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その他の経過     

     《県・URの第2工区開発断念以後の経過のうち、リニア駅誘致問題の経過についてはこちらをご覧ください。ここでは、リニア駅誘致問題以外の経過を記載しています。》

)「生駒市が平成26年度に第2工区内の宅地化農地に係る固定資産税等を減免した税額15,698,214円について、生駒市長に対し損害賠償請求するよう勧告することを求める」監査請求

【14(H26). 8. 5】請求書の提出

【14(H26).10. 1】監査結果の告示

UR減免措置取り消し請求訴訟(UR減免取消請求事件/第2工区内においてURが所有する土地に係る固定資産税と都市計画税の減免措置の取消を請求する住民訴訟(参考 : 行政訴訟の分類.pdf)。

13(H25). 7.19】最高裁は住民側の上告を受理しない決定<固定資産税等の減額処分は適法との判決が確定>(報道記事.jpg報道資料.pdf報道記事.jpg議会への報告書.pdf

12(H24). 7.31】最高裁への上告受理の申し立て(議会への報告書.pdf

12(H24). 7.19】大阪高裁判決(控訴審判決):本件控訴を棄却する。控訴費用は控訴人らの負担とする。

12(H24). 2. 9奈良地裁判決 : 市が勝訴(報道記事.pdf報道記事.pdf議会への報告書.pdf)。

10(H22). 9.24】住民訴訟提起

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