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附属機関問題

】16(H28)年7月時点での【1】~【5】のまとめ⇒ 「附属機関」・「懇談会等」について.pdf

【5】「ごみ有料化等検討委員会設置要綱」に基づき設置した「ごみ有料化等検討委員会委員」報償費に係る住民訴訟の経過(降順)

     *14.3.4の議運と14.9.10の全協で配布された経過説明資料.pdf

<14(H26). 8.28>控訴審(大阪高裁)判決 : 主文「原判決を取り消す。被控訴人の請求を棄却する。訴訟費用は、第1、2審とも被控訴人の負担とする」⇒原告は上告へ(報道記事.pdf報道記事ミラー

<14(H26). 2.18>奈良地裁 : 違法により市長への請求を市に命じる判決(報道記事.pdf報道記事.jpg)⇒市は控訴

市民自治推進会議委員謝礼に係る住民訴訟(損害賠償請求訴訟)の経過(降順)

<13(H25).12. 2>全協 : 「損害賠償請求控訴事件の経過と今後の予定について」の理事者説明(説明用資料⇒市民自治推進会議委員謝礼等に係る住民訴訟経緯について.pdf

<13(H25).11. 7>控訴審(大阪高裁)判決 : 主文「原判決を取り消す⇒原告は上告(報道記事.pdf

<13(H25). 9.17>9月定例議会 : 市は「控訴の提起に係る専決処分」の承認を議会に求めた(専決処分書.pdf)。

<13(H25). 7. 4>市は控訴(報道記事.pdf

<13(H25). 7. 3>議運 ・ 全協 : 理事者から議会に、「控訴の提起.pdfに係る専決処分」(その理由.pdf)の事前報告がなされた<なお、この処置については市長は次の9月定例議会において議会に報告し、その承認を求めなければなりません>(報道記事.jpg報道記事.jpg)。<この議運で配布された資料が【】>

<13(H25). 6.25>奈良地裁 : 市民自治推進会議委員謝礼等に係る住民訴訟(奈良地裁平成24年(行ウ)第7号損害賠償請求事件)の判決(報道記事.pdf報道記事.jpg

】<12(H24)年の9月議会>監査委員の勧告に基づき、附属機関(条例で設置する委員会)化すべきと判断された10の準附属機関(要綱で設置する委員会)の附属機関化がおこなわれました。

】<11(H23).11.18>~<13(H25).6.25>の経過 : <13(H25).7.3>の議運で配布された資料(市民自治推進会議委員謝礼等に係る住民訴訟経緯について.pdf)に記載

資料

(1)附属機関とは : 地方自治法第二百二条の三

(2)生駒市の附属機関及び懇談会等  廃止された附属機関等の設置及び運営に関する取扱指針.pdf<10(H22)年1月施行>

(3)関連 : 自治基本条例 第39条(審議会等)

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