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TPPの問題点

(1)TPPは、米(コメ)を代表とする常食の農産物を工業製品と同様に国際商品(輸出入されるもの)としている点で根本的に誤りである。常食の農産物は「地産地消(つまり、顔の見える農産物)」でなければならない。TPPは「地産地消」を否定する体制である。

   生駒市の総合計画は「地産地消の拡大」を掲げている。TPPは生駒市の総合計画を否定するものである。

 

(2)TPPは、輸出産業の利益のために、農業だけでなく、金融・保険・法律・医療・建築・雇用など多くの分野に打撃を与えるとされているが、とりわけ農業への打撃が重大である。つまり、すべての国が持つべき「食料自給権」を否定している。

   今、国・自治体を問わず、重要課題は農業の維持・再生である。農業の維持・再生なくしては解決できないこと、それにより解決できる重要な問題が多くある。

   たとえば、食糧自給率の増大、つまり、食糧安全保障。地域の活性化。耕作放棄地増大による国土荒廃防止。農業の再生なくしてはありえない東北の復興。雇用の創出。水田の洪水防止機能等による国土保全。農業の維持・再生なくしてできない里山の保全。それによる生物多様性の維持、など。

   これら日本全体にとっても、生駒市にとっても重要な問題の解決の道を、TPPは閉ざしてしまう。

 

(3)ISDS条項(投資家対国家の紛争解決(Investor State Dispute Settlement)条項)によって、日本のアメリカへの従属化が更に進行する。このような国に青少年は誇りをもつことができなくなる。

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