に報道されたので本市でも心配になった市民も多いと思われます。応急仮設住宅建設地の事前選定について、せめて市のHPに説明を載せていただきたいと思いますが、いかがですか?

 A.検討してまいりたいと考えております。

要請).よろしくお願いいたします。

 

北大和グラウンドについて

Q.熊本地震では、建物の中では怖くて寝れない、避難所が破損した、また、避難所では「子どもの泣き声が迷惑になる」「感染症が怖い」「ペット連れは嫌がられる」など居づらい、などの理由でグラウンドや駐車場や空き地での車やテントでの避難生活を選んだ被災者が多くありました。例えば、益城町では、最初の地震から1カ月後の先月14日時点で町内の避難者3397人のうち、1550人(46%)が車中やテントなど避難所の外での避難生活でした。このことで、災害時には避難できる場所を確保するための広い空間が必要ということが再認識されました<防災の(10)ご参照>。また、熊本地震では強い地震は火を使用しない時間に起こったので火災はあまり起きませんでしたが、広い空間は延焼火災時の避難場所としても是非必要です。それらを考慮すると、避難所である北大和体育館に隣接する北大和グラウンドを住宅用地として売却する方針は、災害にかかる市民の安全・安心を確保する観点からも見直す方が賢明ではないでしょうか。空き家が増大し、その活用こそ大きな課題となっている中で、防災上貴重な空間を敢えて住宅地にしてしまう必要はないと考えます。いかがでしょうか。

A.災害時の市民の避難場所として、指定緊急避難場所及び指定避難所として34カ所が指定されております。その中には北大和体育館も含まれており、一定、災害時における対応は確保できていると考えております。また、本年3月議会においてお示しいたしました北大和グラウンド低炭素まちづくり事業につきましては、奈良県からの回答を真摯に受け、現時点においては実施できない状況ではございますが、県から示された市街化区域編入の条件をクリアするための取組を進めながら、県の理解の可能性が出てきた段階でこの事業を進めたいと考えております。なお、それまでの間は市体育施設として再開し、市民のスポーツ活動の場として活用するとともに、災害時等は応急仮設住宅建設地として活用することができるものと考えております。

 

Q.低炭素まちづくり事業を進めるまでは、応急仮設住宅建設地として活用することができるとのことですが、避難場所としても活用できると考えていいのでしょうか?

A.北大和のグラウンドと野球場につきましては、今議会の方で条例の案件も補正の案件も、そして、またそれが通りましたら追加提案という格好にさせていただきますので、一応、体育施設という格好になりますので、そういう格好の可能性は十分にあると思います。

要請).よろしくお願いいたします。

 

意見・要望).残念ながら、現時点では、県の理解を得て北大和グラウンド・野球場を売却して低炭素まちづくり事業を進めるとの従来の方針を変更するつもりはないとのお答えでしたが、今後、熊本地震の教訓を踏まえて検討していただき、低炭素まちづくり事業は貴重な防災空間を壊して進めるのではなく、増加する空き屋の低炭素化による活用で(ご参照)で進めていっていただきたいと要望して、終わります。

 

地域公共交通(コミュニティーバス)

【15(H27). 9.26】企画総務委員会 : コミュニティーバス「北新町線・萩の台線」の実証運行期間を延長するとの報告(報道記事.pdf

【15(H27). 6.19】企画総務委員会 : コミュニティーバス「萩の台線」報告(報道記事.pdf)。

【14(H26). 2.26】今年度第4回地域公共交通活性化協議会は、コミュニティーバスを新たに運行する対象を「北新町」「萩の台」の2地区とする市の提案を大筋で了承した(報道記事.pdf)。

【13(H25). 9.13】今年度第2回地域公共交通活性化協議会は、2年間の実証運行中のコミュニティバス「たけまる号」(2地区3路線)の本格運行への移行を了承した(報道記事.mht)。

 

 

一般質問 : 学研高山地区第2工区」のまちづくり検討について  

 この質問では、学研高山地区第2工区を「第2工区」と略称する。

 さて、8月2日には「第2工区検討組織運営支援及びまちづくり検討業務ミラー」の受託候補者が決定され、また、同31日には第1回「第2工区まちづくり検討有識者懇談会」(以下、懇談会)が開催され、いよいよ、「第2工区のまちづくり検討」(以下、まちづくり検討)が開始された。そこで、以下、質問をする。

質問と答

 

 (1)「第2工区検討組織運営支援及びまちづくり検討業務」の受託候補者に(株)URリンケージ西日本支社を選んだ理由を含め、受託候補者の選定過程を問う。

 <答>①受託事業者の経験、企画提提案力、まちづくり組織運営支援等、課題分析力・企画力が必要なことからプロポーザル方式で発注とし、公募型プロポーザル方式により受託候補者を特定した。

 

    ②参加業者数は2者。第1次審査は提案者少数のため省略。第2次審査(8月2日)の結果、(株)URリンケージ西日本支社を受託候補者と決定した。採点は、150点中、URリンケージは114.6点、他者は72.8点。
  

 

(2)懇談会の参加者は7人だが、その参加者の選定基準を問う。

 <答>①具体的な選定基準は設けていない。

    ②これからの人口減少、少子・高齢化、社会、経済動向を踏まえ、将来を見据えたまちづくを視点として、どういうニーズがこの都市に求められ、それに相応しいまちづくりをどのようにすすめるかなどについて、幅広い意見をいただくことを目的に、経済学、財政学、緑地計画、都市計画、交通政策、産学連携、関西文化学術研究都市建設推進の各分野から活躍されている有識者の方々を選定した。

(3)受託者を選定した公募型プロポーザルミラー仕様書によれば、受託者は、第2工区のまちづくり検討組織、すなわち、懇談会での意見を基にまちづくり検討案を作成することを目的とするもので、業務期間は来年3月末までとなっている。一方、懇談会の開催期間はこの8月から1年間とのこと。ということは、受託者が作成する「まちづくり検討案」には来年4月以降に開催される懇談会で出された意見等は反映されないことになるが、問題はないのか。

 <答>①「第2工区検討組織運営支援及びまちづくり検討業務」の履行期限は平成29年8月31日までで、懇談会は平成28年8月から1年間を目途とする。

    ②できるだけ平成28年度内に懇談会を多くし、意見交換を行っていただく予定であるが、なお一層の議論が必要となるなど、内容や回数の変更もあり得ると考えており、その際には、委託業務について繰越明許費補正をお願いしたい。

(4)懇談会のまちづくり検討は、今年2月に作成された「第2工区の将来のあり方」をたたき台にして行われるのか。また、リニア中間駅の誘致はどのように扱うのか。「生物多様性の保全による生態系サービスの供給源として第2工区を活用する」ことも検討対象とすべきと考えるがどうか。

 <答>①基本的には、「第2工区の将来のあり方」を踏まえ、意見又は助言を求めるものであるが、幅広い観点から意見を出し合ってご検討していただく。

    ②リニア中間駅誘致と第2工区のまちづくりとは、現時点においては、時間軸にずれがあるので、リニア新駅誘致はこれまで同様の対応を継続し、第2工区のまちづくりはリニアにとらわれることなく進める。

    ③生物多様性の保全、自然環境の保全などは、第2工区のまちづくりを検討していく上で重要な要素のひとつと考える。したがって、今後の懇談会の中で、それらについても有識者から意見を聞き、検討していきたい。

(5)「まちづくり検討案」が懇談会で作成されたのち、これに基づいて「第2工区の土地利用計画」が策定される予定か。「まちづくり検討案」作成後に「第2工区土地利用計画」が策定されていくまでのおおまかなスケジュールを問う。

 <答>平成28年度において、学研高山地区第2工区のまちづくり検討有識者懇談会を設置し、8月31日に第1回懇談会を開催した。今後も、全体構想、事業手法、事業採算性等について検討を重ね、平成30年までに、土地利用を計画していく予定。

(6)土地利用を計画していくに当たっては市民の意見を聞く必要がある。懇談会は最終的な土地利用計画を策定するのではないのであるから、しかるべき時に市民の意見を聞き、それを土地利用計画に反映さすべきと考えるがどうか。

 <答>懇談会が終了してたたき台ができ、意見を聴ける状態になれば、そのやり方は種々あるが、やる方向で検討する。

要望したこと

(1)第2工区と同じ現URの都市基盤整備公団主体のニュータウン開発中止地域に東京都町田市の北部丘陵地区がある。ここでは現在、“町田ならではの里山をめざして”を計画の目標像とする「北部丘陵活性化計画」が推進されている。この計画の基となったのが、「町田市北部丘陵地域まちづくり基本計画」だが、これの策定業務をおこなったのがURリンケージ。そこで、今回の第2工区のまちづくり検討においても、町田市の「北部丘陵地域まちづくり基本計画」と同様のまちづくりの方向性と方策も検討要素の1つに加えていただくようURリンケージに要請していただくよう要望しておく。

(2)1回目の答えで「生物多様性の保存、自然環境の保全などは、第2工区のまちづくりを検討していく上で重要な要素の1つと考える」との答弁をいただき、意を強くした。第2工区と同じ現URの都市基盤整備公団主体のニュータウン開発中止地域としてこの近くには京都府木津川市の学研木津北地区がある。ここでは現在、“生物多様性の保全による生態系サービスの供給源として活用する”ことを計画の目標とする「学研木津北土地利用計画」が推進されている。この計画を策定した委員会の会長であった村橋先生に、今回の懇談会の座長になっていただいている。村橋先生を座長とする懇談会なら「生物多様性の保存、自然環境の保全など」について十分に検討していただけると期待している。かかる期待があることを、懇談会の参加者の皆さまに伝えいただくよう要望しておく。

 

 

 

 

 

 

 

                                              

「チーム学校運営の推進等に関する法律の早期制定を求める意見書」についての反対討論(16.10.7)     

 

 「チーム学校」という語句は「チームワーク」や「協力・共同」といったイメージ・連想をもたらしますが、それとは裏腹に、「チーム学校運営の推進等に関する法律」(以下、チーム学校法と略します)には3つの問題点があります。

 

 1つ目は、条文の中に「校長の監督の下に」ということが複数回述べられており、「校長に対する必要な権限の付与」にも言及されているように、この法律は、上意下達式の学校管理・教職員管理の強化が進み教職員個人及び教員集団のエンパワーメント(自発的な力)の低下が進む現状を更に悪化させるものになっています。

 

 2つ目は、条文の中に「事務職員がより重要な役割を担う」ということが述べられており、本来教員がやらねばならない仕事まで引き受けさせられるなどして事務職員の労働強化を進め、それを起因とする教員との軋轢を引き起こすおそれをもたらすものになっています。

 

 3つ目は、条文の中に「教職員と専門的知識等を有する者とが・・・・・校務を分担して」とか「教職員等(教職員と専門的知識等を有する者)の適切な役割分担」ということが述べられており、教員が全面的に生徒とかかわることを否定し、教育の分業化を進めるものになっています。分業化は大量のモノづくりのときに行うものであり、モノのようには分解できない人間の育成をはかる教育に分業が持ち込まれれば児童生徒の人格を分裂させ壊してしまいます。

 

 この3つ目の問題点を更に詳しく述べます。

 

 さて、学校教育法は、小中学校には「校長、教頭、教諭、養護教諭及び事務職員を置かなければならない。」とし、学校図書館法は「学校には、・・・・・学校司書を置くよう努めなければならない。」としています。つまり、学校教育を進める上で必ず必要なものは、法令で明確にその職務が規定された校長・教頭という管理職、教諭、養護教諭、事務職員及び学校司書という教職員です。

 

 学校教育を進める上で必ず必要な職務は、それが何なのかを明らかにしている学校教育法・学校図書館法を改正して置くべきです。しかし、チーム学校法は、学校教育法・学校図書館法を改正することなく、正規なのか非正規なのか、常勤なのか非常勤なのか、職務内容は何か、どんな資格を持っているのか持っていないのか、などが不明瞭な単に「心理、福祉等に関する専門的知識を有する者その他の専門的知識等を有する者」とされる「専門的知識等を有する者」と称するものに学校教育を委ねようとしています。このことについて、学校現場からは混乱・弊害・教育力低下等をもたらすとの声が上がっています。

 

 「専門的知識等を有する者」とは、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカー等が想定されているようですが、文部科学省初等中等教育局が平成20年12月に出した「スクールソーシャルワーカー 活動実践事例集」には、「専門的知識等を有する者」を学校におくことの弊害を、次のように指摘しています。

 

 スクールソーシャルワーカーが問題行動を示す児童生徒や保護者に必ず会いに行くわけでもない。児童生徒や保護者への面接は、信頼関係のできた教師の方が効果的な場合も少なくない。スクールカウンセラーの活動においては、守秘義務を強調し過ぎるあまりに、校内で情報の共有が不十分で、いろいろ課題となる場合もある。スクールソーシャルワーカーにおいても、不用意に情報を漏らしてはならないことは当然であり、スクールカウンセラーと同じようなジレンマを持つ場合もある。スクールカウンセラーとスクールソーシャルワーカーの両者の基本的な違いは、人の心理に焦点を当て個人の変容を目的とするアプローチと、人と環境との関係に焦点を当てるエコロジカルな視点にあるといえるが、対人援助という近接領域であるがゆえに、個々の活動においては重なる部分が少なくないといえる。したがって、役割が曖昧になってくる場面が想定される。その場合には、スクールカウンセラーとスクールソーシャルワーカーとの間にコンフリクト(引用者注:対立・葛藤・衝突)の状態が生じ、子どもたちにとってマイナスの影響が生じることが懸念される。

 

 以上のような「スクールソーシャルワーカー 活動実践事例集」の指摘を踏まえて、「専門的知識等を有する者」を学校に置くことの弊害をまとめると次のようになります。

 

 1つは、家庭訪問等も行って児童生徒の家庭状況や保護者のことをよく理解し、児童生徒との信頼関係をより強く築くことのできる教員こそ効果的な教育活動ができるのであり、「専門的知識等を有する者」にそれを委ねるのは教員に任務を放棄させ学校教育力を低下させることになる。

 

2つは、「専門的知識等を有する者」には守秘義務が課せられている場合が多く、児童生徒が「専門的知識等を有する者」と相談したということやその相談内容という児童生徒にかかる最重要情報を担任教諭が知らなかったという、ときには児童生徒の生命にもかかわる絶対にあってはならない事態が生じる危険性が高いこと(守秘義務盾に学校といじめ情報共有拒むカウンセラーは不要 !ご参照)。

 

 3つは、複数の「専門的知識等を有する者」が児童生徒にかかわった場合、コンフリクト(対立・葛藤・衝突)状態が発生し、これに教職員も加わると、コンフリクト状態は最悪となり、それにより児童生徒は人格を分裂させられ、ときにはつぶされてしまう事態が生じる危険性が高いこと。その危険性を回避しようとすれば、そのための調整は教員がしなければならず、それだけで教員は疲労困憊し、最悪は教員もまたつぶれてしまう。

 

 「専門的知識等を有する者」を学校におくこと、つまり教育の分業化の弊害は以上です。

 

 児童生徒が担任教諭に何らかの相談をしに来たとき、「先生は忙しいから、心の相談はスクールカウンセラーの先生のところに、家が貧しくて生活が苦しいことやいじめの悩みはスクールソーシャルワーカーの先生のところに行って相談してね。勉強のことなら、先生が聞くけど。」などといったらどうなるでしょう。児童生徒は、救いを求めた先生に見捨てられたとショックを受けてつぶれます。児童生徒が担任教諭に何らかの相談をしにくるときは必死の思いでやってきます。担任教諭がやるべきことは、その思いを全身で受け止め、その児童生徒と全面的にかかわって悩みを聞き、その解決の道を全力で考え実践することです。確かに、教諭には「専門的知識等を有する者」のようには「専門的な知識又は技能」はないかもしれません。しかし、「専門的な知識又は技能」は、担任教諭のような相談相手を持たない大学生や大人の相談にはなくてはならないものですが、児童生徒にとって最も大切なのは「専門的な知識又は技能」ではなく、児童生徒の苦しみを全身で受け止め、その解決に向けて必死で努力する担任教諭の態度・姿です。

 

 「共感は、内容についてではなく、その内容を発する存在の震えにこそ向かう。」という社会心理学的論説があります。つまり、他者の共感が得られるか否かは、何を言うかではなく、どのような態度・姿勢でそれを言うかによって決まる、ということです。児童生徒が担任教諭に何らかの相談をしたとき、担任教諭が児童生徒をどんなことがあっても見捨てない守っていくという態度・姿勢で応じるとき、児童生徒は自己の存在価値の確信を獲得して、悩み苦しみを乗り越えていく力を形成していきます。

 

 また、「人には、自分がだれかから見られているということを意識することによってはじめて、自分の行動をなしうる。」という発達心理学的論説もあります。つまり、公園で幼子が、離れた場所で母親が見守っていてくれているのを確かめてようやく遊びに没頭できるように、児童生徒は、常勤常駐の信頼できる教職員が見守っていてくれているのを見て自己の存在価値の確信を獲得できてようやく安心して楽しく学校生活を送ることができるのです。かかる見守りは「専門的知識等を有する者」にはできません。「専門的知識等を有する者」は、大きな災害や事故が地域や学校を襲ったときなど教職員だけではやっていけなくなった場合が出番です。

 

 以上のように、チーム学校法は、管理職による学校管理体制の更なる強化を進め、事務職員と教員と連携を薄めさせ、教員の生徒とのかかわりを更に弱めさせ、教職員個人及び教職員集団の力の更なる低下を促進させるものとなっています。チーム学校法は、チームワークで教育力を向上させるとのイメージ・連想とは逆に、教職員のチームワークを弱めさせ、教育力を低下させるものです。

 

 この法案の提出理由は、「学校が直面する諸課題が複雑化している」からということですが、複雑化する諸課題の解決の道は、学校に「専門的知識等を有する者」を配置するのではなく、生徒・保護者・その家庭のことを深く理解できる常勤常駐の教員を加増することで教職員個人及び教職員集団のエンパワーメントを増大させることです。

 

 常勤常駐の教員を加増することは相応の財政出動が必要ですが、財務省からの教員大幅削減の圧力「ご参照1.pdfご参照2.pdf)に屈し、教員加増の代替策として学校教育法で規定しない不明瞭・不安定な「専門的知識等を有する者」(注1)を学校に置くという財政出動を低く抑えることが出来る策をとることは、教育効果がないどころか、かえって学校教育に混乱・弊害・教育力低下等をもたらします。

  (注1)中央教育審議会は2015年12月、スクールカウンセラー・スクールソーシャルワーカーについて、「学校等において必要とされる標準的な職」として職務内容などを法令で位置付けることを検討するよう答申したものの、法令での位置付けはなされていない。

 振り返ると戦後の学校教育制度の歴史は、現場教職員の意見・要望には応えずに、逆に現場教職員の反対する制度が実施されてきた歴史でした。教頭法制化から始まり、主任制導入・教員評価制度導入・非管理職教員階級制導入・全国学力テスト実施・教員免許更新制導入・民間人校長制導入・教育基本法改変・職員会議の形骸化・教員多忙化政策・学校間競争強制・教科書採択権の教員からの剥奪・校内人事選挙制の剥奪・学習指導要領改変と教科書検定による教科指導拘束などなど。そのような歴史の中で、教職員の力、学校の教育力は低下してきました(注2)。こうして、現場教職員を苦しめる諸制度の実施に抗あらがいながら教育活動を進める教職員の努力にもかかわらず学校の荒廃を食い止めることができていません。それを考えると、今以上に教育現場を苦しめ、学校教育を荒廃させないようにするためチーム学校法を制定してはなりません。

  (注2)学校教育力の低下をもたらしている制度・法律等ご参照

 

 「いじめ防止対策推進法」の施行から3年経過した今、その見直しが行なわれています。それについての昨日の朝日新聞に掲載された馳前文部科学大臣のインタビュー記事を抜粋引用すると前大臣は次のように述べています。

 

 視察のたびに「いじめ防止対策推進法を知っていますか?」「読みましたか?」と聞いてきたが「えっ」という答えがほとんど。教育委員会も、校長も、教職員も「よく読んでいます」という答えを聞いたことがない。・・・・・いじめの認知件数が増えている・・・・・。今後、必要なのは・・・・・教員の数を増やしたりしていくこと・・・・・。

 

 前大臣は文部科学大臣を辞めたからか、いじめ解消にはチーム学校法が必要とは言わず、財務省の意に反する教員数増が必要と述べています。

 

 また、前大臣によれば、いじめ防止対策推進法はいじめ認知件数減少につながっていないし、そもそも教育現場ではあまり読まれてさえいないとのことです。なぜこうなるのか。それは、この法律が、チームワークを発揮して、いじめなど起こりようがない学校を実現・維持している現場教職員の意見に基づいてつくられていないがゆえにいじめ解消に有効なものではないからです。幸い、「いじめ防止対策推進法」の場合は教育現場ではほとんど無視されているため弊害は生じていないようですが(注3)、現場教職員が反対するチーム学校法が制定され強制実施されれば、学校教育に混乱・弊害・教育力低下等をもたらすでしょう。

  (注3)無視されているので弊害は生じていないだけで、正しくは「いじめ防止対策推進法」は、有効性がないだけてなく、かえっていじめ問題解決を遠ざける.pdfです。この反対討論後の新聞報道によれば、無視されている状態を止めさせるために「懲戒をちらつかせて強制」しようという動きが出てきました。このように、いじめ防止対策推進法が強制されれば、更に教育荒廃(=現場教員への抑圧による教育力の低下)が進むことになります(管理職と教員の階級制ご参照)。

 

  以上の理由によりチーム学校法の制定に反対すべきであることから、この法律の早期制定を求める本意見書に反対いたします。

 

 

 

 

 

16(H28)年 9月定例議会     

議案一覧開会報道記事.pdf)  市長記者会見(9月5日)質疑応答.pdf  日程  一般質問(吉波⇒学研高山地区第2工区」のまちづくり検討について

注目議案・賛否の分かれた議案・・・(9)のみ議員提出議案

(1)補正予算案

   ①概要(記者会見資料).pdf   ②予算委員会で付託審査  ③反対なく原案可決 

(2)農業委員会の委員及び農地利用最適化推進委員の定数を定める条例案

  ①議案.pdf議案説明会資料.pdf  ②企画総務委員会(9月26日)で付託審査(この録画配信の14ː10~28ː20)  反対なく原案可決

(3)テレワーク&インキュベーションセンター条例案

  ①記者会見資料.pdf  ②企画総務委員会で付託審査  反対なく原案可決

(4)契約、財産の取得・処分案 : 公共施設用防犯カメラ機器を取得

  ①記者会見資料.pdf  ②企画総務委員会で付託審査  反対なく原案可決

(5)裁判上の和解及び損害賠償の額の決定案

  ①記者会見資料.pdf  ②市民文教委員会で付託審査  反対なく原案可決 

(6)市内中学⽣熱中症事故調査委員会条例案

  ①記者会見資料.pdf記者会見資料.pdf  ②市民文教委員会で付託審査  反対なく原案可決 

(7)決算議案

  ①決算審査特別委員会で付託審査  ②一般会計決算の認定については、共産3・無会派(S議員)の反対4あるも可決。国民健康保険特別会計決算の認定については、共産3の反対3あるも可決。他の会計決算の認定については、反対なく可決。

(8)市立学校設置条例等の改正

  ①生駒幼稚園を幼稚園型認定こども園にする(保育所・幼稚園・子育て支援ご参照)  ②市民文教委員会で付託審査  反対なく原案可決

(9)チーム学校運営の推進等に関する法律の早期制定を求める意見書について

  ①市民文教委員会で付託審査  ②吉波の反対討論  ③共産3・吉波の反対4あるも可決(「現場教職員の声は議会に届くことはなく、議会・議員が教育・学校を問題にするとき教育・学校は悪くなる」との現場教職員の間で認識共有されている法則は生駒市議会にもあてはまることが初めて?明らかとなった。)

特記事項

(*)開会中の企画総務委員会では、コミュニティーバス「北新町線・萩の台線」の実証運行期間を延長するとの報告(報道記事.pdf

【*】議会報「市議会のうごき」最新版とバックナンバー

生駒市立中 クラブ活動 熱中症死亡事故   

経過

<17(H29). 4.21>県より「学校教育下におけるスポーツ・体育活動中の事故を防止するために」が来る。

<17(H29). 4.11>第9回事故調査委員会(議事録)・・・市内中学生熱中症事故調査結果報告書をとりまとめ、それを提言として教委に答申。その提言を踏まえ、小中学校長会、市立幼稚園・保育園、部活動代表者会議、健康課、スポーツ振興課から意見を聴取し、熱中症予防・対応に関する取組を進めることとなった。

17(H29). 3.30>第8回事故調査委員会(議事録

17(H29). 3.14>第7回事故調査委員会(議事録

17(H29). 2.28>第6回事故調査委員会(議事録

<17(H29).12.27>県教委は、第1回事故防止検討委員会開催(報道記事.jpg

<16(H28). 1.23>第5回事故調査委員会(議事録

<16(H28). 1.11>第4回事故調査委員会(議事録

<16(H28).12.14>第3回事故調査委員会議事録

<16(H28).11.28>第2回事故調査委員会議事録

<16(H28).11.15>第1回事故調査委員会議事録)(報道記事.pdf

<16(H28).10.24>市教委は、事故調査委員会委員を委嘱したことを発表(報道資料.pdf報道記事.jpg

<16(H28).10. 7>9月定例議会にて、「市内中学生熱中症事故調査委員会」条例案が可決(記者会見資料.pdf記者会見資料.pdf)。

<16(H28). 9. 5>市教委は、事故調査委員会を10月にも設置すると表明(報道記事報道記事報道記事

<16(H28).8.22>市教委は、「当面の教育委員会の対応」(熱中症の取り組み)を発表した(お知らせ報道記事.jpg報道記事)。

<16(H28).8.17>臨時校長会

<16(H28).8.16>大瀬中学生が部活中に熱中症となり亡くなりました(報道記事報道記事報道記事報道記事報道記事報道記事生駒市「市内中学生の熱中症による死亡事案について」続報記事市内中学生の熱中症による死亡事案における当面の教育委員会の対応について)。

資料

(3)学校事件・事故に関する調査委員会の問題点学校事件・事故に関する調査委員会の問題点保育・児童施設及び学校における事件事故の調査・検証委員会学校事故と第三者委員会の役割とは

(2)熱中症を防ごう(熱中症予防のための運動指針など/日本体育協会)

(1)学校管理下の熱中症事故(事例・部活動別の死亡率) 

市内中学生熱中症事故調査結果報告書を踏まえた「熱中症予防・対応に関する取組」を作成したこととその内容についての教委からの報告と質疑応答が、17(H29).5.31の市民文教委員会でありました。

(1)その中で、次の旨、要望しました。

 「マニュアルに従ってやっていただくのはよいが、事故を防ぐ上で最も大切なのは、「強制」しないこと。例えば、ミスをしたからといって罰として腕立て伏せ100回を強制するとか、しんどいと言っているのに甘えるなといって運動継続を強制するとかである。このことに留意してやっていっていただきたい。」 

  ①体罰的に運動させないこと ②しんどい時や何か懸念があるときは、直ちに運動を中止すること、運動させないこと が大切です。

(2)委員会の後に議員に配布された「熱中症予防・対応マニュアル」によれば、児童生徒はクラブのある日は毎日、健康自己チェック表記載の9項目をチェックし、そのつど保護者・クラブ顧問に確認してもらわなければならないことになっています。また、指導者は、子ども一人一人に応じた、毎日変化するその日の体調に応じた運動強度を設定することとなっています。部員が30人いて、1ヶ月に20日の部活動日があれば、指導者(教員)は1ヶ月に30人×20日=600通りの運動強度(運動メニュー)を設定しなければなりません。かかるマニュアルは善意で作成されたものであるので、疑義をはさむことはできませんが、法令的には部活動指導は職務ではない現場教員にとって持続可能かどうかとの心配は残ります。

 以上の(1)・(2)は、学校部活動顧問の経験、死亡事故に遭遇したことのある学校クラブでの事故対策の経験をもとにした意見・感想です。

 

16(H28)年 6月定例議会  

議案一覧開会報道記事.pdf)  市長記者会見(6月13日)<配布資料(補正予算の概要).pdf質疑応答.pdf>  日程  一般質問<吉波⇒安全・安心のまちづくりに関して「市議会の動き」に掲載分.jpg)>

注目議案・賛否の分かれた議案・・・(5)は、議員提案議案

補正予算

   ①概要(記者会見資料).pdf   ②予算委員会で付託審査  ③反対1(無会派S議員)あるも原案可決

体育施設条例の改正

  ①北大和グラウンドと同野球場は、北大和グラウンド低炭素まちづくりの用に供するために、HOS生駒北スポーツセンターの使用開始に伴って昨年3月末に体育施設としての利用を終了していた。しかし、同まちづくりが県の許可を得ることが出来なかったため、それらを体育施設に戻すもの。

  ②市民文教委員会で付託審査  ③反対なく可決。

土砂等による土地の埋め立て等の規制に関する条例制定

  ①本市には、埋立てや盛土等の行為を規制して安全を確保することを目的とする制度がないので、一定規模の土砂の埋立て等を許可制とするとともに、使用する土砂等の汚染基準や埋立て等の技術上の基準を定め、必要な規制を行なうもの。  ②市民文教委員会で付託審査  ③反対なく可決。

(仮称)生駒北学校学校給食センター整備運営事業者選定委員会条例制定

  ①学校給食センター更新整備事業において、2つの計画センターのうち先に整備する(仮称)生駒北学校学校給食センターの整備運営事業者を選定するに当たり、実施方針や要求水準書の策定、事業者選定基準の審議、提案書に関する意見交換、事業者ヒアリング、事業者から提出された提案書の審査及び評価等を行うための附属機関を設置するもの。  ②市民文教委員会で付託審査  ③反対なく可決。

)次期介護保険制度改正における福祉用具貸与及び住宅改修に係る給付の見直しに関する意見書

  ①厚生消防委員会で付託審査  ②反対5(共産3・無会派S議員・吉波)あるも可決<反対理由:政府のいわゆる「骨太の方針」での介護保険サービス切り下げについて、その一部のみを問題にすることで、介護保険サービスの改悪を容認することになるから。>

特記事項

)会期中の市民文教委員会では、パブコメ<ミラー(結果概要意見)を踏まえて教育大綱が策定されたことが報告されました。

   本定例議会後、本大綱についての吉波の見解をまとめました⇒生駒市教育大綱

)会期中の都市建設委員会と7月12日の企画総務委員会で、西松ヶ丘の無許可盛り土問題についての報告がありました。

*議会報「市議会のうごき」最新版とバックナンバー

西松ヶ丘の無許可盛り土問題(砂防指定地等管理条例違反問題)  

【16(H28).12. 4】第3回住民説明会:県は行政代執行を検討していることを住民に説明しました報道記事.pdf)。

【16(H28).11.18】近隣住民は県に行政代執行を要求(報道記事.pdf

【16(H28). 9. 11】第2回住民説明会(報道記事.jpg

【16(H28). 7.  3】第1回住民説明会(報道記事

【16(H28).5.30~6.30】県は、現地の地盤伸縮計の計測

【16(H28).5.24】県知事の定例記者会見「民有地で違法行為をした業者がいなくなり、調査責任が明確ではなかった。行政代執行ができるかどうかは検討課題」「無許可の盛り土であることは間違いないが、それが亀裂に影響したかどうかはわからない。調査に行けばよかったが、当事者の所在が分からなくなっていた。まずは調査をして現状を確認したい」

【16(H28).5.24~26】この問題が報道される(報道記事報道記事報道記事報道記事.pdf報道記事報道記事.jpg)。

【15(H27).10】県は、業者の代表者が大阪府内にいることを突き止めたが、訪問しなかったので、その後、再び所在不明になった。

【14(H26). 9】以降県は、相談した弁護士から早急に現地調査を行い、行政代執行で崩落の危険を取り除くよう、繰り返し助言を受けたが、不定期のパトロールを実施するのみ。

【14(H26). 9】連絡を受けた県は現場に出向いたものの、亀裂の幅や深さなどは測らず、崩落の兆候を監視する装置や、立ち入り禁止を示すロープなども設置しなかった。 現場には雨水の浸透を防ぐため、市がブルーシートを敷いた。

【14(H26). 8】付近の住民が「亀裂が広がっている」ことを市に通報

【13(H25). 6】県砂防条例違反の時効(3年)

【11(H23).11】から、業者の所在不明。

【11(H23).10】まで、県は16回業者に口頭注意。

【10(H22). 7】県は、業者に対し是正するよう文書で指導、業者は斜面の下部に石を詰めた金網の籠を積み上げる補強工事。

【10(H22). 6】付近の住民が「斜面の下の川に土砂が流れ込んでいる」と市に通報、連絡を受けた県が無許可の工事を確認。この時、地面に亀裂も見つかっていた。

【10(H22). 6】奈良市の業者が、土地変更に許可が必要な砂防指定地に許可なく土砂を運び込み盛土して住宅数軒分の裏手を造成する工事(住宅地の裾に沿うように長さ数十mにわたって幅5mほど盛土)終える。

 

 

人物録・事柄録 

やまと人模様(生駒編) : 平沢大さん/田島隆さん/鈴木智貴さん/岩朝しのぶさん/谷村佳彦さん

左手ピアノ 笑顔の旋律.jpg : 岡田郁子さん

生駒の「味な人」 : 高木正光さん(変幻自在 そばならお任せ

胎内の音を再現.pdf : 松尾謙さん

奈良の米で地ビールを : 市橋健さん

生駒の写真家 : 与名 正三さん

生駒の映像作家 : 保山耕一さん

生駒の詩人 : 貞久秀紀さん(第48回H氏賞受賞/第28回ビブリオバトルinいこま「夏の書店員SP!」

生駒の詩人・文学者 : 金時鐘さん

生駒の出版社 : 読書館

ならの底力!元気企業を訪ねて : 株式会社昭和.pdf

 

生駒検定<全国版>  

(1)問題番号順(降順)配列ジャンル別配列

(2)神功皇后の名誉回復を!

 

 

生駒ゆかりの神功皇后の名誉回復を!

   生駒に伝わる「神功皇后と鶏」の伝承を聞いて疑問に感じたのが、古来から神の使いとされてきた鶏をなぜ皇后はないがしろにする(川に流す)ようなことをしたのか、ということでした。そこで、皇后や鶏について、記紀に記載の記事を読むことを中心に調べ考えたところ、この伝承は「戦い忌避伝承」であることがわかり、そのことを題材に「生駒検定<全国版> <問21>生駒伝承」を作成しました。

 その際、皇后の行なったとされる「三韓征伐」(古代朝鮮の3つの国との戦争)についても次のような疑問を感じました。「征伐」(戦争)についての記載は古事記にはなく、あとから成立した日本書紀にだけあるのはなぜか。それも、大した戦争とはいえない(国内では何人もの皇后の意に沿わない者たちが死に追いやられているのに異国の国王は死に追いやられていない、など)のに「征伐」という大げさな名称がついているのはなぜか。「三韓」征伐といわれているのに戦争したのは新羅一国だけなのはなぜか。そもそも、「三韓征伐」という語句は記紀には記載がないのはなぜか。これらの疑問を解くために、記紀に記載の皇后関連の記事を読むことを中心に調べ考えたところ、「三韓征伐」(新羅一国とだけしか戦争していないので正確には新羅征伐というべきなのに、3つの国と戦争したかのように三韓征伐というところからして胡散臭い)の説話は、日本書紀が成立した当時の統治者が国内外に虚勢を張るためにわざわざ加述させたものであろうことがわかりました。そして、その加述部分に基づいて、明治に入って、皇后のイメージが軍国主義(対外戦争の推進・勝利)の象徴たるものとされ、「三韓征伐」は朝鮮半島支配の正当性の根拠として喧伝けんでんされ続けたのです。

 これらのことは、「生駒検定<全国版> <問21>生駒伝承」の「解答・解説」に記載しましたが、最近、信頼できる古代日本研究学者のお一人である古田武彦さんが、その著書「古代は輝いていたⅡ 日本列島の大王たち.pdf 」の中で、わたしが調べ考え分かったことが正しいことを根拠付ける学説・見解を記載されていることを知りましたので、その学説・見解を追記し、それに伴う修正も加えて生駒検定<全国版> <問21>生駒伝承の解答・解説を書き直しいたしました。

 なお、そこにも書きましたが、生駒ゆかりの神功皇后は、本当は「平和的国交樹立の先駆者」であるにもかかわらず、戦後70年以上も経つのに、いまだに軍国主義の象徴たるイメージを払拭できていないのは、生駒市民として大変に残念なことです。一刻も早く、神功皇后の名誉回復(軍国主義の象徴から平和的国交樹立の先駆者への人物像の転換)が行なわれることを願います。

 現在日本では、記紀に記載の人物・事項を利用して戦前回帰しようという動きがあります(神武天皇利用の例ご参照.pdf)。すでに、三韓征伐は利用されており(こんなTシャツが販売されています)。このままでは、神功皇后ご自身もまた、戦前回帰に利用されるおそれが大です。それは神功皇后とゆかりのある生駒にとって大変に残念なことです。そうならないためにも、神功皇后の名誉回復が望まれます。

 

子ども食堂 

生駒

(1)たわわ食堂マイサポ事業として実施/代表者へのインタビューがららだより(16.11.30号)に載っています。

全国

(4)子ども食堂をつくろう! ── 人がつながる地域の居場所づくり」出版

(3)子ども食堂 ネットワーク関西

(2)「子ども食堂?野菜は任せろ」 支える地域の大人たち子ども食堂「うちの店使って」 場所や腕前の支援続々

(1)「子ども食堂」全国に300カ所 開設急増

 

山麓公園指定管理事業に関する問題    

【17(H29). 1. 3】182委員会は、市議会議員からの回答をこのようにFacebookで公表しました。

【16(H28).12.22】までに市議会議員は山麓公園の指定管理業務に関する質問状.pdf回答(吉波の回答.pdf)。

【16(H28).12.14】182委員会が、市議会議員に、山麓公園の指定管理業務に関する質問状.pdfを出しました。

【16(H28).11.28】生駒市長が生駒山麓公園及び生駒山麓公園ふれあいセンターの指定管理者であるモンベル・あおはに共同体に対し、指定管理料を支出している行為に係る住民監査請求に基づく監査結果の告示。

【16(H28).9.21】朝日放送「キャスト」の報道(9月21日放送分)記事ミラー映像ミラーに対する生駒市の見解

【16(H28).9.13】付で、市は、山麓公園レストラン運営について.pdfを指定管理者に通知。

【16(H28).9. 7】奈良県知事から市に、山麓公園内の公園施設の運営に関する文書が送付(報道資料報道記事

【16(H28).8. 7】塩見議員が奈良県知的障害者施設協会からの質問書に対して回答

【16(H28).7.27】さつき会(青葉仁会利用者の家族会)会長が塩見議員に書簡.pdfを手渡し

【16(H28).7.25】青葉仁会が朝日放送に申入書.pdfを送付

【16(H28).7.22】朝日放送「キャスト」の報道(7月22日放送分)に対する生駒市の見解

【16(H28).7.22】朝日放送が、番組「キャスト」において、本事業について続報

【16(H28).7.22】都市建設委員会が「生駒山麓公園の指定管理業務について」を調査事項としてが開催される。

【16(H28).7.21】塩見議員へ申入書・所見・質問書を提出

  ①申入書.pdf(社会福祉法人 青葉仁会)

  ②申入書.pdf(社会福祉法人 青葉仁会 デリカテッセン イーハトーヴ生駒事業所 利用者・家族107名)

  ③「生駒山麓公園指定管理事業」に関する所見.pdf(一般社団法人 奈良県手をつなぐ育成会)

  ④「生駒山麓公園指定管理事業」に関する質問書.pdf(奈良県知的障害者施設協会)

【16(H28).7. 4頃】青葉仁会のお知らせ 「 青葉仁会の生駒山麓公園就労支援事業に関するABC「キャスト」の報道と 生駒市議会一般質問での議員発言について

【16(H28).6.28】奈良県と奈良市が、公園内施設を調査(報道映像<ミラー>)。

【16(H28).6.25】前市長が見解.jpgを表明

【16(H28).6.24】朝日放送「キャスト」の報道(6月23日放送分)に対する生駒市の見解

【16(H28).6.23】朝日放送が、番組「キャスト」において、本事業について報道(放送内容書き取り.pdf放送内容概要.jpg)。

奈良先端大の事業活動に伴う環境汚染

0816(H28).  5.10】先端大が記者発表(記者発表資料)<MBSニュースミラー奈良TVニュース(→右図は一場面)

【16(H28). 5. 9】先端大が「遺伝子組み換え植物の漏出事故」があったことを公表(報道記事.jpg報道記事報道記事/NHKニュース(動画記事市注目情報先端大NEWS & TOPICS先端大プレスリリース.pdfNEWSLIFE24)。

   同様の事故は、すでに15(H27)年5月に名古屋大で起こっていた(報告記事)。

      県立医科大でも⇒ご参照

【10(H22). 4「遺伝子組み換え実験使用植物」等が適切な処理をすることなく廃棄されるという事件が起こる。これは遺伝子組み換え実験廃棄物の適切処理を義務付けている「遺伝子組換え生物等の使用等の規制による生物の多様性の確保に関する法律<03(H15).6> 第12条」・「(市と先端大学院大学が締結している)環境保全協定書(奈良先端大に、事業活動に伴う環境汚染等の未然防止を義務付けている)」に違反する行為。事件の概要については、文部科学省報道発表ミラー同 詳細別添 先端大学院大学 NEWS&TOPICSミラー>/ 同 学内周知文書をご参照(いずれも今年6月11日付の文書)。

   今後も、学研高山第一工区(先端大学院大学・参天製薬研究所・NEC研究所)で行なわれている実験やその廃棄物処理が適正に行なわれているかの監視を続けていく必要がある

生駒市の保育所  

(1)16(H28)年4月時点で、市内の

 ①認可保育所は23園(うち1つは分園)⇒生駒市内(認可)保育所案内

    〇認可保育所の内訳 : 市立保育所が4園(うち1園はこども園)、私立保育所が19園(うち1園は分園)

    〇私立保育所の内訳 : 従来からの認可保育所15園(うち1つは分園)、15(H27)年度からの子ども・子育て新制度その用語)により認可保育所となったもの(地域型保育)4園

    〇地域型保育の内訳 : 事業所内保育2園(キッズ・ガーデン/阪奈中央こぐま園)、小規模保育2園(にじ保育園/いちぶちどりキッズ)

 ②認可外保育所は5園⇒認可外保育施設一覧

       阪奈中央こぐま園は、事業所内保育(0~2歳児保育)と認可外保育所(4・5歳児保育)とを併設

 *各園の詳細は、市のHPの教育振興部こども課のページ

(2)市の待機児童 <生駒市の「隠れ待機児童」は0人(ご参照)>

 ①保育所定員は08(H20)年度比で16(H28)年度は約1.8倍となっており、数字上は待機児童はとっくに解消されていたはずである。しかし、保育所が増設されると、そのたびに、育児休業されている方や幼稚園の長時間預かり保育を利用されている方などが新たに保育所への入所を希望されるようになって入所希望児童が増大するので、待機児童数は横ばい状態が続いている<09(H21)年4月 53人/10(H22)年4月 71人/11(H23)年4月 79人/12(H24)年4月 112人/13(H25)年4月 43人/(H26)年4月 59人>。

 ②15(H27)年4月時点で68人で、特に0歳~2歳児の待機が約75%を占める状況となっており、その対策が喫緊の課題であるとの認識から、市は15(H27)年度より地域型保育推進事業.pdfを開始。

 ③待機児童は16(H28)年4月時点で54人。4・5歳児の待機は0となり、3歳児の待機も若干となった。16(H28)年度中に、

  ・事業所内保育が更に1園開設の予定。

  ・生駒幼稚園こども園移行事業.pdf が実施される。

 ④待機児童解消の努力<12(H25).4まで

   【12(H25).4.13】待機児童は43人となり、待機児童の解消はなりませんでした(報道記事.jpg)。

   11(H23).7.26】②関連記事.pdf

     【11(H23).7.15】①後続記事.pdf

   【11(H23).7.01】市は認可保育園を4園新設し、待機児は2年後に解消へ(報道記事.pdf市民福祉委員会に同項目あり)

(3)【13(H25).4.1】病児保育園が開園(お知らせ.mht)。

 

学校給食センター更新  

資料

(1)(仮称)生駒北学校給食センター整備運営事業.pdf(仮称)生駒北学校給食センター整備事業.pdf

経過(降順)

【17(H29). 7.21】本事業を請け負うPFI事業者候補者を選定する入札(入札説明書.pdf

【17(H29). 3.13】第7回学校給食センター更新懇話会仮称)生駒北学校給食センター整備運営事業予定表.pdf配布)

【16(H28).12.15】12月定例議会会期中の市民文教委員会 : 調査事項は、(仮称)生駒北学校給食センター整備運営事業に伴う実施方針及び要求水準書について(第6回学校給食センター更新懇話会の案件と同じ)

【16(H28). 5.16】市民文教委員会 : 調査事項は、学校給食センター更新整備計画策定等支援業務の報告について(第4回学校給食センター更新懇話会の案件と同じ)  懇話会で配布された資料に加えて学校給食センター更新予定表.pdf事業方式・事業手法の語句説明.jpgも配布された。

【15(H27).11.26】学校給食センター更新整備計画策定等支援業務に係る公募型プロポーザル【~15(H27).11.18】

【15(H27).10.27】第1回学校給食センター更新懇話会ミラー

議案第42号「財産の取得について」の反対討論(=学研高山第2工区はこうすべしとの提案)    

 

 この議案は、独立行政法人都市再生機構(以下、「UR都市機構」とします)が、学研高山第2工区内にニュータウン事業地として買収し、その事業が中止になったのちも所有している約132.5ヘクタールの土地(以下、「当該地」とします)<「UR所有地位置図ご参照」を3億4000万円で取得することの適否を問う議案ですが、現時点で当該地の売買契約を締結することには、次のような2点の問題点があります。

 

 1点目は、当該地の土地売買をめぐって疑問が残ることです。

 

 2月臨時議会での当該地取得のための補正予算審議の中で明らかになったように、昨年9月定例議会で実施が可決された当該地の土地鑑定評価の作業が始まったばかりの昨年10月にはすでに当該地の買い取りを前提とした価格交渉が開始されています。土地鑑定評価の結果も見て当該地を買い取るか否かを判断すべきであるのに、土地鑑定評価の結果が出るはるか以前に、すでに当該地の買い取りが決められていました。納得できません。

 

 また、不動産鑑定評価書の提出期限は今年222日でしたが、それが提出される前の鑑定評価価格書.pdfが内示されただけの段階の2月9日には買い取り価格が決定されました。

 

 こうして、当該地の土地利用計画が明確に決定されないまま、国民の税金を原資とする約600億円で買収された当該地を土地鑑定評価額の約10分の一の3億4000万円で取得することが決められたのです。

 

 10(H22)12月に閣議決定された「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」ではUR都市機構のニュータウン事業については「平成30年度までの土地の供給・処分完了に向けた取組を促進する。」となっており、当該地の処分完了まであと3年あるにもかかわらず、明確な土地利用計画の作成がされないまま、また、なぜこの買い取り価格なのかという明瞭な根拠も示されることなく、更には、今年度中に土地売買契約しなければならないというやむを得ない理由も不明なまま、拙速に当該地の売買が行われることは認めることができません。

 

 過去の足湯工事事件総合スポーツ公園用地購入事件を持ち出すまでもなく、かかる高価な土地売買にあたっては、一点の曇りもあってはならないのです。疑問が残る土地売買契約を行なうことは、大きな問題です。

 

 なお、今、当該地を市が買わなければ、UR都市機構は民間開発事業者に切り売りしてしまい、それにより学研高山第2工区(以下、第2工区とします)は乱開発されてしまうかのような説明もありますが、生駒市民の意に反するような行為をUR都市機構がするかのごとき説明は、国民の福祉つまり幸福と、国民の安寧つまり安心の実現のために事業展開しているUR都市機構に対して大変に失礼です。そもそも、当該地内の都市計画道路は着工予定がなく、それゆえ、その他の上下水道などのインフラ整備計画についても作成の予定すらない開発不可能な用地を民間開発事業者が買うはずもありません。

 

 さて、次に、問題点の2点目は、市が当該地を取得する目的は、当該地の自然破壊につながる開発にあることです。

 

 このことは、先の2月臨時議会における「当該地を3億4000万円で取得するため一般会計を補正する議案」に対する反対討論 でも述べましたが、重要なことゆえ補足しながら再論します。

 

 当該地の明確な土地利用計画は未作成ですが、当該地を取得するに当って市が作成した「第2工区の将来のあり方によれば、当該地を取得する目的は、「学術研究と産業の発展」「広域的連携」「都市と農の共生」の3つを第2工区の目指すべき将来像として掲げてまちづくりを進めていくことです。

 

 1つ目の「学術研究と産業の発展」とは、「学術・産業施設ゾーン」を設けて、「新たな雇用を創出し、税収を生む産業施設の誘致」、つまり「学術・研究施設や研究開発型産業施設に加え、生産施設、いわゆる『ものづくり産業』施設の誘致」を進める、ということですが、学術・研究施設や研究開発型産業施設の誘致地区である高山第1工区の2区画への誘致がいまだに実現できておらず、第1工区にせっかく誘致できたNEC研究所も撤退してしまったことを考慮すると、「学術研究と産業の発展」とは「ものづくり産業施設の誘致」つまり「ものづくり企業の集積=工業団地の形成」となるでしょう。

 

 生駒市に工業団地は必要ないわけではありません。第2工区において、当該地以外の一般地権者所有地面積相当分においては工業団地の形成を検討しても、当該地にまでもそれを形成するような大規模な工業団地は不要であります。なぜなら、生駒市にはすでに北田原工業団地があるからです。この工業団地は、工業用道路・下水道といった工業インフラがまだ完備されておらず、全域111haのうち約23haがまだ未利用地となっています。この工業団地の整備充実形成こそ進めるべきです。この工業団地は今年3月2日に学研生駒テクノエリアへの改称を公表し、未来へ向かって発展していくことを宣言しています。拡大することも視野に入っている※学研生駒テクノエリアの充実拡大こそ推進すべきです。 ※土地利用の方針図.jpg都市計画マスタープランより)ご参照/企業誘致に関する提言書<08(H20)年9月>に「北田原工業団地における市街化区域の拡大について」の記載あり。  

 

 さて、「第2工区の将来のあり方」の2つ目は「広域的連携」です。これは「広域的な交通ネットワークの構築強化」とのことで、要するに第2工区において、広域を結ぶ東西と南北を貫く幹線道路をつくることであります。

 

 以上の「学術研究と産業の発展」及び「広域的連携」とは、つまり、面的整備と幹線道路整備であり、それは山を削り谷を埋めて自然の土地形状を改変し、緑を喪失させるものであります。

 

 本市の緑被率調査によれば、平成11年度については、全市域(都市計画区域/5,318.0haの67.4%(市街化区域1,812.2haで36.6%、市街化調整区域3,505.8haで83.4%)、平成20年度については、全市域(都市計画区域/5,318.0haの60.7%(市街化区域2,123.0haで35.5%、市街化調整区域3,195.0haで77.4%)となっており、10年間で6.7%もの緑が失われています。

 

 本市で、緑が失われてきているという傾向がある中、もし、本市面積の約5%を占める288haの第2工区の緑の多くが失われれば、一挙に本市の緑被率が下がり、生駒市は環境破壊都市といわれることになるでしょう。

 

 「第2工区の将来のあり方」の最後の3つ目は「都市と農の共生」です。これは、「農と緑のゾーン」を設けて、環境モデル都市に相応しい「里山の保全と利用」を進めるものであるかのように捉えることができます。他自治体の「里山の保全と利用」のための土地利用計画では、「都市と農の共生」「農と緑」というような文言は「里山の保全と利用」の意味で使用されているからです。先の2月臨時議会のときには、そのように思っておりました。

 

 しかし、今議会で私が行なった一般質問(生物多様性の保全と持続可能な利用について)で、第2工区の生物多様性の保全と利用について質問したところ、検討するとの答弁があったのみで、第2工区において、生物多様性の保全と利用、つまり里山の保全と利用を進めていく旨の答弁がなく、また、本議案を付託審査した都市建設委員会では、今後の検討の中で「農と緑のゾーン」も開発の対象となり得るとの答弁があったことを考えると、今後の検討次第では、「第2工区の将来のあり方」でいう「都市と農の共生」もまた、面的整備、つまり山を削り谷を埋めて自然の土地形状を改変し緑を喪失させるものとなってしまうおそれがあります。そうなれば、第2工区は全面開発されてしまうことになります。

 

 このような、第2工区の大部分または全面を面的整備する。つまり、山を削り谷を埋めて自然の土地形状を改変し緑を喪失させることを目的とした土地取得は到底認めることはできません。

 

 環境省の説明や国が策定・推進している「生物多様性国家戦略2012-2020」によれば、生物多様性の危機をもたらしているものは4つあります。

 

  第1の危機は、開発など人間活動が自然に与える多大な影響

 

  第2の危機は、里山などの手入れ不足による自然の質の低下

 

  第3の危機は、外来種などの持ち込みによる生態系のかく乱

 

  第4の危機は、地球温暖化など環境の変化による危機

 

 以上の4つですが、

 

 市の当該地の主たる取得目的は、第2の危機たる第2工区の荒廃を排除すると唱えて第2工区が荒廃し得ない状態にする、つまり面的整備する、端的にいうと更地にしてしまうというもので、それは、自然に多大な影響を与える開発やそれによる外来種の持ち込みの機会の増大や緑の喪失による地球温暖化等の環境の変化という第1・第3・第4の危機を巨大化させるものと言わざるを得ません。

 

 里山である第2工区の荒廃、つまり自然の質の低下をもたらしているものは手入れ不足にあるのですから、それを行なう体制をとってこなかったことを反省し、それを行なうことで荒廃を克服していく努力こそが求められています。荒廃を克服するために荒廃しようのない状態にする、つまり開発してしまうというのは本末転倒です。

 

 もちろん、広大な第2工区全域を手入れするというのは不可能ですから、その約4割の一般地権者所有面積相当分は開発するゾーンとして地権者の理解が得られる土地利用を行い、約6割を占める当該地面積相当分は「生物多様性保全上重要な里地里山」として位置付けた土地利用を行うゾーンとするのがよいでしょう。そのゾーンも広いので、できる限り里山の維持・再生のための手入れを行い、それができない部分は、順調な遷移を阻害するツル繁茂等を排除する程度の管理を加えて、あとは自然の遷移にまかせることで生物多様性の保全をはかる遷移誘導型管理を行なう地区とするのが効果的です。自然の遷移にまかせることによる生物多様性保全の有効性については、約70haの明治神宮の森約100haの万博記念公園自然文化圏が示しています。

 

 未来を見据えて、生物多様性の危機を克服することで持続可能な人類社会をつくっていくことは、国際的要請<このページの(3)をご参照>であり国家戦略となっています。

 

 その流れの中で、304haの国営武蔵丘陵森林公園234haの国営あいな里山公園530haのあいち海上かいしょの森保全活用計画180haの兵庫県立ささやまの森公園等々の里山を保全・活用する公園が国や各県によってつくられ、各市町村でも、例えば、大規模なもので東京都町田市における380haの北部丘陵の活性化計画、中規模なもので京都府木津川市における152haの木津北地区の土地利用計画、小規模なもので神奈川県鎌倉市における37haの山崎・台峯だいみね緑地保全実施設計等々が策定・施行されるなど、国も都道府県も市町村も苦労し工夫をこらしながら、未来を見据えて里山地域における生物多様性の保全・利用を図る施策を進めています。

 

 こんな中、生駒市は未来に背を向けて、生物多様性の危機を増大させる施策を進めることは許されません。

 

 生物多様性の危機を増大させることは、国際的要請や国家戦略に逆行する行為です。

 

 生物多様性のめぐみを受けて、はじめて私たちは暮らしていくことができます。当該地の生物多様性を喪失させることは、市民の暮らしを危険にさらすこととなります。

 

 市民の暮らしを危険にさらすことになることを土地取得の目的とした土地売買契約は認めることはできません。

 

 UR都市機構による当該地の処分完了まであと3年あるのですから、国際的要請や国家戦略にそった市民の福祉安寧につながる有意義な当該地の土地利用計画を作成し、その上で、当該地の移管に関する取り決めをおこなうべきであり、市民の納得が得られない拙速な土地売買契約は行なうべきではありません。

 

 第2工区が持つポテンシャル、つまり力を生かすためというのも開発しようという根拠になっていますが、開発によって土地の力が引き出され人々に幸せをもたらすというのは前世紀型の古色蒼然たる発想です。第2工区は確かに大きなポテンシャルをもっていますが、それは、私たちの暮らしに生物多様性のめぐみを与える力です。20世紀のような工業生産力が低い時代には、開発、つまり、山を削り谷を埋めて自然の土地形状を改変し緑を喪失させて、幹線道路をつくって車をたくさん走らせ人や物をたくさん運び、工場等をたくさんつくつて物をたくさん生産して生産力を上げるということは必要でしたし、それが土地の持つ力でもありました。しかし、現在は21世紀です。開発など人間活動が自然に与える多大な影響を克服することこそが求められています。一般地権者所有面積相当分についてはともかく、当該地まで開発することは、第2工区が持つポテンシャル、つまり私たちの暮らしに生物多様性のめぐみを与える力を粉砕することになります。

 

 第2工区が持つポテンシャルを生かすためと唱えながら開発することで、逆に第2工区が持つ未来を切り開く素晴らしい力を人間が粉砕してしまうという愚かな行為は絶対になさらないようにお願いいたします。第2工区が持つ生物多様性のめぐみを与えるという力を生かすことこそが、私たちに持続可能な暮らしをもたらしてくれます。それが今、私たちが採るべき正しい道です。

 

 以上、当該地を取得するため売買契約を締結することについては大きな問題点があります。

 

 最古の里山である生駒の第2工区が、前世紀に舞い戻ったかのような光景が広がる地ではなく、「日本や世界の未来を切り開いていく地」になってほしい。そんな願いを込めながら、やり方も内容も不適切な契約を行うとの本議案に反対する討論を終わります。

 

 

 

遷移誘導型管理による生物多様性の保全策   

(5)潜在自然植生を目指したランドスケープ管理

(4)鎌倉市 (仮称)山崎・台峯だいみね緑地(約36.7ha)保全

  ①基本設計⇒6.今後の課題  資料編<目次1.樹林地等保全カルテ2.モニタリング及び試行検証

  ②各植生毎の保全管理手法の検討

  ③実施設計(案)

  ④関連 : 台峯の宅地開発を断念

(3)生物多様性を目指した森づくり<万博記念公園(博覧会の跡地264ha)のうち自然文化圏(100ha)にて>  万博記念公園における自然再生

(2)(温帯性)原生林にも里山に劣らない多種多様性がある⇒明治神宮 不思議の森 100年(15.5.2) (明治神宮の森は約70ha)

(1) 荒れた里山の生物多様性の保全策.pdf

16(H28)年 3 月定例議会  

議案一覧開会報道記事.pdf)  市長記者会見.pdf  日程  一般質問(吉波⇒生物多様性の保全と持続可能な利用について

注目議案・賛否の分かれた議案

平成28年度一般会計予算案広報「いこまち」(2016年4月15日号)[特集]平成28年度 生駒市の予算

   ①精神障害者医療費助成の補助対象を精神障害者保健福祉手帳の2級所持者まで拡充精神障害者への「福祉医療制度」適用問題ご参照)

   ②新規・主要事業調書⇒<抜粋>家庭ごみ有料化収入等の活用.pdf地域エネルギー会社の設立検討.pdf商工観光ビジョン策定事業.pdf通学路防犯カメラ設置補助事業.pdf公共施設への防犯カメラ設置事業.pdf生駒幼稚園こども園移行事業.pdf不育症治療費助成事業.pdf辻町ICランプ関連周辺道路整備事業.pdf企業誘致基盤整備事業.pdf学研北生駒駅周辺まちづくり関連道路整備事業.pdf空き家対策事業.pdf生駒山麓公園活性化事業.pdf生駒北小中一貫校整備事業.pdf小学校1年生からの英語教育の実施.pdf(仮称)生駒北学校給食センター整備事業.pdf生駒市北部スポーツタウン事業.pdf奈良市・生駒市消防通信指令事務協議会事業.pdf市民投票システムの導入.pdf下水道事業の地方公営企業法適用移行業務.pdf防災行政MCA整備事業.pdf(市民に防災情報を伝える野外放送設備の整備)/「地域包括ケアシステム」の構築の推進.pdf地域型保育推進事業.pdf

   ③歩行者空間整備検討業務(380万円)/ごみ減量市民会議(仮称)の運営(33万円)/家庭ごみ有料化実施1年のアンケート(44万円)/3億7380千万円)/新規就農希望者研修制度(84万円)

   ④予算委員会で付託審査

     修正案「減債基金からの繰入金を3億6千万円増額し、その分を病院事業会計長期貸付金とする」が6委員(大樹5議員・無会派K議員)より提出⇒賛成7(提出者6・凛翔 絆S議員)で少数否決 

   ⑤(4)の財産の取得議案や(6)の議員の報酬等に関する条例の改正の可決を前提とする予算内容であった⇒吉波は、この議案に反対する。

  ⑥反対6(吉波・共産3議員・維新1議員・無会派S議員)で原案が可決 

病院事業予算案

   ①予算委員会で付託審査

     修正案「3億6千万円の長期借入は、減債基金からではなく、一般会計からとする」が6委員(大樹5議員・無会派K議員)より提出⇒賛成8(提出者6・凛翔 絆S議員・無会派S議員)で少数否決

   ②修正案が否決されたことで、原案が反対なく可決

)国保特別会計予算

   ①予算委員会で付託審査  ②反対3(共産3議員)で可決

)財産の取得議案独立行政法人都市再生機構が学研高山第2工区内に所有する用地(公簿面積132.5ha/推定面積160ha)を3億4千万円で取得する。

   ①都市建設委員会に付託

   ②反対7(吉波・共産3・維新・無会派I/S議員)で可決

      吉波の反対討論PDF版.pdf参照付き

   ③この議案が可決された日の市長の日記 : 第2工区のポテンシャル(時代錯誤的な生産力を高める産業施設集積力)を活用するため開発することを表明。

   ④この議案が可決された日の吉波の日記.pdf : 第2工区のポテンシャル(私たちの暮らしに生物多様性のめぐみを与える力)を活用することがこれからの生駒市には大切であることを記す。

)平成27年度一般会計補正予算(第5回)

  ①繰越明許費の追加補正

    ○国際音楽祭事業(603万円): 事業の見直しのため追加

    ○北部スポーツタウン事業(5千万円): 宿泊施設撤去についての地元協議未終了のため追加

  ②反対1(無会派S議員)で可決

議員の報酬等に関する条例の改正 : 14(H26)年11月臨時議会にも同様の議案が上程

  ①人事院勧告に基づく一般職の国家公務員の給与改定に準じた特別職の国家公務員(首相・大臣など/国会議員は含まない)の期末手当の引き上げ(特別職の職員の給与に関する法律を改正する法律参照)に準じて、議員・市長・副市長・教育長・水道事業管理者の期末手当を引き上げるもの。

  ②企画総務委員会に付託

  ③人事院勧告は、一般職の国家公務員の労働基本権制約の代償措置として、社会一般の情勢に適応した適正な給与を確保するために行われるもので、それに基づく一般職の国家公務員の給与改定に準じて特別職の国家公務員の給与まで改定する必要はない。従って、その改定に準じるということは、地方自治体の議員等の期末手当等の改定の理由・根拠にはならない。アベノミクスで貧困・格差拡大が進んだという見方があり、また、今は、家庭ゴミ有料化等、市民に一定の負担をかけることに市民の理解が必要な施策も実施している。こんな中、議員等の期末手当が理由・根拠なく引き上げられることは市民の理解が得られない。

  ④反対8(吉波・共産3議員・維新1議員・大樹M議員・無会派N議員・沢田議員)で可決。

減債基金条例の改正減債基金病院事業会計にも貸し付けて運用できるようにするもの(これまで病院事業会計に貸し付けていたのは北部地域整備促進基金であった)。

  ①企画総務委員会に付託

  ②反対8(大樹5議員・凛翔 絆S議員・無会派S/K議員)

)国保税条例の改正 : 国保税の国の基準が引き上げられるとともに、平成30年度から国保財政運営の広域化を見据えて県内自治体の水準に合わせるため、平成28年度から順次、限度額を引き上げる一方、中間所得層の負担軽減のため平等割額を引き下げるもの。

  ①市民福祉委員会に付託  ②反対なく可決

)子ども医療費助成条例の改正 : 現在、就学前まで実施されている通院の医療費助成を中学校卒業まで拡充するもの(入院の医療費助成は現在も中学校卒業まで実施されている)。

  ①市民福祉委員会に付託  ②反対なく可決

10)ひとり親家庭等医療費助成条例の改正 : 医療費の助成要件に、県の補助基準に合わせて所得制限を設けるもの。

  ①市民福祉委員会で付託審査されたが、中学卒業後の子どもへの助成が打ち切られることから反対3(共産議員・公明議員・無会派H議員)/賛成2(沢田議員・凛翔 絆K議員)で委員会としては否決。

  ②①を受けて、市は議案を取り下げ、修正した議案を再提案した。

    修正の内容:高校生の年齢相当の子どもへの助成要件には所得制限を設けない。

  ③再提案議案は、反対3(共産3議員)で可決

11RAKU―RAKUはうす条例の改正/金鵄の杜倭苑条例 : どちらも、回数券方式の施設使用料を新設するとともに、平成29年4月に消費税引き上げが実施された場合の同使用料をあらかじめ設定しておくもの

  ①市民福祉委員会に付託  ②いずれも、反対なく可決

12病院事業の設置等に関する条例の改正 : 同条例に掲げられているもの以外の診療科目の追加・廃止については、迅速な事業運営を可能とするため、規則に委任するようにするもの

  ①市民福祉委員会に付託

  ②賛成12(吉波・公明3議員・維新1議員・凛翔 絆K/Y/H議員・無会派I/N/K議員・沢田議員)反対11で可決

13)心身障害者医療費助成条例の改正/重度心身障害老人等医療費助成条例の改正 : いずれも、医療費の助成要件に、県の補助基準に合わせて所得制限を設けるもの。

  ①いずれも、市民福祉委員会に付託

 

  ②いずれも、反対3(共産3議員)で可決

14市職員の旅費支給条例の改正 : 出張した場合にのみ支給していた旅費を、赴任した場合にでも支給できるようにするとともに、新規採用職員が生駒市内に転居する場合には、移転料を支給できるようにする

  ①企画総務委員会に付託

 

  ②新規採用職員が生駒市内に転居する場合には、移転料を支給できるようにする、との部分を削除する修正案が提出された。

 

  ③修正案は賛成8(大樹5・凛翔 絆S議員・無会派S/K議員)で否決、原案は反対8(修正案賛成者と同じ)で可決

  ④報道記事.pdf

15)<議員(共産)提出議案>若者も高齢者も安心できる年金制度の実現を求める意見書

 

  ①市民福祉委員会に付託

 

  ②賛成6(共産3議員・吉波・無会派N議員・沢田議員)で否決

特記事項

(1)一般質問の中で市は、北大和グラウンドの売却の延期を公表(報道記事報道記事)。

(2)企画総務委員会で、奨学金延滞者に関して問題発言(ご参照)している人物を市政顧問にしていることについて質疑がおこなわれました(生駒市 市政顧問問題をご参照)。

(3)市は予算委員会で、 いこま国際音楽祭の見直しの具体的方針を明らかにしました(報道記事.pdf)。

(4)<16(H28).3.17>市は予算委員会で、 生駒市広報番組「ラブリータウンいこま」 を年度末で終了することを明らかにしました(報道記事.pdf)。

(5)最終予算委員会終了後に急遽開催された全協で市長は、特命監を新設することを説明した。 今回の特命監:市長が特命する地域医療連携・病院事業に係る業務を行なう。水道事業管理者の兼務とし(兼務であるから特命監としての給与は出ない)、その代わり、水道事業に係る部長職を新設する。

(6)閉会報道記事.pdf

【*】議会報「市議会のうごき」最新版とバックナンバー

<一般質問>生物多様性の保全と持続可能な利用について 

                        【】 一回目の質問

 環境省は生物多様性を次のように説明しています<引用者 : ご参照>。

 生物多様性とは、生きものたちの豊かな個性とつながりのこと。地球上の生きものは40億年という長い歴史の中で、さまざまな環境に適応して進化し、3,000万種ともいわれる多様な生きものが生まれました。これらの生命は一つひとつに個性があり、全て直接に、間接的に支えあって生きています。生物多様性条約では、生態系の多様性・種の多様性・遺伝子の多様性という3つのレベルで多様性があるとしています。

 生態系の多様性とは、森林、里地里山、河川、湿原、干潟、サンゴ礁などいろいろなタイプの自然があることです。種の多様性とは、動植物から細菌などの微生物にいたるまで、いろいろな生きものがいることです。遺伝子の多様性とは、同じ種でも異なる遺伝子を持つことにより、形や模様、生態などに多様な個性があることです。  私たちの暮らしは、多様な生物が関わりあう生態系からの恵み、つまり生態系サービスによって支えられています。

 生態系サービスには、基盤サービス・供給サービス・文化的サービス・調整サービスの4つがあります。

 基盤サービスとは、大気と水を生きものがうみだすことで、具体的には、酸素の供給、気温・湿度の調節、水や栄養塩の循環、豊かな土壌育成ということです。供給サービスとは、暮らしの基礎をつくることで、具体的には、食べ物、木材、医薬品、品種改良、バイオミミクリー(生物模倣)バイオミミクリー(生物模倣)を提供することです。文化的サービスとは、文化の多様性を支えることで、具体的には、地域性豊かな文化を育み、自然と共生してきた知恵と伝統を保持・提供することです。調整サービスとは、私たちの暮らしを自然が守ってくれることです。具体的には、森林や河川の保全は安全な水の確保や、山地災害の軽減、土壌流出防止などをもたらしてくれることです。

 この4つの生態系サービスという生物多様性のめぐみを受けて、はじめて私たちは暮らしていくことができるのです。

 以上のように、環境省は説明しています。

 生物多様性のめぐみを受けて、はじめて私たちは暮らしていくことができるのですから、生物多様性が失われれば、私たちは暮らしていくことができません。

 しかし、環境省の説明によれば、生物多様性は危機にさらされています。

 環境省は、次のように説明しています<ご参照>。

 過去にも自然現象などの影響により大量絶滅が起きていますが、現在は第6の大量絶滅と呼ばれています。人間活動による影響が主な要因で、地球上の種の絶滅のスピードは自然状態の約100~1,000倍にも達し、たくさんの生きものたちが危機に瀕しています。

 日本の生物多様性の危機をもたらしているものは次の4つあります。

  第1の危機は、開発など人間活動が自然に与える多大な影響

  第2の危機は、里地里山などの手入れ不足による自然の質の低下

  第3の危機は、外来種などの持ち込みによる生態系のかく乱

  第4の危機は、地球温暖化など環境の変化による危機

 以上のように、環境省は説明していますが、生物多様性の危機を回避し、その保全と持続可能な利用を図るため、わが国は、「生物の多様性に関する国際条約」に加盟すると共に「生物多様性基本法」を制定し、それに基づいて「生物多様性国家戦略2012-2020」を策定・推進しています。また、生物多様性基本法生物多様性条約第10回締約国会議(COP10)」 合意に基づいて「生物多様性地域連携促進法生物多様性地域連携促進法」も制定しています。

 そして、「生物多様性基本法」は、地方公共団体の責務を次のようにうたっています☆。

 「地方公共団体は、基本原則にのっとり、生物の多様性の保全及び持続可能な利用に関し、国の施策に準じた施策及びその他のその地方公共団体の区域の自然的社会的条件に応じた施策を策定し、及び実施する責務を有する。」

 また、「生物多様性国家戦略2012-2020」は、地方自治体の役割を次のように述べています☆。

 「地方自治体が地域の自然的社会的条件に応じたきめ細かな取組を進めていくことは、わが国の生物多様性を保全し、持続可能な利用を進めていく上で極めて重要な役割を担っています。このため、生物多様性基本法に基づく生物多様性地域戦略の策定や生物多様性地域連携促進法に基づく地域連携保全活動計画の作成、自然環境の保全や野生動植物の保護、外来種対策、里地里山の保全等の生物多様性の保全と持続可能な利用に関わる条例の制定・運用など、それぞれの地域の特性に応じた取組を進めていくことが重要です。

 また、「生物多様性地域連携促進法」に基づいて環境・農林水産・国土交通の3大臣からなる主務大臣が定めた「地域連携保全活動基本方針」では、地方公共団体の役割と施策を次のように述べています☆。

 「市町村は、地域の財産となる生物多様性や生活文化を保全し、それを地域の資源として活かしながら、地域の活力を生み出していく、地域連携保全活動を促進する中心的かつ積極的な役割を担います。地域連携保全活動では、活動の実行計画となる活動計画を作成する役割を担っています。そして、活動を円滑に効果的に進めていくコーディネーターとして、地域の様々な関係者との連携・調整を図るとともに、調整や合意形成を図る場としての協議会を組織することや、助言や必要な支援を受けるため、必要に応じて国や都道府県との連携を図ることも期待されます。」

       <☆⇒引用者 :  地方公共団体と特に関連ある法令等.pdfご参照>

 以上のように、今や、生物多様性の保全と持続可能な利用は、国際的要請であり、国を挙げての取り組みとなっております。

 そこで、以下質問をいたします。

                          記

(1)本市における生物多様性の保全と持続可能な利用の取り組みの現状をお教えください。

   <応答 : カワバタモロコ保護活動ECO-net生駒 自然環境部会部会の活動/市民団体による保全活動/農業者の活動>

(2)その取り組みの現状をどのように評価していますか。

   <応答 : 一定の実績はあげている。今後も確実な取り組みにしていきたい。>

(3)それを踏まえて、今後、本市において、生物多様性の保全と持続可能な利用の取り組みをどう進めていこうとお考えか。「生物多様性地域戦略」の策定、「地域連携保全活動計画」の作成、「生物多様性の保全と持続可能な利用に関わる条例」の制定の予定の有無も含めてお教えください。

   <応答 : 現在の取り組みを着実に根付かせていく。その上で、条例の制定等を検討課題とする。>

             【二回目以後の質問

                <一部、省略・追記しています。>

1)一定の実績はあげているが、今後も確実な取り組みにしていきたい。現在の取り組みを着実に根付かせていく。とのお答えをいただきました。基本的にはその方向でよいと思いますが、2つの点で物足りなさ・不十分さを感じます。

2)1点目は、環境自治体会議いこま会議の成果が十分には生かされていないのではないか、ということです。

 第23回環境自治体会議(環境自治体会議いこま会議)生物多様性分科会では、コーディネーターである滋賀県琵琶湖環境科学研究センター 主任研究員 宮永健太郎さんの次の言葉を基調に討議が進められました。

 主に、次の論点について考えていきたい。「生物多様性の主流化をすすめる」これは、地域を構成する様々なセクターの行動に生物多様性の視点を加えるという意味である。意思決定の中心に多様性保全を加えることである。もう一つの側面は、「行政が実施する様々な施策の中に、多様性の視点をいれる」ことである。

 この2つの論点、つまり「意思決定の中心に多様性保全を加える」と「行政が実施する様々な施策の中に多様性の視点をいれる」について討議された上で、いこま会議宣言で「生物多様性の確保を図ります。」と宣言されました。

 宣言は決意表明であり社会に対する約束です。

 ということで、環境自治体会議いこま会議の成果を踏まえるならば、今後、「意思決定の中心に多様性保全を加える」、「行政が実施する様々な施策の中に多様性の視点をいれる」という2つの方向性を持って「生物多様性の確保」を図っていくべきだと考えますが、いかがですか。

3)今後の取り組みについての物足りなさ・不十分さのもう1点は、学研高山第2工区における生物多様性の保全と持続可能な利用について述べられていないことです。

 本市の緑被率調査によれば、平成11年度については、全市域(都市計画区域/5,318.0ha)の67.4%(市街化区域1,812.2haで36.6%、市街化調整区域3,505.8haで83.4%)、平成20年度については、全市域(都市計画区域/5,318.0ha)の60.7%(市街化区域2,123.0haで35.5%、市街化調整区域3,195.0haで77.4%)です。10年間で6.7%の緑、つまり生物多様性が失われています

 緑、つまり生物多様性が失われてきているという傾向がある中、もし、本市面積の約5%を占める288haの第2工区の緑が失われれば、一挙に本市の緑被率が下がり、生物多様性が失われることになります。

 そこで、今後、第2工区のあり方を検討する際には、「意思決定の中心に多様性保全を加える」、「行政が実施する施策の中に多様性の視点をいれる」という2つの方向性に沿って、第2工区において、全域とはいいませんが、生物多様性の保全と利用を行う地域を十分に設定すべきと考えますがいかがですか。

4)第2工区のあり方を検討する組織では生物多様性の観点からも検討していただけるのか。

5)第2工区のあり方を検討する組織には生物多様性の観点に立つ学識経験者等も入っていただけるのか。

6)環境自治体会議いこま会議の生物多様性分科会のコーディネーターを務められた宮永健太郎さんが主任研究員として勤務されているのは滋賀県琵琶湖環境科学研究センターですが、これの前身は滋賀県琵琶湖研究所でした。それの初代所長で、生態学の第1人者であったのが吉良竜夫先生です。

 吉良先生は、荒廃する里山における生物多様性の保存策を次のように述べておられます。

 広大な里山全体をそのままに維持することは、それ自体が無理なこと。では、どうしたらよいのか。一つの方法は、使わなくて済むところはとりあえず放っておくこと。つまり、自然の遷移に任せるのである。遷侈に任せると、ある種の生物は滅びていくかもしれない。しかし、その種はまたどこかへ行って悽みかを見つける。減るかもしれないが、滅びはしない。ただし、その前提になるのは、やたらに自然を壊さない、つまり、どんな小さな自然であっても壊さずに済むものはそのままで残しておくことが、社会全体の合意にならなければならない。里山を全部放っておけばよいといっているわけではなく、さしあたり方針がなければ、放っておいてもかまわないと考える。

 このような里山を遷侈に任せることで生物多様性を保存する説は、緑地保全学の学者からも支持されています。

 以上から、第2工区のあり方を検討する際には、里山の維持・再生が困難な地域では、自然の遷移に任せることで生物多様性の保全をはかることも選択肢として検討していただきたいのですがいかがですか。

 <以上の1)~6)の質問に対する応答は、おしなべて、今後検討していく、というものでした。>

(7)以上の質疑を踏まえ、最後に、提案・要望をさせていただきます。里山を自然の遷移にまかせれば原生林に戻ります。以前は、熱帯の原生林は生物多様性に富むが、日本のような温帯性の原生林は、里山に比べて生物多様性に乏しいといわれてきました。しかし、荒野から100年かかって温帯性の原生林となった、約70ha明治神宮の森の平成2324年の2年にわたる調査で、オオタカを頂点に3000種もの多様な動植物が発見されたことで、温帯性の原生林も里山と同様に生物多様性に富むことが分かってきました。里山の維持・再生のための手入れを広範囲で完全に行うことは困難ですが、そんな手入れのできない里山は自然の遷移にまかせるという手法も生物多様性の保存には有効です。

 今後、第2工区のあり方について検討される際には、生物多様性の保存と利用という観点からも検討していただき、開発するゾーンと生物多様性を保存・利用するゾーンを設定し、後者においては、里山の維持・再生のための手入れを行う地区と自然の遷移にまかせる地区を設定するとの土地利用計画を作成されるよう提案させていただきます。この提案を是非ご検討いただきたく要望し、終わります。

 

 

 

 

生駒市の生物多様性の保全と持続可能な利用   

(1)計画等

 ①総合計画  ②都市計画マスタープラン  ③緑の基本計画  ④環境基本計画  ⑤環境基本条例  ⑥関連 : 生物多様性なら戦略

(2)取り組み

 ①カワバタモロコ保護活動⇒環境経済部 環境モデル都市推進課のぺージ  【15(H27).3.29】カワバタモロコ保護活動の「キックオフ宣言」が行なわれた(報道記事.pdf)。 <平成27年度 新規・主要事業調書より>希少野生動物(カワバタモロコ)保全推進事業.pdf

 ②団体活動

 ③第23回環境自治体会議いこま会議宣言<15(H27).5.23>「宅地と農地、森林、水辺のつながりを認識し、資源を循環させ、ごみ減量など環境負荷を低減するとともに、生物多様性の確保を図ります。」

(3)<一般質問>生物多様性の保全と持続可能な利用について<16(H28)年3月議会>

議案第1号「平成27年度生駒市一般会計補正予算(第4回)」に対する 反対討論

                  注:<>内の資料は引用者が付したものです。

 この議案は、独立行政法人都市再生機構(以下、「UR都市機構」とします)が学研高山第2工区内に所有する土地(以下、「当該地」とします)を3億4000万円で取得するため一般会計を補正しようという議案です。

 学研高山第2工区(以下、「第2工区」とします)<ご参照>は約288ヘクタールで、当該地はその約6割を占め、公簿面積で132.5ヘクタール。残りの約4割は約850人以上の一般地権者の民有地となっていますが、当該地を3億4000万円で取得することには重大な問題点があります。

 以下、その問題点を指摘し、その点を踏まえた提案もさせていただきます。  当該地を取得するに当って市が作成した「第2工区の将来のあり方」<UR所有地位置図/学研高山第2工区の将来のあり方に関する検討結果ご参照>によれば、当該地を取得する目的は、「学術研究と産業の発展」「広域的連携」「都市と農の共生」の3つを第2工区の目指すべき将来像として掲げてまちづくりを進めていくためです。

 1つ目の「学術研究と産業の発展」とは、「新たな雇用を創出し、税収を生む産業施設の誘致」、つまり「学術・研究施設や研究開発型産業施設に加え、生産施設、いわゆる『ものづくり産業』施設の誘致」を進める、ということですが、学術・研究施設や研究開発型産業施設の誘致地区である高山第1工区<ご参照>の2区画がいまだに売却できておらず、第1工区にせっかく誘致できたNEC研究所も撤退してしまったことを考慮すると、「学術研究と産業の発展」とは「ものづくり産業施設の誘致」つまり「ものづくり企業の集積=工業団地の形成」とならざるを得ません。

 そして、製造業からサービス業への産業構造の転換、中小企業の撤退・廃業、工場の海外移転や国内集約などにより 工場用地が過剰となっている現状の中では、「ものづくり産業施設の誘致」は進まず、工場用地は造成したが、やってくる産業施設はなく寒風吹きすさぶ荒涼たる光景のみ広がることになるでしょう。

 次の2つ目の「広域的連携」とは「広域的な交通ネットワークの構築強化」とのことで、要するに第2工区において、広域を結ぶ東西と南北を貫く幹線道路をつくることであります。

 「工業団地の形成」もままならない中、このような幹線道路をつくることは、大量の通過交通をもたらすのみで、第2工区の環境破壊のみならず、周辺地域にも排ガス・振動の交通公害をもたらすでしょう。

 最後の3つ目の「都市と農の共生」とは、環境モデル都市に相応しい「食・農・環境と交流のまちづくり」を進めるものです。

 市作成の「第2工区の将来のあり方」には「本地区の豊かな自然環境との調和を図り、当地区の特性を十分いかした土地利用が望まれる。」との記載があり、「食・農・環境と交流のまちづくり」は、そのような望まれる土地利用としています。これは卓見であります。しかし、問題は、市作成の「第2工区の将来のあり方」では「食・農・環境と交流のまちづくり」がメインではなく、「学術研究と産業の発展」と「広域的連携」がメインとなっていることです。これを逆転させなければなりません。

 国が策定・推進している「生物多様性国家戦略2012-2020」<生物多様性国家戦略ご参照>によれば、生物多様性の危機をもたらしているものは4つあります。

 第1の危機は「開発など人間活動による危機」

 第2の危機は「自然に対する働きかけの縮小による危機」

 第3の危機は「外来種など人間により持ち込まれたものによる危機」

 第4の危機は「地球温暖化など地球環境の変化による危機」

 市作成の「第2工区の将来のあり方」は、第1と第4の危機の助長をメインとし、第2の危機の排除はサブとなっており、国家戦略に逆行しています。

 以上から、結論をまとめると、「第2工区の将来のあり方」は、「食・農・環境と交流のまちづくり」をメインとし、「学術研究と産業の発展」と「広域的連携」はサブとするべきです。

 そして、第2工区の土地利用のメインとした「食・農・環境と交流のまちづくり」、これは、「里山の保全と活用=生物多様性保全と活用」といえますが、それを第2工区の約6割を占める当該地、つまり、UR都市機構が第2工区において所有する面積相当分において実施するとの土地利用計画を策定し、その実施をUR都市機構と取り決めるべきです。そうすれば、当該地はUR都市機構からの無償移管を受けることも可能となります。その可能の根拠は、次の通りです。

 今議会に提出された「学研高山第2工区内における独立行政法人都市再生機構の所有地の無償移管に関する請願書(以下「請願書」とします)」<資料付ご参照>にも述べられている通り、UR都市機構のニュータウン事業中止地域のUR都市機構所有地を地元の地方公共団体に無償移管することについては、複数の前例があります<ご参照資料>。例えば、第2工区と同様にUR都市機構のニュータウン事業中止地域であった京都府木津川市の学研木津北地区にUR都市機構が所有していた土地については、「生物多様性の保全による生態系サービスの供給源として活用する」との土地利用計画を木津川市が策定し<土地利用計画ご参照>、その実施を取り決めることでUR都市機構からの無償移管を受けています<ご参照資料>。また、首相を長とする行政改革推進会議や財務省の財政制度等審議会では、UR都市機構の事業中止地区における素地の処分について「公園など公共施設用地として活用できる可能性がある土地について、地方公共団体へ無償移管することも選択肢として検討」することが提示されています<行政改革推進会議での配布資料のP.7/財務省 財政制度等審議会での配布資料のP.19をご参>。

 当該地は、UR都市機構の前身である住宅都市整備公団が約600億円で買収したものです。㎡当たりにすると約4万5千円(45.3千円/㎡)。それを今回、市は3億4000万円で取得しようとしています。㎡当たりにすると約260円(256.6円/㎡)です。これは、市が実施した不動産鑑定の内示価格(132.49ヘクタールで31億9800万円・2413.8円/㎡)の9.4分の1です。約600億円(引用者:約4万5千円/㎡)で買収された土地を3億4000万円(引用者:約260円/㎡)で取得する。これを、簡単に是とすることはできません。

 国家的機関たる住宅都市整備公団の約600億円の買収費の原資は日本国民の税金です。かかる多額の税金が投入された土地を一団体(生駒市も一地方公共団体です)が安価に取得することを許されるのは、その土地利用が真に有意義におこなわれる場合です。

 先ほど見たように、市作成の「第2工区の将来のあり方」は、当該地を安価に取得することを許される有意義な利用計画とはいえません。

 当該地を安価に取得する。ひいては、その無償移管を受けるに値する有意義な利用計画を策定し、実行すべきです。

 有意義な利用計画とは、次のようなものだと「請願書」は記しています。

 「生物多様性保全上重要な里地里山」<ご参照>として位置付けた土地利用計画の策定・実行が、国際的要請に応えるものであり、我が国の国家戦略を推進し、生駒市の緑豊かなまちづくりを実現するものです。かかる計画こそ、「残る山林や里山等の自然環境保全」「市民が緑とふれあう活動の推進」を掲げる「関西文化学術研究都市サード・ステージ・プラン」を実現・推進するものであり、無償移管を受けるに値する有意義な利用計画です。

 第2工区について、UR都市機構が所有する面積相当分においては「生物多様性保全上重要な里地里山」として位置付けた土地利用計画、それ以外の部分においては一般地権者の理解が得られる土地利用計画を策定し、その実施を取り決めることで当該地のUR都市機構からの無償移管を受けるべきと提案しつつ、無償移管に値しない土地利用のために当該地を取得するための、この補正予算議案に反対いたします。

 世界は地球温暖化、資源枯渇、食糧問題、グローバル化による経済格差拡大などに直面し、日本では食糧自給率が低下し、食の安全が脅かされ、エネルギー確保は必ずしも安定せず、教育の荒廃が進み、理由なき殺傷事件が発生するなど人々に不安感が拡がっています。これから世界、日本は存続できるのだろうかという危機意識を持つ人々も少なくありません。そんな中で、これらの問題を解決する方策・糸口がある場所として里山が注目されています。持続可能な社会を実現するよりどころを里山に求める動きが強まっています。これからも世界、日本が存続するためには、里山の保全・活用が不可欠です。<里山についてはこちらをご参照>

 生駒は、里山の発生の地の一つといわれています<ご参照>。そんな最古の里山である生駒の第2工区が「日本や世界の 未来を切り開いていく地」になってほしい。そんな願いを込めながら反対討論を終わります。

                                            (以上)

学研高山第2工区に関する請願書(請願者 : 学研高山第2工区のあり方を考える生駒市民の会)   

1.要旨

 独立行政法人都市再生機構が学研高山第2工区内に所有する土地について、本市が無償移管を受けるに値する有意義な利用計画を早期に策定し、独立行政法人都市再生機構とその実施を取り決めることで、本市への無償移管を実現していただくよう請願いたします。

 

2.理由

 独立行政法人都市再生機構(以下、「UR都市機構」とする)が所有する土地が約6割を占める約288ヘクタールの学研高山第2工区(以下「第2工区」とする)を有意義に活用できるか否かは、本市の未来を大きく左右します。そのため、UR都市機構からその移管を受ける必要がありますが、その利用計画の実施や管理等にかかるコストを考慮すると、無償で移管を受けることが望ましいと考えます。

 UR都市機構のニュータウン事業中止地域のUR都市機構所有地を地元の地方公共団体に無償移管することについては複数の前例があります(ご参照資料)。また、首相を長とする行政改革推進会議や財務省の財政制度等審議会では、UR都市機構の事業中止地区における素地の処分について「公園など公共施設用地として活用できる可能性がある土地について、地方公共団体へ無償移管することも選択肢として検討」することが提示されています(行政改革推進会議での配布資料のP.7をご参)。

 現在、本市は第2工区へのリニア中間駅の誘致を掲げていますが、その実現の可否は不透明であり、それが判明するのを待っている時間はありません。UR都市機構は事業中止地区における素地の処分を平成30年度までに終えなければならないからです。そこで、リニア中間駅の誘致を掲げながら第2工区内のUR都市機構所有地の移管を受けるためには、リニア中間駅の誘致を含む第2工区の土地利用計画を作成しUR都市機構に提示しなければなりません。

 その際、第2工区は昨年、環境省によって「生物多様性保全上重要な里地里山」に選定されたことが考慮されなければならないでしょう(ご参照資料)。

 日本も当然ながら加盟している「生物の多様性に関する国際条約」は、生物多様性の保全と持続可能な利用を目的とする国家戦略または国家計画の作成・実行を加盟国に義務付けています。それに基づき政府は、里山などを含めた国土全体の生物多様性の保全を進めるとの「生物多様性国家戦略」を策定・実施しています。また、国内法の生物多様性基本法でも、地方公共団体の区域の自然的社会的条件に応じた生物の多様性の保全及び持続可能な利用に関する施策を実施するものとする、としています。

 以上から、第2工区を「生物多様性保全上重要な里地里山」として位置付けた土地利用計画の策定・実行は、国際的要請に応えるものであり、国家戦略を推進し、生駒市の緑豊かなまちづくりを実現するものです。 かかる計画こそ、「残る山林や里山等の自然環境保全」「市民が緑とふれあう活動の推進」を掲げる「関西文化学術研究都市サード・ステージ・プラン」を実現・推進するものであり、無償移管を受けるに値する有意義な利用計画です。

 第2工区と同様にUR都市機構のニュータウン事業中止地域であった京都府木津川市の学研木津北地区にUR都市機構が所有していた土地(注:公簿面積は約64ha/実際面積は90ha程度については、「生物多様性の保全による生態系サービスの供給源として活用する」との土地利用計画を木津川市が策定し、その実施を取り決めることでUR都市機構からの無償移管を受けています(ご参照資料)。

 第2工区についても、少なくともUR都市機構が所有する面積相当分においては生物多様性の保全と持続可能な利用を目的とし、それ以外の部分においてはリニア中間駅の設置等を目的とする土地利用計画を策定し、その実施を取り決めることでUR都市機構からの無償移管を受けていただくようお願いいたします。