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16(H28)年 12月定例議会 

議案一覧開会報道記事.pdf)  市長記者会見(11月25)質疑応答.pdf  日程  一般質問(吉波⇒生駒市の学校・教育にかかる課題について)  <この議会より、議案説明会での読み上げ説明文書が、議案説明会後に議員に配布されることとなった。>

注目議案・賛否の分かれた議案

一般会計補正予算

   ①概要(記者会見資料).pdfケアマネジメント適正化推進事業.pdfの補正予算化あり)   ②予算委員会で付託審査  ③反対なく原案可決

条例の改正・制定 

(1)行政組織条例の改正

  ①本年4月設置の医療介護連携ネットワーク協議会の運営など地域医療連携を推進していくための体制整備のため福祉健康部の分掌事務に「地域医療連携」を加える。  ②企画総務委員会で付託審査  反対なく原案可決

(2)議員の報酬等に関する条例等の改正16(H28)年3月定例議会14(H26)年11月臨時議会にも同様の議案が上程

  ①人事院勧告に基づく一般職の国家公務員の給与改定に準じた特別職の国家公務員(首相・大臣など/国会議員は含まない)の期末手当の引き上げ(特別職の職員の給与に関する法律を改正する法律ご参照)に準じて、議員・理事者(市長・副市長・教育長・水道事業管理者)の期末手当を引き上げるもの。

  ②企画総務委員会に付託

  ③人事院勧告は、一般職の国家公務員の労働基本権制約の代償措置として、社会一般の情勢に適応した適正な給与を確保するために行われるもので、それに基づく一般職の国家公務員の給与改定に準じて特別職の国家公務員の給与まで改定する必要はない。従って、その改定に準じるということは、地方自治体の議員等の期末手当等の改定の理由・根拠にはならない。アベノミクスで貧困・格差拡大が進んだという見方があり、また、今は、家庭ゴミ有料化等、市民に一定の負担をかけることに市民の理解が必要な施策も実施している。こんな中、議員等の期末手当が理由・根拠なく引き上げられることは市民の理解が得られない。

  ④反対9(吉波・共産3議員・民進1議員・大樹M議員・無会派N・I議員・沢田議員)で可決。

高山竹林園条例の改正

   ①施設管理を来年7月から指定管理者に移行する。  ②企画総務委員会で付託審査  ③地場産業振興の観点と、地域の観光資源(くろんど池、長弓寺、圓證寺、茶せん)に理解ある事業者を選びたいとの観点から、指定管理者は非公募で選定の予定   ④反対なく原案可決

 

条例の改正制定・予算決算以外の市長提案議案

裁判上の和解

   ①損害賠償請求事件についての和解  事件の概要:本市が発注した谷田大路線道路改良工事(契約工期はH20年11月~H22年5月)において施工したモチ川の改修工事により、原告が所有する土地及び自宅兼店舗の建物が損害を受けた。

   ②企画総務委員会に付託   ③反対なく原案可決 

指定管理者の指定

   ①(仮称)テレワーク&インキュベーションセンター整備運営事業に係る公募型プロポーザルにて選定した(株)ワイズスタッフテレワーク&インキュベーションセンターの指定管理を行わせる。指定管理料は無料。

   ②企画総務委員会に付託   ③反対なく原案可決

公の施設の区域外設置

   ①平群町の公営東山駅前駐車場(実際は駐輪場)の拡張部分を平群町の区域外の生駒市道敷地の一部(32.42㎡)で行いたいとの申し出があり、地方自治法 第244条の3第1項に基づき、議会の議決を受ける。

   ②企画総務委員会に付託   ③反対なく原案可決

議員提出議案

(*)地方議会議員の厚生年金への加入を求める意見書

   ①この意見書の主張は、吉波の反対討論の冒頭部分で簡潔に述べている。

   ②全国的にも注目され、各地方議会でも攻防が行われている意見書であり、反対討論と賛成討論がいずれも2つ行われた。

   ③反対6(吉波・共産3議員・無会派N・S議員)で可決。

特記事項

市民文教委員会

 <1>「生駒市いじめ防止基本指針」の策定に係るパブリックコメントの実施についての調査⇒すでに、いじめ防止に係る法令・指針等は下記の5つもあり、「生駒市いじめ防止基本指針」を加えると6つとなり、これらを読みこなすだけでも現場教員に多大な負担をかけ、更に多忙化させることになるが、「生駒市いじめ防止基本指針」が策定されたのち、これが有効かどうかの検証をしていただきたい、との意見を述べました。

   ①いじめ防止対策推進法(以下、「法」)<13.6.28 公布/13.9.28 施行>

    ②法第11条(文部科学大臣は、関係行政機関の長と連携協力して、いじめの防止等のための対策を総合的かつ効果的に推進するための基本的な方針を定めるものとする)に基づいて定められたいじめの防止等のための基本的な方針(いじめ防止基本方針)<13.10.11 策定>

   ③法第12条(地方公共団体は、いじめ防止基本方針を参酌し、その地域の実情に応じ、当該地方公共団体におけるいじめの防止等のための対策を総合的かつ効果的に推進するための基本的な方針(以下「地方いじめ防止基本方針」という)を定めるよう努めるものとする)に基づいて定められた県いじめ防止基本方針<16.3.31 策定>

   ④県教委はいじめ早期発見・早期対応マニュアルを作成(報道記事.pdf)<12.12>

   ⑤法第13条(学校は、いじめ防止基本方針又は地方いじめ防止基本方針を参酌し、その学校の実情に応じ、当該学校におけるいじめ防止等のための対策に関する基本的な方針を定めるものとする)に基づいて各学校が定めた基本指針(桜ヶ丘小学校いじめ防止基本方針など)

 <2>(仮称)生駒北学校給食センター整備運営事業に伴う実施方針及び要求水準書について調査

 <3>スポーツ推進計画(スポーツ振興基本計画後期計画)の策定に係るパブリックコメントの実施についての調査⇒「体育の授業以外で週に1回以上運動・スポーツを行う子ども(小学生)の割合(H27の現状値は65.8%)の目標値(H32)は80.0%」となっていることにより、スポーツすることが強制や望ましいこととなり、経済的・精神的・身体的にスポーツが出来ない、したくない子どもが、スポーツしない・出来ないことで苦しむことのないよう、スポーツが出来ない、したくない子どもも認めるよう要請しました。

厚生消防委員会

 <*>市立病院の平成27年度事業報告(実施状況調査報告)及び平成28年度中間報告について調査(ここにその調査資料が掲載されている) 

【*】議会報「市議会のうごき」最新版とバックナンバー

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