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市債関連用語          

地方債 : 自治体が1会計年度を超えて行う借入れのこと。県が発行するのを県債、市の発行するのを市債という。普通地方債と特例地方債がある。

普通〔建設〕地方債 : 市が行政運営の中で計画的に措置をする通常の地方債の総称。施設の建設・改修や道路築造工事等に使われる(生駒市では、現在高の多い順に、土木債・教育債・衛生債・総務債・民生債・消防債・産業経済債の7つがある)。

特例地方債 : 国の施策により市が借入をすることになった地方債の総称。臨時財政対策債・減税補てん債・臨時税収補てん債・減収補てん債の4つがある(生駒市で現在高の多い順、ただし最後は生駒市にはない)。

臨時財政対策債 : 特例地方債の一種。国の地方交付税特別会計の財源が不足して地方交付税として交付するべき財源が不足した場合に、地方交付税の交付額を減らし、その穴埋めとして該当する地方公共団体自らに地方債を発行させる制度。形式的にはその自治体が地方債を発行する形式をとるが、償還に要する費用は後年度の地方交付税で措置されるため実質的には地方交付税の代替財源とみて差し支えない。

減税補てん債 : 特例地方債の一種。 地方税の特別減税・制度減税に伴う減収額を埋めるため特例的に認められている地方債。

臨時税収補てん債 : 特例地方債の一種。 地方税法の改正により創設された地方消費税の収入が、導入初年度の97(H9)年度において通年分が収入できないことに伴う影響額を補てんするために発行が認められた地方債。

減収補てん債 : 特例地方債の一種。地方税収、特に法人事業税(県税)や法人住民税などの法人関係税の収入見込みが予想せざる経済の落ち込みによって財源不足に陥ったときに発行できる地方債。これの発行をしなければ、地方交付税の基準財政収入額の減額という形で翌年度に清算されるが、事業を促進すべきときにはいわば前倒ししてこれで手当することもできるのである。後年度に元利償還金の府県で80%、市町村で75%が交付税措置されることになっている。

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