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<14(H26)年 11月臨時議会> 議案等まとめ

○文中、議会運営委員会は議運、全員協議会は全協と略します。

 <11月21日>議案説明会 <同日>議運(11月臨時議会の運営について決定)/全協(議運の決定事項を全議員に周知 <11月27日>本会議開会・閉会/本会議を休憩して、付託議案を審査する常任委員会開催  開催日程

<文中、敬称略>

  付託:本会議で討論・議決する前に所管の常任委員会(常任委員会の所管)で審議し、委員会として採決  即決:付託なしで本会議で討論・議決  <付託か即決かは議運で決定される。>

 青太字のものは注目議案等>

1 市長提案議案(5件)≫ 

【1】条例の制改定(3件)

(1)議員の報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例等の改正

  ①人事院勧告に基づく一般職の国家公務員の給与改定に準じた特別職の国家公務員(首相・大臣など/国会議員は含まない)の期末手当の引き上げ(特別職の職員の給与に関する法律を改正する法律⇒ここ参照)に準じて、議員・市長・副市長・教育長・水道事業管理者の期末手当を引き上げる(改定前額と改定後額.jpg)もの。

  ②企画総務委員会に付託

  ③人事院勧告は、一般職の国家公務員の労働基本権制約の代償措置として、社会一般の情勢に適応した適正な給与を確保するために行われるもので、それに基づく一般職の国家公務員の給与改定に準じて特別職の国家公務員の給与まで改定する必要はない。従って、その改定に準じるということは、地方自治体の議員等の期末手当等の改定の理由・根拠にはならない。アベノミクスで貧困・格差拡大が進んだという見方があり、また、今は、家庭ゴミ有料化等、市民に一定の負担をかけることに市民の理解が必要な施策も実施している。こんな中、議員等の期末手当が理由・根拠なく引き上げられることは市民の理解が得られない。1411_20pkimatuteate

  ④③により、生活・市民ネット議員は、この議案に反対した。採決結果は右図<クリックで拡大>の通り。

 

 

(2)一般職職員の給与に関する条例等の改正  (3)職員の退職手当に関する条例の改正

 ①人事院勧告に基づき、(1)は職員の給与、(2)は職員の退職手当を改定するもの。

 ②(2)と(3)とも、企画総務委員会に付託、本会議で反対なく可決。

 

 

【2】専決処分の承認(1件)

(*)平成26年度生駒市一般会計補正予算(第4回)

 ①県支出金(総選挙・国民審査費委託金)<3,723.5万円>を財源に、同額の総選挙・国民審査費を支出

 ②先例通り即決、本会議で反対なく可決。

【3】契約、財産の取得・処分(1件)

(*)生駒北スポーツセンター多目的グラウンド整備工事請負契約の締結

 ①本臨時議会にこの議案を提出した理由⇒本工事は補助金事業であり、補助金申請のためには近々に契約を締結しなければならないため。

 ②契約内容

  〇契約目的(整備内容)⇒人工芝、弾性舗装、カラーアスファルト、アンツーカ-舗装

 

  〇契約方法⇒事後審査型条件付一般競争入札

  〇契約金額⇒1億9213.2万円

  〇契約相手⇒大成ロテック(株)奈良営業所

  〇工  期⇒契約の日からH27年3月20日まで

 

 ③環境文教委員会に付託

 

 ④1411_sportsgian地元自治会は、スポーツセンターの排水は市が新規に設置する合併浄化槽ではなく従来から地元が使用してきた集中浄化槽に放流することと、市が地元自治会に環境保全費を払うことを要望し、それが入れられない限り工事を差し止めることを要望している(報道記事.pdf)。それについて市は、合併浄化槽は老朽化しているため使用せず、特定自治会に環境保全費を払うことは不可能であると回答・説明している。かかる事情を受けて、複数議員から、地元自治会の合意が得られていないので工事は差し止めるべきだという意見が出されたが、多数意見とはならず、この議案は可決された(報道記事.pdf)。採決結果は右図<クリックで拡大>の通り。

【*】議会報「市議会のうごき」最新版とバックナンバー

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

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