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継続費

 ①大規模な建設事業などで事業の実施が2会計年度(2ヵ年)以上に渡ることが確実な場合に、全体の事業費と各年度ごとの事業費をあらかじめ一括して予算計上し議会の議決を得たもの。

 ②<債務負担行為との違い>債務負担行為は単に債務を負担する権限を付与されているにすぎないのに対し、継続費は支出権限まで付与されている。従って、前者は毎年の議会の承認がいるが、後者はいらない、前者は予算として定める時点での経費の確定は必ずしも用件でないのに対し、後者は経費の総額・施行年限の確定・年割額の定めがその設定用件とされ、複数年度の合計事業費=支出額は確定しているので変更は出来ない。ただし、各年度の支出額も決まってはいるが事情により合計金額の枠内では変更が可能。

 ③<継続費の逓次(ていじ)繰越し>(逓次とは順次の意)継続費の場合に、その年度ごとの予算について、何らかの事情でその年度内に支出を終了することができない経費について、特別に、翌年度以降に繰り越して使用することができるものをいう。逓次繰越は、同じ繰越でも繰越明許費とは異なり、その事業の実施期間内であれば、最終年度まで何年でも繰り越すことができる。繰り越した場合、継続費繰越計算書を5月31日までに作成し、議会に報告しなければならない(地方自治法施行令145条)。

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