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第14回 病院事業推進委員会   

<この報告書のうち各委員の発言等については、もとの発言等をそのまま再現出来たものでないことをお断りします。もとの発言等については、後日に市のHPの病院建設課のページに掲載される第14回病院事業推進委員会の会議録をお読みください。>

【1】市長が「生駒市立病院の管理運営に関する基本協定書改定案」(以下、「改定案」)(このページ.mht所収)について諮問した(意見を求めた)。

【2】挨拶の中で市は「6月5日に病院建設(施設等整備)工事入札(入札情報.mht<閲覧用パスワード=2929>)の開札予定、その事後審査の後の6月中旬に工事契約、6月末に着工したい。 」と述べた。

【3】改定案の主な改定点

<1>指定管理者負担金※の支払方法

     ※指定管理者負担金:施設等(建物本体と附属設備)にかかる減価償却費に充てられる。なお、建物本体と附属設備は市の負担で整備され、指定管理者の負担で維持管理される。また、医療機器その他の備品は指定管理者の負担で整備・維持管理される。

(1)次のように変更

   建物本体(鉄骨につき耐用年数29年)分を29年、附属設備(耐用年数15年)分は15年で支払う方法であった(これなら、15年までの指定管理者負担金は年額3億181.3万円)ものを、附属設備分も建物本体分と同じ29年で支払う方法にする。こうすることで、指定管理者負担金を29年間同じ年額2億1391.8万円とし(負担金を29年間平準化し)、15年目までの指定管理者の負担を年間で8789.5万円の減とする(負担金総額は変わらない)。

(2)(1)の理由:次の要因により増大した指定管理者の負担を抑える。

 ①将来スペース確保やリニアック(放射線治療機器)導入による設計変更、東北大震災による工事価格値上がりによる病院建設(施設等整備)工事の入札予定価格の上昇。

 ②東北大震災以降の工事価格高騰で病院建設(施設等整備)工事入札の低落札率の期待薄(せいぜい85%)。

 ③当初1日平均外来患者の見込み数の下方修正

<2>暴力団排除条例の施行(12.4.1)に伴い、暴力団排除条項を追記。

【4】審議

(1)徳洲会と暴力団とが関係あるのではとの意見が出されたが、賛同は得られなかった。リニアックゾーン開設が開院後5年目になるのはいかががとの質疑に対し、市は出来るだけ早い開設の方向での協議を指定管理者としていくと応答した。その他事項の審議の結果、諮問された改定案を次の2点修正することとなった。

 ①第6条の文言修正(誤りでないが、分かりにくい部分をわかりやすく)

   「開設の日から同日から20年を経過する日」→「開設の日から、同日から20年を経過する日」

 ②第38条3項の文言修正(より厳しい規定条文に)

   「指定を取り消し、又は期間を定めて管理業務の全部若しくは一部の停止を命じた場合は、乙に対して損害の賠償及び違約金の支払を求めることができるものとする」→「指定を取り消し、又は期間を定めて管理業務の全部若しくは一部の停止を命じた場合は、乙に対して損害の賠償及び違約金の支払を求め、乙は甲の指定する期日までにこれを支払わなければならない」

【5】【4】に基づいて修正された改定案が答申された(答申はこのページ.mht所収)。

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