« 生駒市の生物多様性の保全と持続可能な利用    | トップページ | 16(H28)年 3 月定例議会   »

<一般質問>生物多様性の保全と持続可能な利用について 

                        【】 一回目の質問

 環境省は生物多様性を次のように説明しています<引用者 : ご参照>。

 生物多様性とは、生きものたちの豊かな個性とつながりのこと。地球上の生きものは40億年という長い歴史の中で、さまざまな環境に適応して進化し、3,000万種ともいわれる多様な生きものが生まれました。これらの生命は一つひとつに個性があり、全て直接に、間接的に支えあって生きています。生物多様性条約では、生態系の多様性・種の多様性・遺伝子の多様性という3つのレベルで多様性があるとしています。

 生態系の多様性とは、森林、里地里山、河川、湿原、干潟、サンゴ礁などいろいろなタイプの自然があることです。種の多様性とは、動植物から細菌などの微生物にいたるまで、いろいろな生きものがいることです。遺伝子の多様性とは、同じ種でも異なる遺伝子を持つことにより、形や模様、生態などに多様な個性があることです。  私たちの暮らしは、多様な生物が関わりあう生態系からの恵み、つまり生態系サービスによって支えられています。

 生態系サービスには、基盤サービス・供給サービス・文化的サービス・調整サービスの4つがあります。

 基盤サービスとは、大気と水を生きものがうみだすことで、具体的には、酸素の供給、気温・湿度の調節、水や栄養塩の循環、豊かな土壌育成ということです。供給サービスとは、暮らしの基礎をつくることで、具体的には、食べ物、木材、医薬品、品種改良、バイオミミクリー(生物模倣)バイオミミクリー(生物模倣)を提供することです。文化的サービスとは、文化の多様性を支えることで、具体的には、地域性豊かな文化を育み、自然と共生してきた知恵と伝統を保持・提供することです。調整サービスとは、私たちの暮らしを自然が守ってくれることです。具体的には、森林や河川の保全は安全な水の確保や、山地災害の軽減、土壌流出防止などをもたらしてくれることです。

 この4つの生態系サービスという生物多様性のめぐみを受けて、はじめて私たちは暮らしていくことができるのです。

 以上のように、環境省は説明しています。

 生物多様性のめぐみを受けて、はじめて私たちは暮らしていくことができるのですから、生物多様性が失われれば、私たちは暮らしていくことができません。

 しかし、環境省の説明によれば、生物多様性は危機にさらされています。

 環境省は、次のように説明しています<ご参照>。

 過去にも自然現象などの影響により大量絶滅が起きていますが、現在は第6の大量絶滅と呼ばれています。人間活動による影響が主な要因で、地球上の種の絶滅のスピードは自然状態の約100~1,000倍にも達し、たくさんの生きものたちが危機に瀕しています。

 日本の生物多様性の危機をもたらしているものは次の4つあります。

  第1の危機は、開発など人間活動が自然に与える多大な影響

  第2の危機は、里地里山などの手入れ不足による自然の質の低下

  第3の危機は、外来種などの持ち込みによる生態系のかく乱

  第4の危機は、地球温暖化など環境の変化による危機

 以上のように、環境省は説明していますが、生物多様性の危機を回避し、その保全と持続可能な利用を図るため、わが国は、「生物の多様性に関する国際条約」に加盟すると共に「生物多様性基本法」を制定し、それに基づいて「生物多様性国家戦略2012-2020」を策定・推進しています。また、生物多様性基本法生物多様性条約第10回締約国会議(COP10)」 合意に基づいて「生物多様性地域連携促進法生物多様性地域連携促進法」も制定しています。

 そして、「生物多様性基本法」は、地方公共団体の責務を次のようにうたっています☆。

 「地方公共団体は、基本原則にのっとり、生物の多様性の保全及び持続可能な利用に関し、国の施策に準じた施策及びその他のその地方公共団体の区域の自然的社会的条件に応じた施策を策定し、及び実施する責務を有する。」

 また、「生物多様性国家戦略2012-2020」は、地方自治体の役割を次のように述べています☆。

 「地方自治体が地域の自然的社会的条件に応じたきめ細かな取組を進めていくことは、わが国の生物多様性を保全し、持続可能な利用を進めていく上で極めて重要な役割を担っています。このため、生物多様性基本法に基づく生物多様性地域戦略の策定や生物多様性地域連携促進法に基づく地域連携保全活動計画の作成、自然環境の保全や野生動植物の保護、外来種対策、里地里山の保全等の生物多様性の保全と持続可能な利用に関わる条例の制定・運用など、それぞれの地域の特性に応じた取組を進めていくことが重要です。

 また、「生物多様性地域連携促進法」に基づいて環境・農林水産・国土交通の3大臣からなる主務大臣が定めた「地域連携保全活動基本方針」では、地方公共団体の役割と施策を次のように述べています☆。

 「市町村は、地域の財産となる生物多様性や生活文化を保全し、それを地域の資源として活かしながら、地域の活力を生み出していく、地域連携保全活動を促進する中心的かつ積極的な役割を担います。地域連携保全活動では、活動の実行計画となる活動計画を作成する役割を担っています。そして、活動を円滑に効果的に進めていくコーディネーターとして、地域の様々な関係者との連携・調整を図るとともに、調整や合意形成を図る場としての協議会を組織することや、助言や必要な支援を受けるため、必要に応じて国や都道府県との連携を図ることも期待されます。」

       <☆⇒引用者 :  地方公共団体と特に関連ある法令等.pdfご参照>

 以上のように、今や、生物多様性の保全と持続可能な利用は、国際的要請であり、国を挙げての取り組みとなっております。

 そこで、以下質問をいたします。

                          記

(1)本市における生物多様性の保全と持続可能な利用の取り組みの現状をお教えください。

   <応答 : カワバタモロコ保護活動ECO-net生駒 自然環境部会部会の活動/市民団体による保全活動/農業者の活動>

(2)その取り組みの現状をどのように評価していますか。

   <応答 : 一定の実績はあげている。今後も確実な取り組みにしていきたい。>

(3)それを踏まえて、今後、本市において、生物多様性の保全と持続可能な利用の取り組みをどう進めていこうとお考えか。「生物多様性地域戦略」の策定、「地域連携保全活動計画」の作成、「生物多様性の保全と持続可能な利用に関わる条例」の制定の予定の有無も含めてお教えください。

   <応答 : 現在の取り組みを着実に根付かせていく。その上で、条例の制定等を検討課題とする。>

             【二回目以後の質問

                <一部、省略・追記しています。>

1)一定の実績はあげているが、今後も確実な取り組みにしていきたい。現在の取り組みを着実に根付かせていく。とのお答えをいただきました。基本的にはその方向でよいと思いますが、2つの点で物足りなさ・不十分さを感じます。

2)1点目は、環境自治体会議いこま会議の成果が十分には生かされていないのではないか、ということです。

 第23回環境自治体会議(環境自治体会議いこま会議)生物多様性分科会では、コーディネーターである滋賀県琵琶湖環境科学研究センター 主任研究員 宮永健太郎さんの次の言葉を基調に討議が進められました。

 主に、次の論点について考えていきたい。「生物多様性の主流化をすすめる」これは、地域を構成する様々なセクターの行動に生物多様性の視点を加えるという意味である。意思決定の中心に多様性保全を加えることである。もう一つの側面は、「行政が実施する様々な施策の中に、多様性の視点をいれる」ことである。

 この2つの論点、つまり「意思決定の中心に多様性保全を加える」と「行政が実施する様々な施策の中に多様性の視点をいれる」について討議された上で、いこま会議宣言で「生物多様性の確保を図ります。」と宣言されました。

 宣言は決意表明であり社会に対する約束です。

 ということで、環境自治体会議いこま会議の成果を踏まえるならば、今後、「意思決定の中心に多様性保全を加える」、「行政が実施する様々な施策の中に多様性の視点をいれる」という2つの方向性を持って「生物多様性の確保」を図っていくべきだと考えますが、いかがですか。

3)今後の取り組みについての物足りなさ・不十分さのもう1点は、学研高山第2工区における生物多様性の保全と持続可能な利用について述べられていないことです。

 本市の緑被率調査によれば、平成11年度については、全市域(都市計画区域/5,318.0ha)の67.4%(市街化区域1,812.2haで36.6%、市街化調整区域3,505.8haで83.4%)、平成20年度については、全市域(都市計画区域/5,318.0ha)の60.7%(市街化区域2,123.0haで35.5%、市街化調整区域3,195.0haで77.4%)です。10年間で6.7%の緑、つまり生物多様性が失われています

 緑、つまり生物多様性が失われてきているという傾向がある中、もし、本市面積の約5%を占める288haの第2工区の緑が失われれば、一挙に本市の緑被率が下がり、生物多様性が失われることになります。

 そこで、今後、第2工区のあり方を検討する際には、「意思決定の中心に多様性保全を加える」、「行政が実施する施策の中に多様性の視点をいれる」という2つの方向性に沿って、第2工区において、全域とはいいませんが、生物多様性の保全と利用を行う地域を十分に設定すべきと考えますがいかがですか。

4)第2工区のあり方を検討する組織では生物多様性の観点からも検討していただけるのか。

5)第2工区のあり方を検討する組織には生物多様性の観点に立つ学識経験者等も入っていただけるのか。

6)環境自治体会議いこま会議の生物多様性分科会のコーディネーターを務められた宮永健太郎さんが主任研究員として勤務されているのは滋賀県琵琶湖環境科学研究センターですが、これの前身は滋賀県琵琶湖研究所でした。それの初代所長で、生態学の第1人者であったのが吉良竜夫先生です。

 吉良先生は、荒廃する里山における生物多様性の保存策を次のように述べておられます。

 広大な里山全体をそのままに維持することは、それ自体が無理なこと。では、どうしたらよいのか。一つの方法は、使わなくて済むところはとりあえず放っておくこと。つまり、自然の遷移に任せるのである。遷侈に任せると、ある種の生物は滅びていくかもしれない。しかし、その種はまたどこかへ行って悽みかを見つける。減るかもしれないが、滅びはしない。ただし、その前提になるのは、やたらに自然を壊さない、つまり、どんな小さな自然であっても壊さずに済むものはそのままで残しておくことが、社会全体の合意にならなければならない。里山を全部放っておけばよいといっているわけではなく、さしあたり方針がなければ、放っておいてもかまわないと考える。

 このような里山を遷侈に任せることで生物多様性を保存する説は、緑地保全学の学者からも支持されています。

 以上から、第2工区のあり方を検討する際には、里山の維持・再生が困難な地域では、自然の遷移に任せることで生物多様性の保全をはかることも選択肢として検討していただきたいのですがいかがですか。

 <以上の1)~6)の質問に対する応答は、おしなべて、今後検討していく、というものでした。>

(7)以上の質疑を踏まえ、最後に、提案・要望をさせていただきます。里山を自然の遷移にまかせれば原生林に戻ります。以前は、熱帯の原生林は生物多様性に富むが、日本のような温帯性の原生林は、里山に比べて生物多様性に乏しいといわれてきました。しかし、荒野から100年かかって温帯性の原生林となった、約70ha明治神宮の森の平成2324年の2年にわたる調査で、オオタカを頂点に3000種もの多様な動植物が発見されたことで、温帯性の原生林も里山と同様に生物多様性に富むことが分かってきました。里山の維持・再生のための手入れを広範囲で完全に行うことは困難ですが、そんな手入れのできない里山は自然の遷移にまかせるという手法も生物多様性の保存には有効です。

 今後、第2工区のあり方について検討される際には、生物多様性の保存と利用という観点からも検討していただき、開発するゾーンと生物多様性を保存・利用するゾーンを設定し、後者においては、里山の維持・再生のための手入れを行う地区と自然の遷移にまかせる地区を設定するとの土地利用計画を作成されるよう提案させていただきます。この提案を是非ご検討いただきたく要望し、終わります。

 

 

 

 

« 生駒市の生物多様性の保全と持続可能な利用    | トップページ | 16(H28)年 3 月定例議会   »

無料ブログはココログ