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<14(H26)年 12月定例議会> 議案等まとめ   

      

○文中、議会運営委員会は議運、全員協議会は全協と略します。

 <11月26日>議案説明会(記者会見資料.pdf記者会見質疑応答.pdf)  <12月2日>議運(12月定例議会の運営について決定)/全協(議運の決定事項を全議員に周知)  <12月5日>本会議開会(1日目) <12月8日>本会議2日目  <12月9日>本会議3日目  <12月10日~19日の休会中>常任委員会(審査・採決)・予算委員会分科会(補正予算審査)・病院事業特別委員会(付託議案の審査・採択)・予算委員会(補正予算採決)・議運(「難病対策の充実に関する意見書について」撤回について)・全協(議運の決定事項を全議員に周知)  <12月22日>本会議4日目(最終日・閉会日)  開催日程  本議会閉会にあたっての報道記事.pdf

  ○特に但し書きのないものは11月26日の議案説明会までに議会に上程されたもの、追送議案(議案(追送分/追送提案分))とは最初の議案説明会終了後から最終本会議開始までに上程されたもの(今回は0件)、追加議案(追加提案分)とは最終本会議に提案されたもの(今回は1件)、です。 <文中、敬称略

  付託:本会議で討論・議決する前に所管の常任委員会(常任委員会の所管)で審議し、委員会として採決  即決(付託省略):付託なしで本会議で討論・議決  <付託か即決か : 市長提出議案は議運で決定される。議員提出議案は全協で、全会一致(全員賛成)の場合は議長発議の即決となり、そうならないときは付託となる。>

 青太字のものは注目議案等>

1 市長提案議案(22件) 

補正予算案件(2件)

一般会計補正予算(今年度第5回)…主なものは以下の通り。

  ①歳入歳出補正

    1)障がい福祉サービス利用や障がい児施設給付が増加→国庫・県の負担金と一般財源(前年度繰越金)を財源として障がい福祉費を増額補正。一方、地域生活支援事業は縮小→その財源(国庫・県の補助金)と地域生活支援事業費を減額補正。

    2)14(H26)年3月定例議会に上程された新年度予算に、みっきランド(コミセン内)が行ってきた事業(子育て中の親子の集い)と、こどもサポートセンターもやい館の3F・4Fにあり「ゆう」という/なお、もやい館の1Fはコラボショップ「おーくる」、2Fは喫茶「ゆうほー」)が行ってきた3事業(家庭児童相談 ・ 子育て支援事業 ・ ファミリー・サポート事業)のうち後ろ2つをコミセンに統合して、子育て支援の拠点とすべく子育て支援総合センター.pdfを設置し、あわせて、こどもサポートセンターの家庭児童相談室を2室から4室に増室する予算(5387万円/うち2743.2万円は子育て支援総合センター開設セイセイビル区分所有床購入費)を盛り込んでいた(子育て支援総合センター 実施計画.pdfa)が、子育て支援センター整備事業を起債目的とする地方債(地域活性化事業債)を増額補正し、それを財源に子育て支援総合センター.pdf設置工事(みっきランド拡張に伴う給・排水設備整備工事等)のため工事請負費(当初予算は2079.7万円)を増額(1840万円)補正←当初予算計上後、もっとこうした方が良いという考えが出てきたため。


    3)
家庭用生ごみ処理機・処理容器の購入補助金額を購入費の2分の1から4分の3に変更した(14.10)ことで補助金申請が増大(例年だと170 万円ぐらいが、変更後の10 月が970 万で、11 月が750 万)→一般財源(前年度繰越金)を財源として補助金を増額補正。


    4)
鹿ノ台小と光明中のプールろ過装置が老朽化→両装置を入れ替えるため、一般財源(前年度繰越金)を財源として工事請負費を増額補正し、補正額はそのまま繰越明許費とする。

  ②繰越明許費の補正

    1)子育て支援総合センターは、開設セイセイビル区分所有床の購入に不測の時間を要したため来年7月オープンとなった→子育て支援総合センター事業.pdf費を追加補正

    2)学研北生駒駅周辺まちづくり関連道路整備事業.pdf費の一部(芝山田線道路整備工事費)と歩行者空間整備ガイドライン策定業務.pdfを追加補正

    3)①-4)

    4)北部スポーツタウン事業その実施計画.pdf)費一部(多目的トイレ設置工事費)を追加補正

  ③債務負担行為の補正

    追加補正(3件) その事業⇒金鵄の杜倭苑の管理業務(基本協定を今年度中に締結し、H31年度まで委託するため) / 北田原南北線道路整備工事 1工区 その2(北田原南北線道路整備工事 1工区が、水分多い軟土対応の難工事になったため追加工事を行ない、残土処分費が増大したため) / 生駒北中学校仮設校舎等リース(高山スーパースクールゾーン構想<その実施計画.pdf>において、今年度中に契約し、H29年度までリースするため)

  ✩一般会計補正予算案は、予算委員会に付託、同委員会は都市建設・市民福祉・環境文教・企画総務の各常任委員会に応じた4つの分科会形式(都市建設分科会 ・ 市民福祉分科会 ・ 環境文教分科会 ・ 企画総務分科会)で審査し、4分科会すべての審査が終了後、予算委員会(議長以外の全議員が委員)として採決。

  ✩一般会計補正予算案は、予算委員会採決を経て、本会議最終日に採決、反対なく可決。

下水道事業特別会計補正予算(第1回)

  ○地権者や関係機関との調整に不測の日数を要した等のため今年度中に着工・完了できない6箇所の下水道管渠の維持補修・整備の事業費(2億円)を繰越明許費とする。

  ✩予算委員会(都市建設分科会)に付託、本会最終日に採決、反対なく可決。

条例案件(改正・制定)(14件)

市立幼稚園保育料の改定

  ①子ども・子育て支援新制度の来年4月からの本格施行にともなうもの。

  ②国の基準.pdfは5階層区分により保育料の上限が決められているが、生駒市では11階層区分により保育料を定める(議案書のP.25ご参照)。

  ③就園奨励事業を廃止し、減免制度(3歳から小3までの者が同一世帯に2人以上いるとき、最年長の子どもから順に2人目は半額、3人目以降は無料)を導入する。

  ✩市民福祉委員会に付託、本会議最終日に採決、共産(3人)のみ反対で可決。

体育施設条例の改正

  〇次の2つを行なうことを定める⇒平群町との相互連携(生駒市と平群町との相互連携に関する協定書.pdf)/北大和グラウンド移転に伴う代替施設の1つとして設置されるイモ山グラウンド夜間照明の市民への供用

  ✩環境文教委員会に付託、本会議最終日に採決、反対なく可決。

特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の制定

  ①子ども・子育て支援法第34条第2項・第46条第2項の規定に基づき制定。

  ②特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業とは⇒子ども・子育て支援新制度に関する用語へ 

  ③国の基準通りに基準を定める。

  ✩市民福祉委員会に付託、本会議最終日に採決、反対なく可決。

家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の制定

  ①子ども・子育て支援法第34条の16第1項の規定に基づき制定。

  ②地域型保育事業(家庭的保育事業等)とは⇒子ども・子育て支援新制度に関する用語

  ③次の2点は市独自の基準を設けたほかは国の基準通りに基準を定める。

    家庭的保育事業の保育者の配置数⇒国の基準(乳幼児3に対し家庭的保育者1)より厳しい基準(家庭的保育者2名以上でうち1名は保育士の資格あるもの)

    小規模保育事業C型.pdfの保育者の配置数⇒国の基準(乳幼児3に対し家庭的保育者1)より厳しい基準(家庭的保育者2名以上でうち1名は保育士の資格あるもの)

  ✩市民福祉委員会に付託、本会議最終日に採決、反対なく可決。

放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の制定

  ①児童福祉法第34条の8の2第1項の規定に基づき制定。

  ②国の基準通りに基準を定める。

  ✩環境文教委員会に付託、本会議最終日に採決、反対なく可決。

RAKU-RAKUはうす条例の改正

  〇(7)に合せて、これまで無料であった集会室・談話スペース・和室・プレイルームの使用を有料(1日1人200円)とする。

  ✩市民福祉委員会に付託、本会議最終日に採決、共産(3人)のみ反対で可決。

金鵄の杜倭苑条例の改正

  〇耐震診断の結果、存続利用可能と診断された金鵄の杜倭苑について負担の公平性という観点から、これからの高齢化社会をにらんで一定の受益者負担を求めるべきという考えから、耐震改修をすることで施設がよくなるのを機に、これまこれまで無料であった大広間・中広間・プレイルーム・研修室を有料(1日1人200円)とする。

  ✩市民福祉委員会に付託、本会議最終日に採決、共産(3人)のみ反対で可決。

)自動車駐車場条例の改正

  〇ベルテラスいこま自動車駐車場の定期利用ができるようにする。

  ✩即決、3日目本会議で採決、反対なく可決。

指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例の制定

10地域包括支援センターの職員等に関する基準を定める条例の制定

(9)・(10)について

  ①地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律(通称:第3次一括法)によって改正された介護保険法の第59条第1項第1号、第115条の22第2項第1号、第115条の24第1項及び第2項の規定に基づき(9)を制定し、同法の第115条の46第4項の規定に基づき(10)を制定する。

  ②地域包括支援センター.pdf生駒市の地域包括支援センター<7施設ある>)の機能は、介護予防支援(説明Ⅰ説明Ⅱ説明Ⅲ)と包括的支援事業(説明Ⅰ説明Ⅱ説明Ⅲ)の2つあるが、①のように介護保険法が、介護予防支援に係る基準を市町村条例へ委任したため(9)が、包括的支援事業に係る基準を市町村条例へ委任したため(10)がそれぞれ制定されることになった。(かかる基準は、従来は厚労省令に拠っていた。)

  ③(9)は、介護予防支援を行なう事業者としての指定申請をする申請者の法人格の有無に係る基準としては、法人格が必要と規定した。その他については、1カ所(「記録の整備」を一部「2年間保存」→「5年間保存」)を除き国の基準通りとした。(10)は、国の基準通りとした。

  ✩市民福祉委員会に付託、本会議最終日に採決、反対なく可決。

11)建築審査会条例の改正

  〇建築基準法が、委員は5人以上とする、と改正されたことにともない、委員を7人から5人に改める。

  ✩都市建設委員会に付託、本会議最終日に採決、共産(3人)のみ反対で可決。

12)水道事業給水条例の改正

  〇指定給水装置工事事業者の指定手数料を改定(3,000円を10,000円に)←他市と比べて安価過ぎた。

  ✩都市建設委員会に付託、本会議最終日に採決、反対なく可決。

13病院事業の設置等に関する条例の改正

  ①診療科目の追加 : 10診療科(内科・消化器内科・循環器内科・外科・脳神経外科・整形外科・小児科・産婦人科・リハビリテーション科・放射線科)に麻酔科・腎臓泌尿器科を加えて12診療科とする。

  ②助産施設とする。

  ③病院事業推進委員会では承認されている。

  ✩病院事業特別委員会に付託、本会議最終日に採決、反対なく可決。

14)消防団員等公務災害補償条例の改正

  〇政令改正に伴う条文整備

  ✩即決。3日目の本会議で採決、反対なく可決。

その他(5件)

(1)専決処分の承認(なし

(2)契約、財産の取得・処分の案件(1件

  〇北田原南北線道路整備工事(第1工区)請負変更契約の締結

    ✩残土処分費が増大したことによる 変更前(4億2609万円)→変更後(5億8239.5万円)

    ✩本会議最終日に、一般会計補正予算<北田原南北線道路整備工事(第1工区)に係る債務負担行為の追加補正あり>が可決されたので、その場で追加議案として上程され、即決で、反対なく可決。

(3)指定管理者の指定案件(3件)

   ① 一般財団法人生駒市体育協会を、イモ山公園・北大和・総合公園・滝寺公園・むかいやま公園・小平尾南の体育施設の指定管理者とする(募集・選定経過及び結果

      ✩環境文教委員会に付託、本会議最終日に採決、反対なく可決。

   ②(株)東京アスレティッククラブを井出山体育施設の指定管理者とする(募集・選定経過及び結果

      ✩環境文教委員会に付託、本会議最終日に採決、反対なく可決。

   ③(株)日経サービス金鵄の杜倭苑の指定管理者とする(募集選定経過及び結果

      〇この施設は、県所有地に建つ県所有施設で県(管財課所管)より借りている。老朽化(ボイラー・空調が故障)・耐震化の問題があったが、現在利用者があるので、それらの問題について検討、耐震診断の結果、利用供与を継続することとした。

      ✩市民福祉委員会に付託、反対なく可決。

人事案件(2件)

  ①公平委員会委員(1名留任・1名新任)の選任

  ②教育長(新任)の任命 報道記事.jpg  ・ 報道記事.pdf

      ・現任者が任期(12.10.1~16.9.30まで4年)途中で、後進に道を譲るということで辞職の申し出をしたため。

      ・新任者は、新たな教育長が任命された時点で旧教育委員会制度(教育委員会が教育行政の責任者)にとって代わる新教育委員会制度 の新「教育長」(教育行政の責任者)となる。

  ✩①・②とも、全協での協議を経て、本会議開会日に採決、①は反対なく同意、②は反対5(H・N・N・S・Yの5議員/I議員は欠席)あるも同意。

)市道の認定・廃止案件(なし)/町の区域の変更案件(なし)

2 議会への提出義務書類の提出(なし)/諮問(1件)≫

*)人権擁護委員候補者(1名)の推薦につき意見を求める

  ✩全協での協議を経て、本会議開会日に採決、異議なく適任とした。

3 請願書(2件)≫

議員定数の削減に関する請願書  

  ✩Photo3日目本会議で提案趣旨説明を受ける。企画総務委員会に付託、本会議最終日に採決(採決結果は右図<クリックで拡大>の通り)

  ✩企画総務委員会での状況  吉波の賛成討論.pdf

家庭ごみ有料化の平成27年4月実施をやめ、市民参加で見直すことを求める請願書

  ✩Photo_23日目本会議で提案趣旨説明を受ける。環境文教委員会に付託、本会議最終日に採決(採決結果は右図<クリックで拡大>の通り)

  ✩この請願は、家庭ごみ有料化の平成27年4月実施をやめ、市民参加で見直すことを求めるものであるが、家庭ごみの有料化は、公募市民も参加する「ごみ有料化等検討委員会」の平成23年4月以来の12回にわたる検討を踏まえて出された答申に基づく「ごみ半減会議」が実践した「ごみ半減トライアル」(市内3地域でのごみ半減をめざしたモデル事業)等による3年間に及ぶ論議・検証の結果、ごみ半減のためには「家庭ごみ有料化」はやむを得ないという結論が出され、平成26年3月の定例議会での条例改正に基づいて実施されるもの。このように、家庭ごみ有料化は市民参加で実施が決められた。民主的な手法(市民参加)で実施が決定されたものは実施されるべきである。その上で、市民の負担状況、有料化の減量化への効果の度合い、減量化の市民の取り組み状況、不法投棄惹起の有無など懸念される問題点・課題を市民参加で検証し、解決していくべきである。

4 議員提出議案(3件/うち1件は撤回された)/そのうち、全協の協議で全員の賛成が得られたことによる議長発議による議案となったものはなし≫

「女性が輝く社会」の実現に関する意見書について【PDF】

  ✩全協で協議するも、付託すべきとの意見があったことにより企画総務委員会に付託、本会議最終日に採決、共産(3人)のみ反対で可決。

難病対策の充実に関する意見書について【PDF】(撤回)

  ✩全協で協議するも、付託すべきとの意見があったことにより市民福祉委員会に付託、公明より最終本会議に修正動議を提出することを前提に賛成するとの発言があり、全員賛成で可決するも、提出者・賛成者(共産)はこの議案を撤回した(撤回理由:委員会での審査を踏まえ、提出し直したいことによる)。

市長の専決処分事項の指定について

  ①市長より議長(議会)あてに、地方自治法第180条1項の規定に基づく、普通公共団体の長において専決処分することができる事項について、次のとおり、指定するよう依頼がなされた。

    1)<地方自治法第96条3号関係>議会の議決を経て締結した契約につき、増減する金額が当初請負金額の100分4の10に相当する金額(その金額が、3,000万円を超えるときは3,000万円)を超えない契約変更を1回限り締結すること。(理由・効果 : 変更契約事務の効率的な執行が可能となる。また、「契約後VE」による契約金額の縮減を進めやすい環境整備が図れる。)

    2)<地方自治法第96条3号関係>法律上市の義務に属する1件100万円(交通事故にかかるものにあっては、自動車損害賠償保障法に規定する保険金額の最高額の範囲内および全国市有物件災害共済会の損害共済委託契約額の範囲内)以内の損害賠償の額の決定並びに当該決定を伴う和解及び調停に関すること。(理由・効果 : 損害賠償金を早期に支払うため。)

  ②全協で協議し、賛成16・反対8(仁政の会、共産党、無会派)であったため、賛成する会派の代表議員の連署で議員提案。即決とし、3日目本会議で採決、反対8で承認。

5 一般質問≫12人の議員が19の質問(通告一覧表・発言通告書

6 その他

(*)会期中の環境文教委員会で平群町との相互連携(生駒市と平群町との相互連携に関する協定書.pdf)のうちエコパーク21について地元自治会の了承を得た経過説明を受けることが議運(12.2)で決定され、それがなされたた。

【*】議会報「市議会のうごき」最新版とバックナンバー

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