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17(H29)年 12月定例議会    

日程   議案一覧議案発表記事.pdf/開会報道記事なし)<議案付託先一覧表>  市長記者会見<配布資料/質疑応答.pdf>  一般質問(吉波⇒学研高山地区第2工区のまちづくり計画策定の方向性等について)

注目議案・賛否の分かれた議案

補正予算案

 <1>主なもの⇒①人事院勧告による職員給料月額の平均0.2%の引上げに伴って471.7万円の増額となるも、退職及び人事異動等による支給額の3551.7減少により、差引き3080万円の減額補正 ②交通費等助成業務において、今年度中から、委託業者の選定やクーポン券等の作成準備に着手するため、債務負担行為を追加(ただし、今年度中の予算の支出はない)。

 <2>予算委員会で付託審査・・・<1>の②を削除するとの修正案が提出されたが、賛成9(大樹5/共産3/無会派1)・反対10で否決され、原案が反対なく可決された(報道記事.pdf)。

 <3>本会議でも、原案が反対なく可決された。

再開発住宅条例及び市営住宅条例の改正

 <1>内容・・・①第7次地方分権一括法の施行による公営住宅法施行令及び同法施行規則の改正に伴う条ずれと一部条文の改正 ②「保証人規定」を「連帯保証人規定」に改める

 <2>都市建設委員会に付託・・・反対なく可決

 <3>本会議では、<1>の②を削る修正案(提案者は共産2/賛同者は共産1と吉波)が提出された(吉波の賛成討論.pdf)が、賛成6(共産3/市民ネット2/無会派N)で否決され、原案が反対5(共産3/市民ネット1/無会派N)で可決された。

議員の報酬等に関する条例等の改正16(H28)年12月定例議会16(H28)年3月定例議会14(H26)年11月臨時議会にも同様の議案が上程

  ①人事院勧告に基づく一般職の国家公務員の給与改定に準じた特別職の国家公務員(首相・大臣など/国会議員は含まない)の期末手当の引き上げ(特別職の職員の給与に関する法律を改正する法律ご参照)に準じて、議員・理事者(市長・副市長・教育長・水道事業管理者)の期末手当を引き上げるもの。

  ②企画総務委員会に付託・・・反対4で否決

  ③人事院勧告は、一般職の国家公務員の労働基本権制約の代償措置として、社会一般の情勢に適応した適正な給与を確保するために行われるもので、それに基づく一般職の国家公務員の給与改定に準じて特別職の国家公務員の給与まで改定する必要はない。従って、その改定に準じるということは、地方自治体の議員等の期末手当等の改定の理由・根拠にはならない。アベノミクスで貧困・格差拡大が進んだという見方があり、また、今は、家庭ゴミ有料化等、市民に一定の負担をかけることに市民の理解が必要な施策も実施している。こんな中、議員等の期末手当が理由・根拠なく引き上げられることは市民の理解が得られない。

  ④反対9(市民ネット2/共産3/民進1/大樹M議員/無会派N・I議員)で可決。

4-1都市公園条例の改正

  ①都市公園法の改正で都市公園内に保育所その他の社会福祉施設の占有を認めることが可能となった→生駒山麓公園のふれあいセンター内に設ける社会福祉施設の使用料を定める。

 

  ②都市建設委員会に付託され反対なく可決され、本会議でも反対なく可決された。

4-2)山麓公園のふれあいセンター条例の改正

  ①センターの行う事業に「障がい者の自立と社会参加の促進に関すること」を加える。

  ②(4-1)の②と同じ。

ふるさとミュージアムの指定管理者に(株)地域文化財研究所を指定

  ①選定の経緯及び結果

 

  ②市民文教委員会に付託され反対なく可決され、本会議でも反対なく可決された。

(仮称)生駒北学校給食センター整備運営事業に係る事業契約の締結

 

  ①(仮称)生駒北学校給食センター整備運営事業ミラー

  ②市民文教委員会に付託され反対なく可決され、本会議でも反対なく可決された。

特記事項

1)都市建設委員会は、特になし。 

(2)厚生消防委員会にて「高齢者保健福祉計画・第7期介護保険事業計画(案)に係るパブリックコメント」「第5期障がい者福祉計画(案)に係るパブリックコメントの実施」「第3期食育推進計画(案)に係るパブリックコメント」「平成29年度市立病院中間報告書」「市町村国保の県単位化に関する取組」について説明された(これらの説明文書)。

(3)市民文教委員会にて「就学前教育・保育のあり方に関する基本方針(案)に係るパブリックコメントの実施」について説明された(説明文書)。

(4)企画総務委員会にて「第6次生駒市総合計画策定の着手報告」について説明された(説明文書)。その中で、次のような注目すべき答弁があった。

 

  政策企画推進課長「次の総合計画につきましては、市政施行始めて本市が直面する人口減少の局面の中での計画策定となっております。ですから、従来の拡大成長型といわれる計画から縮小再編型の計画への転換をはかれるための要素を基本構想および基本計画には盛り込んでいかねばならないと感じております。」 

【*】議会報「市議会のうごき」最新版とバックナンバー

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