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第2工区開発案

 学研高山第2工区の里山保全運動 経過からの抜粋

(1)98(H10).10.10 住宅都市整備公団(現UR)が『宅地開発案』<第2工区開発1st案>を作成<事業費は不詳/第2工区開発問題の起点>。

(2)06(H18).11.14 UR(都市再生機構)が『手直し(縮小)案 』<第2工区開発2nd案>を公表(作成は05.08.10)<事業費は不詳>

(3)07(H19).03 市は 『市作成縮小案』<第2工区開発3rd案>(公表は07.06.15)をURに提出。

(4-1)09(H21).02.19 PTは中間とりまとめ』<第2工区開発4th(PT)案>(道路配置案<JPG版>道路配置案<PDF版>)を公表

  ①工事費の増額・工事期間の延伸・金利の変動・地価の下落・保留地の処分・制度改正という6つのリスクを示した。

  ②概算事業費404億円(調査費・下水道・土地区画整理事業)。うち土地区画整理事業費374億円、そのうち、国庫補助事業として約40億円を見込み、残額の約334億円を保留地処分により賄う。

  ③土地の形状を改変する区域は、保全緑地及び計画建設用地を除く約190haとする。  

(4-2)09(H21).10.16 県は単独で作成した『最終とりまとめ(案)』(事業費は408億円)<第2工区開発4th(県)案>を市・URに提示、説明会を開催

(5)10(H22).09.07 県は県議会「国際文化観光・学研都市・平城遷都1300年記念事業推進対策特別委員会」で『学研高山第2工区まちづくりについて(県提案)』(略称:県提案/内容:高山第2工区の開発規模縮小。県立医大移転などを事業実施の前提とせずに、概算事業費を243億円、事業面積を205haに縮小)<第2工区開発5th案>を発表(新聞報道)。なお、市はこれは県から市への正式な提案ではないとした。

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