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会計検査院より適切とは認められないと指摘された交付金  

【13(H25).10.10】会計検査院は、文部科学省に対し、平成22、23年度に18都道県における公立学校の耐震補強工事のために支出した交付金15億6723万円が適切とは認められないとして、改善処置を要求しました(会計検査院の公表資料左資料中の「処置を要求したものの全文」.pdf報道記事.pdf)。その中で、適切とは認められない(耐震補強工事の対象とはならない工事を耐震補強事業に含めている)と指摘された事例として次のことも挙げられました。⇒これに対する市の対応.pdf

<事例2>
 奈良県生駒市は、平成22年度に、市立B小学校の校舎にブレース等を設置するとともに、耐震性能判定表を作成する際の基礎となる資料に学校建物の荷重軽減等を図ることも有効である旨が明記されていたとして、校舎屋上の防水層を張り替えることにより学校建物の軽量化を図る工事(直接工事費2936万余円)を補強工事として耐震補強事業に含めていた。しかし、当該屋上防水層の張替え工事は、学校建物の耐震性能向上に資することを構造計算等で明確にすることなく実施されたものであり、補強工事の対象とはならない。

   

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