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地域包括ケアシステム   

パンフ「高齢化社会到来に向け、地域包括ケアシステムの構築へ」 

○上記のパンフにも記されているように、生駒市高齢者保健福祉計画・第6期介護保険事業計画(平成27~29年度) では地域包括ケアについてはざっくりとしか記載できていないが、17(H29)年度中に策定される「生駒市高齢者保健福祉計画・第7期介護保険事業計画(平成30~32年度)」では、地域包括ケアシステム構築に向けたロードマップ(全体構想)を活用することで、地域包括ケアについて実現可能なものが具体的に記載されることになっている。

市長講演「地域包括ケアシステムの 構築に向けた 生駒市の取り組みについて」 

○ガイドブック類

 ①高齢者の福祉と健康の手引き「くらしのあんぜん  ②高齢者向け冊子「いきいきライフの道しるべ  ③高齢者の生きがいづくりや体調管理に役立つ「予防手帳  ④高齢者のすまいの手引き  ⑤認知症ケアパス(認知症安心ガイド)<自己チェックリスト(自己チェック表/自己点検シート)付>

生駒市内事業者一覧 / 介護サービス情報の公表制度介護事業所・生活関連情報検索「介護サービス情報公表システム」などあり) / 全市町村介護情報横断検索 生駒市 / 生駒市における認知症施策の取組について   

「地域包括ケアシステム」の構築の推進.pdf(新規・主要事業調書)

介護予防・日常生活支援総合事業を基盤にした取組み第3回全国在宅医療・介護連携研修フォーラム用資料)   総合事業についての資料

生駒市における認知症施策の取組について

地域包括ケアシステム構築支援業務に係る公募型プロポーザル<16(H28).11~12>(公告.pdf実施要領.pdf仕様書.pdf

介護保険運営協議会

生駒市医療介護連携ネットワーク協議会  第1回会合を開催<16(H28).6.6>

福祉健康部   地域包括ケア推進室<16(H28)年4月設置>→地域包括ケア推進体制強化のため高齢施策課から分離して地域包括ケア推進課となった<17(H29)年4月設置>。

〇<15(H27).12.25>地域包括ケア推進会議(報告書) <14(H26).10.9>第1回地域包括ケア推進会議(報道資料.pdf報道記事ミラー

地域包括ケア取組状況について奈良県 地域包括ケアシステム構築に向けた取組より)   「地域力を活かした住民主体の地域づくり」~生駒市の実践報告~地域包括ケア市町村セミナーの実践事例資料)  生駒市における総合事業の取組について  介護予防・日常生活支援総合事業のガイドライン介護支援ブログさんの解説)   生駒市の総合事業の体系あり

○地域ケア会議  報告票  参加しました  生駒市における地域ケア会議<12(H24)年度から>  生駒市地域ケア会議(厚労省の資料)  ケアマネジメント  生駒市の取り組み   資料  資料

介護保険法

介護・医療・福祉の情報サイト(福祉医療機構/市のHPもリンク)   厚生労働省 介護サービス情報公表システム   介護保険法の体系    「地域支援事業の実施について」の一部改正について地域支援事業実施要綱の全文あり)    介護の情報サイトその1包括的支援事業)/その2その3

生駒市の介護保険にかかる条例

奈良県地域医療構想

○2015年から2025年にかけての後期高齢者(75歳以上)の伸び率⇒ご参照.pdf第1回生駒市医療介護連携ネットワーク協議会<2016年6月開催>で配布された地域包括ケアシステムの構築について より)
  後期高齢者の伸び率がトップクラスの生駒市は、全国から視察団がやってくるほどの介護予防事業の先進地であり(ご参照ミラー)、要介護認定率(65歳以上の高齢者に占める要支援・要介護認定者の割合)は13年4月現在で15.6%(16年3月厚労省公表の14年度状況資料では、全国平均17.9%、その最下位県の山梨県は14.2%)と低くなっており、生駒市は、将来的には「後期高齢者伸び率トップクラスでありながら、要介護認定率は最下位クラス」に成り得るという注目の自治体となっている。

関係条例の制定<14(H26)年 12月定例議会>議案等まとめより)

  (指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例の制定

  (10地域包括支援センターの職員等に関する基準を定める条例の制定

  (9)・(10)について

    ①地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律(通称:第3次一括法)によって改正された介護保険法の第59条第1項第1号、第115条の22第2項第1号、第115条の24第1項及び第2項の規定に基づき(9)を制定し、同法の第115条の46第4項の規定に基づき(10)を制定する。

    ②地域包括支援センター.pdf生駒市の地域包括支援センター<7施設ある>)の機能は、介護予防支援(説明Ⅰ説明Ⅱ説明Ⅲ)と包括的支援事業(説明Ⅰ説明Ⅱ説明Ⅲ)の2つあるが、①のように介護保険法が、介護予防支援に係る基準を市町村条例へ委任したため(9)が、包括的支援事業に係る基準を市町村条例へ委任したため(10)がそれぞれ制定されることになった。(かかる基準は、従来は厚労省令に拠っていた。)

    ③(9)は、介護予防支援を行なう事業者としての指定申請をする申請者の法人格の有無に係る基準としては、法人格が必要と規定した。その他については、1カ所(「記録の整備」を一部「2年間保存」→「5年間保存」)を除き国の基準通りとした。(10)は、国の基準通りとした。

    ✩市民福祉委員会に付託、本会議最終日に採決、反対なく可決。

 

う*かr

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