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市施設使用規制問題    

【1】検討の経過と結果

(1)「~検証~いわゆる従軍慰安婦展」(於:芸術会館美楽来)<14(H26).8.30~31>  〇チラシ.pdf  〇主催者のHP  〇パネル貸出は正しい歴史を伝える会

(2)公共施設の使用禁止について

  ①市民として、公共施設の使用禁止をさせることのできる催事はどんなものか?⇒「基本的人権を侵害する催事」である。

  ②「強制的(従軍)慰安婦は捏造」とする催事は公共施設の使用禁止をさせることができるか?⇒出来ない。

  ③②の理由⇒「自主的慰安婦」の存在を否定する(捏造だとする)者はいない。しかし、「強制的(従軍)慰安婦」の存在を否定する(捏造だとする)者はいる。しかるに、「強制的(従軍)慰安婦」の存在を有無をいわさず認めさせることの「物的証拠」(客観資料)は公開されていない()。だから、政府さえ、「河野談話の見直し」を出したり、引っ込めたりする。そんな状況では、「強制的(従軍)慰安婦は捏造」という主張は「存在するかどうか不明な強制的(従軍)慰安婦はつくり話だ。慰安婦は自主的なものだった。」という意味の主張となり、直ちには基本的人権の侵害とはならない。基本的人権の侵害だと断定できない催事の公共施設での使用禁止をしてはならない。公共施設の使用禁止については、「予防原則(疑わしきは回避しなければならない)」を適用してはならない。もしそれをすれば「予防原則」の信頼性を失墜させる。「言論・集会の自由」を制限できるのは、その行為が「基本的人権をあきらかに侵害」している場合のみである。

    ()冤罪防止のため、自己証言・状況証拠だけで有罪にしてはならず、そのためには証明力のある物的証拠が必ず必要(自己証言があってもそれを裏付ける物的証拠が必要。また、証明力のある物的証拠があれば自己証言はなくてもよい)。参考 : 憲法第38条3項「・・・・・唯一の証拠が本人の自白である場合には、有罪とされ、又は刑罰を科せられない。 」 刑事訴訟法第319条2項「・・・・・自白が自己に不利益な唯一の証拠である場合には、有罪とされない。」

  ④ならば、門真市民文化会館(指定管理者 NPO法人トイボックス)はなぜ在特会会員(個人であり、団体ではない)主催の催事の使用許可の取り消しができた<14(H26).5>のか。

    1)その催事が「基本的人権をあきらかに侵害するもの」であったからである。「強制的(従軍)慰安婦は捏造であることを主張する催事であったから」ではない。

    2)1)の検証

      A.門真市教委から指定管理者あて文書<14(H26).4.28>.pdf門真市民文化会館利用許可についての意見聴取について<14(H26).4.28>ミラー門真市民文化会館利用許可取り消し通知書<14(H26).5.2> ミラー主催者の案内文書

      B.Aを参照すると、次のことが分かる。

        〇その催事(講演会)における講演内容は「他文化尊重の時代、朝鮮の食糞文化を尊重しよう」というものであり、その講演会の協賛コピーは明らかに重大な人権侵害を煽るものであったため、講演内容は他民族の尊厳(人権)を侵害するものとなること(「差別行為」であること)が明白であった。

        〇そのため、その催事は、門真市民文化会館条例第7条(使用許可取り消し要件)の「公の秩序または善良な風俗を害するおそれがあるとき」に該当するので使用許可が取り消された。

          公の秩序または善良な風俗を害する=公序良俗に反する=基本的人権を侵害する(差別行為である)<公序良俗に反する行為.pdfご参照>

    3)参考1 : 主催者が「門真市は言論・集会の自由を侵害した!」と抗議したとの報告が聞かれない理由⇒①使用許可取り消しが理にかなったものであったため。②もともと、この催事<14(H26).4.14に施設利用許可申請>は、14(H26).4.9の毎日新聞記事(門真市 条例活用し市施設使用規制 ヘイトスピーチお断り)を意識して(当てつけて?)個人により企画されたものであり、真剣さ(本気度)のないものであったためではないか<「と、ゆーか、本当にするかも未定ですwww」(主催者の案内文書より)というものであったためではないか。>

    4)参考2:この問題は、在特会会員主催の催事の使用許可の取り消しは是か非かではなく、むしろ、施設利用許可申請がなされた段階で、人権侵害の催事であることを認識するのは困難だったのだろうかという問題である。

    5)注意点:「門真市民文化会館利用許可取り消し通知書<14(H26).5.2>」では、取り消し理由を2つ挙げ、その1つが「その当日の講演を阻止するとの内容の通報が多数寄せられており、利用者の安全を確保する必要があるため」であるが、これは、言論・集会の自由を抑圧せんとする勢力に道具を与えることになりはしないか。気に入らない催事があれば、阻止するとの内容の通報を多数寄せればその催事を中止させることができるように悪用されるのではないか。かって日教組は、その理由で公共施設の使用を拒否されたことがある。利用許可取り消し理由に「(反対派の阻止行動による混乱から)利用者の安全を確保する必要があるため」を挙げさせてはならなかったのではないか。

(3)(2)を踏まえて、(1)の展示会への対応はどうすべきか。 

  ①この催事がどのようなものか(主催者・内容)を、使用許可申請書を読んで調査し、次の場合は、指定管理者に、生涯学習施設条例第9条に基づき使用許可取り消しをさせる。

    1)主催者が裁判所から人権侵害団体と認定されている場合(在特会※など/元在特会会長などは、これに該当しない)。

      ※在特会の活動は「人種差別に当たる」との判決.pdf

    2)申請書の中に、明らかに人権侵害の催事だと断定できる文言がある場合(〇〇人は死ね・殺せ、など/慰安婦捏造だけでは、これに該当しない)。

   ②この催事についてのアナウンス(HPや街頭宣伝など)を調査し、明らかに人権侵害の催事だと断定できる文言がある場合は、指定管理者に、生涯学習施設条例第9条に基づき使用許可取り消しをさせる。

   ③開会中に会場に出向き、明らかに人権侵害と断定できる文言を見出した場合は、直ちに、指定管理者に、生涯学習施設条例第10条に基づき使用停止をさせる(〇〇人は死ね・殺せ、など/慰安婦捏造だけでは、これに該当しない)。

(4)開会中に会場に出向き(14(H26).8.30)、展示内容を点検した(主催者の事後報告文書よれば、市長も見学したとのこと)が、生涯学習施設条例第10条(指定管理者は、「公の秩序又は善良な風俗を乱す=基本的人権を侵害する」おそれがあると認めるときは、停止することができる。)に該当すると断定できるまでのヘイトスピーチ(他民族憎悪を煽る言論)ではなかった。

  展示の内容 : 「強制的(従軍)慰安婦(性奴隷)」捏造を含む「反日(自虐)歴史観」(日本の植民地支配は侵略であった)を「準学術的に」(文書や写真という資料を用いて説明しているが、ところどころにやや憎悪的な表現も混じる)批判し、日本の植民地支配の正当性を訴えるもの。この展示が、「学術的」であるかどうか(資料として使用したものに信頼性があるかどうか、説明が史実に正確に基づくものかどうか)は論争になるところである。

【2】参考 ヘイト行為への対応(書き直すことがあります)

(1)ヘイト(憎悪・差別)行為には次の2つがある。

  <1>ヘイトクライム(憎悪・差別に基づく犯罪)

  <2>ヘイトスピーチ(憎悪・差別を煽る言動) : 次のように5段階程度に分けられるのではないか。

    A : 学術的に(文書や写真という資料を用いて、これが史実であると示しながら、冷静な表現で)訴える。

    B : 準学術的に(学術的ではあるが、やや憎悪的な表現<例えば、「迷惑をかける外国人は日本から出ていくべし!」>も混じる)訴える。

    C : BとDの間

    D : 「〇〇人は殺せ!」「〇〇人は叩き出せ!」というような憎悪著しい文言を用いて扇動する。

    E : 「〇〇人は殺せ!」「〇〇人は叩き出せ!」というような憎悪著しい扇動を音声も用いて行ない、それを、見聴きする人に心身の打撃を与えるほどに激しく行なう。   

(2)対応

  <1>ヘイトクライム : 犯罪であるから刑法で罰する。

  <2>ヘイトスピーチ

    ①A~Dに対しては、対抗言論を行使する。その場合、必ず「物的証拠」「客観資料」「史実」「ファクト」に基づいて批判する。怒りのあまりそれらに基づかず、憤怒のみに基づいて批判してはならない(偽証のみに基づいて批判した朝日新聞の過ちを繰り返してはならない)。段階に応じて、より有効な対抗言論手法を用いる。CとDについては、組織的対抗が特に必要である。つまり、ヘイトスピーチ一点で共闘する市民団体の連絡・共闘組織を結成・運営し、ヘイト団体(ヘイトスピーチを行なう団体)を社会的に孤立化させる運動(例えば、ヘイト団体がチラシ配布・演説していた場所で対抗言論のチラシ配布や演説をすることで、他民族憎悪を煽る日本人団体の活動こそが、日本人を堕落させる結果を招くことを啓蒙するなど)をおこなう。

    ②Eについては、傷害罪・侮辱罪・名誉毀損罪等に問う。国連の人種差別撤廃条約の趣旨、個人の幸福追求権を定めた憲法13条などに照らして賠償責任を問う。

    ③公共施設使用については、DとEは、「基本的人権を侵害する行為(差別行為)=公序良俗に反する行為.pdf」であるから認めない、施設管理者に認めさせない。Cは、使用許可の是非を慎重に検討する。

(3)【1】-(1)の展示会は、 「ヘイトスピーチB」であった。

【3】ヘイトスピーチ(資料)

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