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16(H28)年 3 月定例議会  

議案一覧開会報道記事.pdf)  市長記者会見.pdf  日程  一般質問(吉波⇒生物多様性の保全と持続可能な利用について

注目議案・賛否の分かれた議案

平成28年度一般会計予算案広報「いこまち」(2016年4月15日号)[特集]平成28年度 生駒市の予算

   ①精神障害者医療費助成の補助対象を精神障害者保健福祉手帳の2級所持者まで拡充精神障害者への「福祉医療制度」適用問題ご参照)

   ②新規・主要事業調書⇒<抜粋>家庭ごみ有料化収入等の活用.pdf地域エネルギー会社の設立検討.pdf商工観光ビジョン策定事業.pdf通学路防犯カメラ設置補助事業.pdf公共施設への防犯カメラ設置事業.pdf生駒幼稚園こども園移行事業.pdf不育症治療費助成事業.pdf辻町ICランプ関連周辺道路整備事業.pdf企業誘致基盤整備事業.pdf学研北生駒駅周辺まちづくり関連道路整備事業.pdf空き家対策事業.pdf生駒山麓公園活性化事業.pdf生駒北小中一貫校整備事業.pdf小学校1年生からの英語教育の実施.pdf(仮称)生駒北学校給食センター整備事業.pdf生駒市北部スポーツタウン事業.pdf奈良市・生駒市消防通信指令事務協議会事業.pdf市民投票システムの導入.pdf下水道事業の地方公営企業法適用移行業務.pdf防災行政MCA整備事業.pdf(市民に防災情報を伝える野外放送設備の整備)/「地域包括ケアシステム」の構築の推進.pdf地域型保育推進事業.pdf

   ③歩行者空間整備検討業務(380万円)/ごみ減量市民会議(仮称)の運営(33万円)/家庭ごみ有料化実施1年のアンケート(44万円)/3億7380千万円)/新規就農希望者研修制度(84万円)

   ④予算委員会で付託審査

     修正案「減債基金からの繰入金を3億6千万円増額し、その分を病院事業会計長期貸付金とする」が6委員(大樹5議員・無会派K議員)より提出⇒賛成7(提出者6・凛翔 絆S議員)で少数否決 

   ⑤(4)の財産の取得議案や(6)の議員の報酬等に関する条例の改正の可決を前提とする予算内容であった⇒吉波は、この議案に反対する。

  ⑥反対6(吉波・共産3議員・維新1議員・無会派S議員)で原案が可決 

病院事業予算案

   ①予算委員会で付託審査

     修正案「3億6千万円の長期借入は、減債基金からではなく、一般会計からとする」が6委員(大樹5議員・無会派K議員)より提出⇒賛成8(提出者6・凛翔 絆S議員・無会派S議員)で少数否決

   ②修正案が否決されたことで、原案が反対なく可決

)国保特別会計予算

   ①予算委員会で付託審査  ②反対3(共産3議員)で可決

)財産の取得議案独立行政法人都市再生機構が学研高山第2工区内に所有する用地(公簿面積132.5ha/推定面積160ha)を3億4千万円で取得する。

   ①都市建設委員会に付託

   ②反対7(吉波・共産3・維新・無会派I/S議員)で可決

      吉波の反対討論PDF版.pdf参照付き

   ③この議案が可決された日の市長の日記 : 第2工区のポテンシャル(時代錯誤的な生産力を高める産業施設集積力)を活用するため開発することを表明。

   ④この議案が可決された日の吉波の日記.pdf : 第2工区のポテンシャル(私たちの暮らしに生物多様性のめぐみを与える力)を活用することがこれからの生駒市には大切であることを記す。

)平成27年度一般会計補正予算(第5回)

  ①繰越明許費の追加補正

    ○国際音楽祭事業(603万円): 事業の見直しのため追加

    ○北部スポーツタウン事業(5千万円): 宿泊施設撤去についての地元協議未終了のため追加

  ②反対1(無会派S議員)で可決

議員の報酬等に関する条例の改正 : 14(H26)年11月臨時議会にも同様の議案が上程

  ①人事院勧告に基づく一般職の国家公務員の給与改定に準じた特別職の国家公務員(首相・大臣など/国会議員は含まない)の期末手当の引き上げ(特別職の職員の給与に関する法律を改正する法律参照)に準じて、議員・市長・副市長・教育長・水道事業管理者の期末手当を引き上げるもの。

  ②企画総務委員会に付託

  ③人事院勧告は、一般職の国家公務員の労働基本権制約の代償措置として、社会一般の情勢に適応した適正な給与を確保するために行われるもので、それに基づく一般職の国家公務員の給与改定に準じて特別職の国家公務員の給与まで改定する必要はない。従って、その改定に準じるということは、地方自治体の議員等の期末手当等の改定の理由・根拠にはならない。アベノミクスで貧困・格差拡大が進んだという見方があり、また、今は、家庭ゴミ有料化等、市民に一定の負担をかけることに市民の理解が必要な施策も実施している。こんな中、議員等の期末手当が理由・根拠なく引き上げられることは市民の理解が得られない。

  ④反対8(吉波・共産3議員・維新1議員・大樹M議員・無会派N議員・沢田議員)で可決。

減債基金条例の改正減債基金病院事業会計にも貸し付けて運用できるようにするもの(これまで病院事業会計に貸し付けていたのは北部地域整備促進基金であった)。

  ①企画総務委員会に付託

  ②反対8(大樹5議員・凛翔 絆S議員・無会派S/K議員)

)国保税条例の改正 : 国保税の国の基準が引き上げられるとともに、平成30年度から国保財政運営の広域化を見据えて県内自治体の水準に合わせるため、平成28年度から順次、限度額を引き上げる一方、中間所得層の負担軽減のため平等割額を引き下げるもの。

  ①市民福祉委員会に付託  ②反対なく可決

)子ども医療費助成条例の改正 : 現在、就学前まで実施されている通院の医療費助成を中学校卒業まで拡充するもの(入院の医療費助成は現在も中学校卒業まで実施されている)。

  ①市民福祉委員会に付託  ②反対なく可決

10)ひとり親家庭等医療費助成条例の改正 : 医療費の助成要件に、県の補助基準に合わせて所得制限を設けるもの。

  ①市民福祉委員会で付託審査されたが、中学卒業後の子どもへの助成が打ち切られることから反対3(共産議員・公明議員・無会派H議員)/賛成2(沢田議員・凛翔 絆K議員)で委員会としては否決。

  ②①を受けて、市は議案を取り下げ、修正した議案を再提案した。

    修正の内容:高校生の年齢相当の子どもへの助成要件には所得制限を設けない。

  ③再提案議案は、反対3(共産3議員)で可決

11RAKU―RAKUはうす条例の改正/金鵄の杜倭苑条例 : どちらも、回数券方式の施設使用料を新設するとともに、平成29年4月に消費税引き上げが実施された場合の同使用料をあらかじめ設定しておくもの

  ①市民福祉委員会に付託  ②いずれも、反対なく可決

12病院事業の設置等に関する条例の改正 : 同条例に掲げられているもの以外の診療科目の追加・廃止については、迅速な事業運営を可能とするため、規則に委任するようにするもの

  ①市民福祉委員会に付託

  ②賛成12(吉波・公明3議員・維新1議員・凛翔 絆K/Y/H議員・無会派I/N/K議員・沢田議員)反対11で可決

13)心身障害者医療費助成条例の改正/重度心身障害老人等医療費助成条例の改正 : いずれも、医療費の助成要件に、県の補助基準に合わせて所得制限を設けるもの。

  ①いずれも、市民福祉委員会に付託

 

  ②いずれも、反対3(共産3議員)で可決

14市職員の旅費支給条例の改正 : 出張した場合にのみ支給していた旅費を、赴任した場合にでも支給できるようにするとともに、新規採用職員が生駒市内に転居する場合には、移転料を支給できるようにする

  ①企画総務委員会に付託

 

  ②新規採用職員が生駒市内に転居する場合には、移転料を支給できるようにする、との部分を削除する修正案が提出された。

 

  ③修正案は賛成8(大樹5・凛翔 絆S議員・無会派S/K議員)で否決、原案は反対8(修正案賛成者と同じ)で可決

  ④報道記事.pdf

15)<議員(共産)提出議案>若者も高齢者も安心できる年金制度の実現を求める意見書

 

  ①市民福祉委員会に付託

 

  ②賛成6(共産3議員・吉波・無会派N議員・沢田議員)で否決

特記事項

(1)一般質問の中で市は、北大和グラウンドの売却の延期を公表(報道記事報道記事)。

(2)企画総務委員会で、奨学金延滞者に関して問題発言(ご参照)している人物を市政顧問にしていることについて質疑がおこなわれました(生駒市 市政顧問問題をご参照)。

(3)市は予算委員会で、 いこま国際音楽祭の見直しの具体的方針を明らかにしました(報道記事.pdf)。

(4)<16(H28).3.17>市は予算委員会で、 生駒市広報番組「ラブリータウンいこま」 を年度末で終了することを明らかにしました(報道記事.pdf)。

(5)最終予算委員会終了後に急遽開催された全協で市長は、特命監を新設することを説明した。 今回の特命監:市長が特命する地域医療連携・病院事業に係る業務を行なう。水道事業管理者の兼務とし(兼務であるから特命監としての給与は出ない)、その代わり、水道事業に係る部長職を新設する。

(6)閉会報道記事.pdf

【*】議会報「市議会のうごき」最新版とバックナンバー

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