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木津北地区の里地里山<鹿背山(かせやま)のさとやま>保全

経過

14(H26). 5. 木津川市 都市計画課 木津北地区保全推進室が設置される。

14(H26). 2. 地域連携保全活動協議会地域連携保全活動計画を策定

14(H26). 3. 3月議会で補正予算(参照資料

13(H25). . クリーンセンター建設用地(約4.4ha)を取得(なお、クリーンセンター整備事業費⇒H25年度予算書では土地購入費157,640千円、2カ年の敷地造成等整備事業の債務負担行為2,160,000千円が計上され、H25年度決算書では土地購入費128,441,980円、敷地造成等整備工事費527,862,200円が計上され、H26年度予算書では4カ年のクリーンセンター施設整備事業の債務負担行為7,488,000千円、敷地造成等整備工事費806,569千円が計上され、H26年度決算書ではクリーンセンター整備事業費全体で22,374,792円が計上されず、H27年度予算書では施設等整備工事費3,506,479千円が計上され、H27年1月臨時議会での補正予算でクリーンセンター施設整備事業の債務負担行為は5カ年の9,494,000千円に増額された)。<施設整備工事の契約⇒15(H27).3.18/8,964,000千円>

13(H25). 3. 木津北地区のUR用地の市への譲渡に関する基本的な事項について「覚書」を締結 : 以下主な内容

  ①市が策定した土地利用計画の実現に向け、市とURは協力する。

  ②UR用地(公簿面積は約64ha/実際面積は90ha程度)を全て市へ譲渡する。なお、UR用地の一部(約4.4ha)はクリーンセンター用地として時価で、    それを除く部分は里山用地として市の定める手続き(無償移管)による。

  ③ クリーンセンター用地の譲渡方法と予定時期

  ④里山用地の引渡し : 予定時期、URによる境界確定(未了箇所の費用負担を含む) ・ 安全対策に要する費用負担 ・ 民有地地権者への説明責任

13(H25). 3. 事業中止の学研・木津北地区 UR、64ヘクタールを市に寄付申し出

12(H24). 2. 地域連携保全活動協議会を設置 : 生物多様性地域連携促進法に基づくもの

12(H24). 2. 検討委員会は木津川市学研木津北・東地区土地利用計画を策定 

11(H23). 2. 木津川市学研木津北・東地区土地利用計画検討委員会が設置される。

10(H22).  . 閣議決定 :  独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針ニュータウン整備事業については平成30年度までの土地の供給・処分完了

03(H15).  .  国土交通省通知都市基盤整備公団(現UR都市機構)事業の再評価に係る対応方針について木津北・東地区の都市基盤整備公団事業中止)→これより、木津北地区については、里山保全の方向で学研都市推進機構UR都市機構・府・市で検討を進めていった。

資料

(10)里地里山法の成果:木津鹿背山の里山再生

(9)できちゃったオフセット(関西学研都市木津地区の事例)⇒環境影響評価における生物多様性オフセット」にかかる課題と対応の方向性

(8)「鹿背山のさとやま」のページ

(7)木津北地区の里地里山保全について.pdf

(6)93(H5)年度の木津北地区保全整備構想調査(学研都市推進機構)/03(H15)年度の木津北・東地区土地利用検討調査(都市基盤整備公団)/05(H17)年度の木津北地区里山施業計画検討及び植生調査業務(都市再生機構)の受託事業者は(株)スペースビジョン研究所受託研究業務実績一覧

(5)URH%第2期中期(平成21~25年度)目標に係る事業報告書3 新規に事業着手しないこととされた業務のP.94に「URが市へ緑地保全用地等として全保有地を譲渡した経緯」「機構保有地の地図」

(4)6. 地域レベルでの取組基盤の整備)協働と持続性確保のための枠組み・体制の整備から企業と地域住民の連携による土地活用 「鹿背山元気プロジェクト」

(3)木津川市 都市計画課 木津北地区保全推進室

(2)学研都市・木津北地区 里山保全へ動き活発

(1)木津川市学研木津北・東地区土地利用計画概要版.pdf   生物多様性木津川市地域連携保全活動計画概要版.pdf)  生物多様性 木津川市

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