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UR所有地譲渡申し出公表以後 経過      

              これ以前の経過UR所有地譲渡申し出公表以前 経過

【17(H29). 1.13】URは、「高山地区用地関連図書再整理等業務 一般競争入札公告」を掲示(掲示文.pdf入札説明書.pdf仕様書.pdf

【16(H28).11.17】第2回第2工区まちづくり検討有識者懇談会

【16(H28). 9.14】9月定例会にて、吉波が一般質問「学研高山地区第2工区のまちづくり検討について」(報道記事.jpg

【16(H28). 9.26】市は、第1回第2工区懇談会の会議録を公開(報道記事.pdf)。

【16(H28). 8.31】第1回第2工区まちづくり検討有識者懇談会この懇談会についての記者会見資料.pdf予告記事報道記事

  〇参加者(委員)<敬称略> : 伊藤忠通 (奈良県立大学学長)/増田 昇 (大阪府大教授)/松中亮治 (京大准教授)/<座長村橋正武 (立命大上席研究員)/横矢直和 (奈良先端大副学長)/瀬渡比呂志(学研都市推進機構常務理事)/副市長

  〇非公開(なぜ非公開?.pdf

【16(H28). 8. 2】(株)URリンケージ西日本支社が受託候補者に決定

     この受託候補者は、東京都町田市の「北部丘陵地域まちづくり基本計画」策定業務を委託している(このページより詳しい業務実績はこちら [ PDF ]をご参照。

【16(H28). 7. 5】第2工区検討組織運営支援及びまちづくり検討業務に係る公募型プロポーザルミラーの公告(提出期限は同年7月25日)

   提供資料 : ①第2工区の将来のあり方  ②中間とりまとめ  ③最終とりまとめ案  ④最終とりまとめ案の土地利用計画案作成にいたるCADデータ  ⑤高山地区第2工区 航空写真データ  ⑥UR所有地 位置図

【16(H28). 5.27】高山地区土地購入契約に係る措置にかかる監査結果.pdfの告示 <13(H25).11.11~16(H28).2.24の詳細経過記述あり

【16(H28). 4.15】付の広報いこまに「学研高山第2工区のこれから」が掲載。

【16(H28). 4. 1】市は、学研高山第2工区(URニュータウン事業中止地域)に係る施策を担当する部署として、都市計画課内に「学研推進室」を新設した。今後、これを「学研高山地区保全推進室」と呼んだ方がよいものにしていきたいものである(京都府木津川市は、同じURニュータウン事業中止地域である木津北地区に係る施策を担当する部署として、都市計画課内に「木津北地区保全推進室」を設置している)。

【16(H28). 3.25】3 月定例議会で、開発目的で第2工区内のUR所有地を取得する議案が可決されましたが、今後の生駒市にとって大切なのは第2工区(里山)破壊をやめ、生物多様性の保全・活用を実現できるかどうかだと思います。

  この議案が可決された日の市長の日記 : 第2工区のポテンシャル(時代錯誤的な生産力を高める産業施設集積力)を活用するため開発することを表明。

  この議案が可決された日の吉波の日記.pdf : 第2工区のポテンシャル(私たちの暮らしに生物多様性のめぐみを与える力)を活用することがこれからの生駒市には大切であることを記す。

  ご参考:請願書2月臨時議会)→第2工区のUR所有地取得のための補正予算に対する反対討論同左)生物多様性の保全と持続可能な利用についての一般質問3月定例議会第2工区のUR所有地を取得する議案に対する反対討論(同左)

【16(H28). 2.24】2月臨時議会学研高山第2工区内の都市再生機構(UR)所有地の取得に関する補正予算議案が可決され、同請願書が不採択となった。

 それを受けて市長は、「開発中止という方針を撤回」 「開発を進める」と明言しました(市長日記)。しかし、里山の破壊は、多くの人々に深い悲しみと苦しみを与える.pdfことに思いをいたさなければなりません。

 また、市のHPに第2工区のUR所有土地取得についてが掲載されました。

【16(H28). 2.19】2月臨時議会にUR所有地取得の補正予算案提案(報道記事

【16(H28). 2.17】市は「学研高山第2工区内のUR所有地の取得へ」を正式に表明(報道記事.pdf報道記事.pdf報道記事.pdf)。

【16(H28). 2.13/.17】「学研高山第2工区内のUR所有地を市が取得へ」が報道されました(報道記事.pdf報道記事.pdf)。

【16(H28). 2. 5】第7回学研高山地区第2工区庁内検討会議が検討内容をとりまとめた(学研高山地区第2工区の将来のあり方に関する検討結果.pdf)。

【15(H27).10.22】これ以降16(H28).2.5まで、7回の学研高山地区第2工区庁内検討会議(検討経過及び検討内容.pdf

【15(H27). 6.12】市は、6月定例議会にて「14(H26)年3月に、工区の約6割に当たる約160ヘクタールを所有する都市再生機構(UR)から、所有地を譲渡する申し出があった」ことを公表(報道記事.jpg)。

【14(H26). 3】URから所有地譲渡の申し入れ・協議開始<このことについて、15(H27). 6.12まで非公表>

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