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子ども・子育て支援新制度に関する用語

(1)

特定教育・保育施設⇒市町村長が施設型給付費の支給に係る施設として確認する「教育・保育施設」。施設型給付を受けず、私学助成を受ける私立幼稚園は含まれない。

 

施設型給付⇒教育・保育施設(認定こども園・幼稚園・保育所)を通じた共通
の給付。

教育・保育施設⇒ 「認定こども園法」第二条第六項に規定する認定こども園、学校教育法第一条に規定する幼稚園及び児童福祉法第三十九条第一項に規定する保育所。

(2)

特定地域型保育事業⇒市町村長が地域型保育給付費の支給に係る事業を行う者として確認する事業者が行う「地域型保育事業」。

地域型保育給付⇒地域型保育事業(小規模保育・家庭的保育等)への給付。

地域型保育事業⇒小規模保育・家庭的保育・居宅訪問型保育・事業所内保育を行う事業。

小規模保育⇒主に満3 歳未満の乳児・幼児を対象とし、利用定員が6 人以上19人以下で保育を行う事業。

    小規模保育A型・B型・C型.pdf横浜市の資料から)

家庭的保育⇒主に満3 歳未満の乳児・幼児を対象とし、利用定員が5 人以下で、家庭的保育者の居宅またはその他の場所で、家庭的保育者による保育を行う事業。  家庭的保育の概要・特長

居宅訪問型保育⇒主に満3 歳未満の乳児・幼児を対象とし、当該保育を必要とする乳児・幼児の居宅において家庭的保育者による保育を行う事業。

事業所内保育⇒主に満3 歳未満の乳児・幼児を対象とし、事業所内の施設において、事業所の従業員の子どものほか、地域の保育を必要とする子
どもの保育を行う事業。

(3)

家庭的保育者⇒市町村長が行なう研修を終了し、保育士と同等以上の知識及び経験を有する者と認められる者で、保育を行っている乳幼児の保育に専念できる者。

家庭的保育補助者⇒市町村長が行なう研修を終了した者。

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