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学研高山第2工区に関する請願書(請願者 : 学研高山第2工区のあり方を考える生駒市民の会)   

1.要旨

 独立行政法人都市再生機構が学研高山第2工区内に所有する土地について、本市が無償移管を受けるに値する有意義な利用計画を早期に策定し、独立行政法人都市再生機構とその実施を取り決めることで、本市への無償移管を実現していただくよう請願いたします。

2.理由

 独立行政法人都市再生機構(以下、「UR都市機構」とする)が所有する土地が約6割を占める約288ヘクタールの学研高山第2工区(以下「第2工区」とする)を有意義に活用できるか否かは、本市の未来を大きく左右します。そのため、UR都市機構からその移管を受ける必要がありますが、その利用計画の実施や管理等にかかるコストを考慮すると、無償で移管を受けることが望ましいと考えます。

 UR都市機構のニュータウン事業中止地域のUR都市機構所有地を地元の地方公共団体に無償移管することについては複数の前例があります(ご参照資料)。また、首相を長とする行政改革推進会議や財務省の財政制度等審議会では、UR都市機構の事業中止地区における素地の処分について「公園など公共施設用地として活用できる可能性がある土地について、地方公共団体へ無償移管することも選択肢として検討」することが提示されています(行政改革推進会議での配布資料のP.7をご参照)。

 現在、本市は第2工区へのリニア中間駅の誘致を掲げていますが、その実現の可否は不透明であり、それが判明するのを待っている時間はありません。UR都市機構は事業中止地区における素地の処分を平成30年度までに終えなければならないからです。そこで、リニア中間駅の誘致を掲げながら第2工区内のUR都市機構所有地の移管を受けるためには、リニア中間駅の誘致を含む第2工区の土地利用計画を作成しUR都市機構に提示しなければなりません。

 その際、第2工区は昨年、環境省によって「生物多様性保全上重要な里地里山」に選定されたことが考慮されなければならないでしょう(ご参照資料)。

 日本も当然ながら加盟している「生物の多様性に関する国際条約」は、生物多様性の保全と持続可能な利用を目的とする国家戦略または国家計画の作成・実行を加盟国に義務付けています。それに基づき政府は、里山などを含めた国土全体の生物多様性の保全を進めるとの「生物多様性国家戦略」を策定・実施しています。また、国内法の生物多様性基本法でも、地方公共団体の区域の自然的社会的条件に応じた生物の多様性の保全及び持続可能な利用に関する施策を実施するものとする、としています。

 以上から、第2工区を「生物多様性保全上重要な里地里山」として位置付けた土地利用計画の策定・実行は、国際的要請に応えるものであり、国家戦略を推進し、生駒市の緑豊かなまちづくりを実現するものです。 かかる計画こそ、「残る山林や里山等の自然環境保全」「市民が緑とふれあう活動の推進」を掲げる「関西文化学術研究都市サード・ステージ・プラン」を実現・推進するものであり、無償移管を受けるに値する有意義な利用計画です。

 第2工区と同様にUR都市機構のニュータウン事業中止地域であった京都府木津川市の学研木津北地区にUR都市機構が所有していた土地(注:公簿面積は約64ha/実際面積は90ha程度)については、「生物多様性の保全による生態系サービスの供給源として活用する」との土地利用計画を木津川市が策定し、その実施を取り決めることでUR都市機構からの無償移管を受けています(ご参照資料)。

 第2工区についても、少なくともUR都市機構が所有する面積相当分においては生物多様性の保全と持続可能な利用を目的とし、それ以外の部分においてはリニア中間駅の設置等を目的とする土地利用計画を策定し、その実施を取り決めることでUR都市機構からの無償移管を受けていただくようお願いいたします。

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