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まちづくりの新機軸ともいうべき提言  

 12年前の阪神・淡路大震災では壊滅したまちを復興させる過程で「まちづくり協議会」という手法が導入され、これが復興まちづくりにとって不可欠なものと言っていいほどになり、まちづくりの手法として普遍化(全国に普及)していきました。「まちづくり協議会」とは、まちづくり(土地利用)を関係権利者・事業者・行政にまかせるのでなく、関係権利者(時には事業者・行政も)に加えて住民が構成員となって住民主体でまちづくりを推進する形態です。生駒市市民自治基本条例でまちづくりの主体の1つとして構想されている市民自治協議会はその流れを汲むものといえます。

 現在、東日本大震災により壊滅したまちをどのようにして復興させるのかが模索されています。阪神・淡路大震災後の復興まちづくりの「切り札」としては「まちづくり協議会」という手法が導入されましたが、朝日新聞社「ニッポン前へ委員会」は東日本大震災後の復興まちづくりの「切り札」として、「まちづくり協議会」の理念を更に高めた「土地所有の見直し」を提言しました。

   『提言』を報じる報道記事.htm  委員による解説記事.pdf 左2つ連記のテキスト版

 『提言』は、朝日新聞の委員会が提言したこともあって、資本主義「教条主義者」ともいうべき人からは早くも私権(土地所有権)制限とは何事かという反発を受けているようですが、まちづくりは「土地所有権」と「公共の福祉」のせめぎあいであり、この2つが「馴れ合う」のでもなく「反目する」のでもなく、「たくみに折り合いをつける」ために知恵を出し会うことが大切で、『提言』はそのような知恵から生まれたものです。

 生駒市では、生駒駅周辺のまちづくり(再開発)は一段落しようとしていますが、学研北生駒駅・南生駒駅両駅周辺や高山第2工区のまちづくりはこれからです。これらのまちづくりに、まちづくりの新機軸(土地所有権と公共の福祉のたくみな折り合い)の導入が大切ではないでしょうか。『提言』の理念・手法は、東日本大震災の復興まちづくりだけでなく、これからの全国各地のまちづくりにも有効だと思います(「『提言』を報じる報道記事」・「委員による解説記事」の連記の要約)。

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