« エンパワーメント   . | トップページ | 謝罪反省文 »

地域主権・関西広域連合参加問題   

【1】地域主権

(3)06(H18)年12月の「地方分権改革推進法」成立に合わせ、07(H19)年1月16日、地方六団体(全国知事会・全国市長会・全国町村会・全国都道府県議会議長会・全国市議会議長会・全国町村議会議長会)で組織する地方自治確立対策協議会の中に、第二期地方分権改革を推進することを目的として、地方分権改革推進本部設置された。その事務局に、条例制定の取組みを支援するため地方分権時代の条例研究会が設置された。

(2)内閣府 地方分権改革推進委員会の勧告・意見等

  ○地方分権改革推進委員会 第3次勧告<09(H21).10.7> 「行政委員会の必置規制見直し」はP.43

(1)地域主権戦略大綱

【2】関西広域連合参加問題

(3)【12(H24).6.25】荒井知事が大飯原発再稼動問題に対応出来なかった広域連合を批判しました(報道記事.JPG)。

(2)ならモデルは適切.pdf

(1)関西広域連合への参加を阻む「記憶」とは?.pdf

« エンパワーメント   . | トップページ | 謝罪反省文 »

無料ブログはココログ