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URニュータウン事業

(9)URニュタウン事業中止地区等における素地の処分.pdf 

(8)URニュータウン事業中止地域等の地方公共団体へ無償移管(無償譲渡)

  ④千葉県柏市柏北部東地区区画整理施行地区(約167ha)からはずれた大室東地区のUR先行取得地(約4.7ha)<13(H25).9頃合意>⇒千葉県柏市 市議会平成25年第3 回定例会市政報告

  ③北摂三田第2 テクノパーク(約97ha)の保全ゾーンのUR先買地(約31ha)<09(H21).3>

  ②木津北地区(公簿面積で約64ha/実際は約90ha程)<14(H26).3>⇒(2)へ

  ①-1 「公園など公共施設用地として活用できる可能性がある土地について、地方公共団体へ無償移管することも選択肢として検討」⇒内閣総理大臣を議長とする行政改革推進会議 独立行政法人改革等に関する分科会 第4ワーキンググループ第2回会議<13(H25).1018>配布資料7「ニュータウン事業の現状と供給・処分について」(P.7)/財務省 財政制度等審議会 財政投融資分科会<13(H25).1113>資料1-2(P.19)

  ①-2 「地方公共団体への処分」⇒UR第三期中期計画

(7)UR事業中止地域の活用例

  ③木津北地区(約64ha)⇒(2)へ

  ②東京都町田市北部丘陵整備事業「農とみどりのふるさとづくり」<05(H17)年度より土地取得(購入)>(町田市北部丘陵活性化計画)⇒町田市 平成19 年度包括外部監査の結果報告書(平成20 年2 月)のP.67~81ご参照

  ①国土交通省 土地総合情報ライブラリーから地方における公的開発中止地区等再生モデル調査

(6)URは、第2工区と同様に事業中止した多井畑西地区(中止理由)・木津東地区について開発事業者を募集している⇒開発適地のご案内

(5)URニュータウン整備事業の実施状況についての会計検査院の検査報告(平成23年度の検査報告にはニュータウン整備事業の実施条項状況一覧あり)   平成19年度第1回事業評価監視委員会の審議の概要

(4)URのニュータウン事業実施状況⇒都市再生機構の役割と取組の概要<13(H25)年10月>のP.27    

(3)環境省は、08(H20).11.21より里地里山保全・活用検討会議を開催し、生物多様性保全上重要な里地里山(略称「重要里地里山」)を選定したことを15(H27).12.18に公表(報道発表資料)。高山第2工区も選定されている⇒環境省HPの「重要里地里山」での高山第2工区の紹介ページ

(2)木津北地区の里地里山保全

(1)UR都市機構(※)のニュータウン事業、県・市・URによる第2工区開発計画見直しをめぐる動き   URのニュータウン事業の見直しの経緯

     (※)81(S56).10 住宅公団宅地開発公団が統合して住宅・都市整備公団に/ 99(H11).10 住宅・都市整備公団が都市基盤整備公団に改組/04(H16).7 都市基盤整備公団は地域振興整備公団の地方都市開発整備部門を統合して独立行政法人都市再生機構(愛称がUR都市機構)に。

12(H24)年2月24日>市は第2工区へのリニア駅誘致をめざすと発表。

<10(H22)年12月>閣議決定「独立行政法人の事務・事業の見直し基本方針」 : 現在実地中の事業については、平成25年度までに工事を完了し、地価動向等の市場環境の変化にも留意しつつ、平成30年度までの土地の供給・処分完了に向けた取組を促進する。

10(H22)年10月20日>突然県は、県提案を取り下げ、第2工区まちづくりの検討を中止すると発表。

08(H20)年 6月18日>これ以降9回の、3者(県・市・UR)による「高山地区第2工区開発計画見直しプロジェクトチーム」(略称「PT」)会合開催。

07(H19)年 7月>UR都市機構事業評価監視委員会において学研高山第2工区の事業(宅地開発)中止を決定中止理由、発表。

<01(H13)年12月>閣議決定「特殊法人等整理合理化計画都市基盤整備公団の新規の宅地分譲事業(都市の外延的拡大につながるいわゆるニュータウン開発事業)は廃止する。

 

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