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一般質問 : 安全・安心のまちづくりに関して    

遺伝子組み換え植物事故について

 先月のゴールデンウィーク明けに新聞やテレビニュースで報じられた通り、奈良先端科学技術大学院大学(以下、「先端大」といいます。)は実験用の遺伝子組み換え植物を実験関係施設外に流出した事故を起こしました(ご参照)。「自然界にはないもの」が自然界に流失すると、予想できない重大な影響を生態系にもたらし、市民を脅かすことになります。

「環境保全協定」違反ではないか。

Q.この事故が起こったことは、先端大の事業活動に伴う環境汚染等の未然防止を義務付けた、市と先端大が締結している「環境保全協定」違反と考えますが、いかがでしょうか。

A.市と先端大とは平成5年9月1日に環境保全協定を締結しています。環境保全協定は環境汚染、事故、災害等を未然に防止することを厳守することとなっておりますが、事故等発生時には、事業活動の全部又は一部を一時停止し、応急措置を実施の上、関係機関に報告することになっており、先端大の事故は環境保全協定に沿った対応をされておりますので、協定違反とはならないと考えております。ただ、それでも事故が起きてしまったことは事実として受け止めております。

 

Q.協定書では、「文部省(現文科省)が定めた『大学等における組換えDNA実験指針.pdf』を厳守しなければならない」と定めており、その実験指針では、次のようになっています。

 組換えDNA実験は、その安全を確保するため、物理的封じ込め及び生物学的封じ込めを適切に組み合わせて実施されなければならない。物理的封じ込めは、組換え体を施設、設備内に封じ込めることにより、実験従事者その他のものへの伝播及び外界への拡散を防止することを目的とする。

 従がって、今回の事故は、物理的封じ込めをしていないというものであり、それは文部省(現文科省)が定めている実験指針に反するもので、その実験指針の厳守を義務付けている協定違反となると考えるがどうか?

A.未然防止ができずに事故が発生してしまったことについては、そのとおりであると考えております。ただ、原因につきましては、今、先端大の方で調査中でございまして、その結果を見てからまた判断していきたいと考えております。

 

今後の対応について

Q.先端大は、10(H22)年4月にも、遺伝子組み換え実験使用植物を適切な処理をすることなく廃棄するという事件を起こしています(ご参照)。今後、先端大が三度、事故を起こすことがないようどのような対応を考えておられますか。

A.事故の報告を受け、直ちに生駒市学研高山地区環境保全対策委員会アーカイブを開催し、先端大による詳しい説明を求めました。また、先端大の調査委員会に毎回オブザーバーとして市の職員が参加しております。今後、事故原因の究明と防止策の策定等を早急に確立することとともに、定期的なモニタリングの実施、適時報告を徹底させ、二度とこのようなことがないよう、強く求めてまいりたいと考えております。

 

Q.遺伝子組み換え実験にかかる不祥事は今回が初めてではないことはどのように受け止めておられますか?

A.平成22年のときも市の方から厳重に抗議をいたしましたし、その上で解決防止策というのを出していただきました。ただ、前回のときは土壌の廃棄ということで、その解決策がメーンで大学側から頂いたわけでございますけども、今回は違う形での事故になりました。そのとき、文部科学省の方からも厳重注意がございました。こういうことが2回起こってしまったことについては本当に遺憾でございまして、3回目というようになると、実験ができないような形になってしまうのではないかなというように感じております、考えております。

 

意見・要望).前回の事故の際も、先端大はかかる事態が二度と起きないようにいたしますと確約したわけですけども、今回の事故が起きてしまったわけです。先ほどの答弁のように、3回起これば実験もできなくなってしまうのかも分からないというお答えを頂きましたので、そのお答えを信用して、遺伝子組換え実験に係る不祥事が三度起こることのない体制構築を重ねてお願いしておきます。

 

熊本地震から学べる教訓について

土砂災害警戒区域で宅地造成する計画について

 熊本地震では多くの方々が被災されました。あらためてお見舞い申し上げます。さて、この地震から学べる教訓を生かすべきと思いますので、次の質問をいたします。

Q.熊本地震では、土砂災害警戒区域外でありながら土砂災害が起き犠牲者が出た地域がありました(ご参照)。それを考えると、土砂災害警戒区域(ご参照)では地震で土砂災害が起きる可能性は高いと思わねばなりませんが、本市において、土砂災害警戒区域で宅地造成する計画があると聞いております。それは、違法行為ではありませんが、防災上は好ましいことではありません。土砂災害警戒区域で宅地造成する計画に対して住民から懸念の声が出ていますが、市として何らかの対応をすべきと考えますがいかがでしょうか。

A.ご承知のとおり、土砂災害警戒区域での規制等はございません。また、土砂災害警戒区域内で宅地造成等が行われる場合についても、都市計画法等の審査基準に基づき、宅地の安全性なども含め、許可権者である奈良県が計画について適切に審査を行っておられます。これらのことから、市としましては、防災上の観点からも問題はないと考えております。

 

Q.違法ではないし、防災上の観点からも問題はない、というお答えでしたが、やはり懸念はぬぐえません。そこで、2つのお願いをしたいと思います。1つは、許可権者である県へのアクション、もう1つは「宅地等開発行為に関する指導要綱」についてです。

 まず、許可権者である県へのアクションですが、宅地造成計画が県に提出されたとき、県に住民の懸念を伝えていただき、その宅地造成が安全なものかどうかの十分な審査を要請していただけるでしょうか?

A.可能であると考えておりますし、今までもそのように十分注意して県の方には連絡しております。

要請).よろしくお願いいたします。

 

Q.2つ目の「宅地等開発行為に関する指導要綱」ですが、これは、「開発事業者に、市との事前協議と開発事業計画が本市のまちづくりに適合するように努めることを義務付けて」います。本市のまちづくりは、安心・安全なまちづくりです。事前協議においては、住民の懸念を踏まえ、安心・安全なまちづくりの観点から、開発事業者と協議していただけるでしょうか?

A.市はもちろん協議もさせてもらいますし、事業者が住民との話合いを十分持つように今までも指導はしておりますし、これからも行いたいと思っております。ただし、開発指導要綱でございますので、法的な強制力を市が持っていないということにつきましてはご理解いただきたいと思います。

 

意見・要望).宅地造成は違法な行為ではなく、心配するような場所ではない開発であれば問題はないが、住民から見てこれは危険だというふうに思っておられるので、そのことを踏まえて、今まで以上に強く事業者に対して住民の安全を確保できるような形での協議、それから住民に対する説明を十分、事業者にするようにという指導は強くしていただきますようにお願いをしておきます。

 

応急仮設住宅建設用地の事前選定について

Q.熊本地震では、応急仮設住宅を必要とする熊本県内15市町村のうち10市町村が仮設住宅の建設用地を事前に決めておらず、これが避難所生活の長期化につながる恐れがある、と指摘されています。本市も応急仮設住宅の建設用地を事前選定しておりませんが、事前選定をしておくべきと考えます。いかがでしょうか。

A.応急仮設住宅につきましては、市内公共用地24カ所、1,735戸建設可能であると奈良県に回答しております。

 

Q.避難所・避難場所の一覧は市のHPにも「地域防災計画」にも掲載されておりますが、応急仮設住宅建設地の事前選定地はどちらにも載っておりません。事前選定がなされていなかった自治体があるということが批判的に報道されたので本市でも心配になった市民も多いと思われます。応急仮設住宅建設地の事前選定について、せめて市のHPに説明を載せていただきたいと思いますが、いかがですか?

 A.検討してまいりたいと考えております。

要請).よろしくお願いいたします。

 

北大和グラウンドについて

Q.熊本地震では、建物の中では怖くて寝れない、避難所が破損した、また、避難所では「子どもの泣き声が迷惑になる」「感染症が怖い」「ペット連れは嫌がられる」など居づらい、などの理由でグラウンドや駐車場や空き地での車やテントでの避難生活を選んだ被災者が多くありました。例えば、益城町では、最初の地震から1カ月後の先月14日時点で町内の避難者3397人のうち、1550人(46%)が車中やテントなど避難所の外での避難生活でした。このことで、災害時には避難できる場所を確保するための広い空間が必要ということが再認識されました<防災の(10)ご参照>。また、熊本地震では強い地震は火を使用しない時間に起こったので火災はあまり起きませんでしたが、広い空間は延焼火災時の避難場所としても是非必要です。それらを考慮すると、避難所である北大和体育館に隣接する北大和グラウンドを住宅用地として売却する方針は、災害にかかる市民の安全・安心を確保する観点からも見直す方が賢明ではないでしょうか。空き家が増大し、その活用こそ大きな課題となっている中で、防災上貴重な空間を敢えて住宅地にしてしまう必要はないと考えます。いかがでしょうか。

A.災害時の市民の避難場所として、指定緊急避難場所及び指定避難所として34カ所が指定されております。その中には北大和体育館も含まれており、一定、災害時における対応は確保できていると考えております。また、本年3月議会においてお示しいたしました北大和グラウンド低炭素まちづくり事業につきましては、奈良県からの回答を真摯に受け、現時点においては実施できない状況ではございますが、県から示された市街化区域編入の条件をクリアするための取組を進めながら、県の理解の可能性が出てきた段階でこの事業を進めたいと考えております。なお、それまでの間は市体育施設として再開し、市民のスポーツ活動の場として活用するとともに、災害時等は応急仮設住宅建設地として活用することができるものと考えております。

 

Q.低炭素まちづくり事業を進めるまでは、応急仮設住宅建設地として活用することができるとのことですが、避難場所としても活用できると考えていいのでしょうか?

A.北大和のグラウンドと野球場につきましては、今議会の方で条例の案件も補正の案件も、そして、またそれが通りましたら追加提案という格好にさせていただきますので、一応、体育施設という格好になりますので、そういう格好の可能性は十分にあると思います。

要請).よろしくお願いいたします。

 

意見・要望).残念ながら、現時点では、県の理解を得て北大和グラウンド・野球場を売却して低炭素まちづくり事業を進めるとの従来の方針を変更するつもりはないとのお答えでしたが、今後、熊本地震の教訓を踏まえて検討していただき、低炭素まちづくり事業は貴重な防災空間を壊して進めるのではなく、増加する空き屋の低炭素化による活用で(ご参照)で進めていっていただきたいと要望して、終わります。

 

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