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繰越明許費 ・事故繰越

(1)事業の性質上、または何らかの事情でその年度内に支出を終わらない見込みがある経費<注>について、翌年度に繰り越して使用することができるように議会の議決を経て定める予算。

  <注>用地取得・設計業務・関係権利者との協議・地元との調整に不測の日数を要した、工事期間が限定されている、などの理由で工事が遅延したものなど。

(2)繰越明許費に必要な財源も繰り越す必要があるが、決算において繰越財源として確保することになる。財源として繰り越す場合、収入済のものを充てるのが原則だが、国庫補助金や地方債については、未収入特定財源として、繰越の財源とすることができるとされている。これは、国庫補助金や地方債は事業の完成により交付・確定がされるもので、金額が大きくて一般財源で立て替えるのが困難だと認められるからである。

(3)実際の繰越額や繰越財源を明らかにした繰越計算書を毎年5月31日までに作成し、議会に報告することとされている(地方自治法施行例146条)。

(4)なお、事業を翌年度に繰り越す方法として、事故繰越という手段もある。これは、地方自治法第220条に定めるもので、「避けがたい事故のため年度内に支出を終わらなかったもの」について、翌年度に支出できるもの。繰越明許費の予算計上が間に合わなかった場合や繰越明許費をさらに繰り越す場合に使われる。

(5)<継続費との違い>⇒継続費  <債務負担行為との違い>⇒債務負担行為

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